和田正子：区民のくらし、営業、子育て・高齢者の願いに応える動議提出

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区民のくらし、営業、子育て・高齢者の願いに応える動議提出

　3月23日、日本共産党大田区議団は、予算特別委員会で2010年度大田区一般会計予算に対して編成替えを求める動議を提出しました。
（提案理由の説明をご紹介します）

　経済危機のもとで、区民のくらしの実態は中小工場や商店に限らず、区民の大多数が仕事や営業、社会保障、教育分野にいたるまで極めて深刻になっています。
　こうした中で区長提出新年度予算（案）には、日本共産党区議団の予算要望や区民の声が一定程度反映され、福祉・医療分野でのグループホーム、ケアホーム整備費、特別養護老人ホームの整備促進、産科医療機関開設整備助成、高齢者・乳幼児予防接種助成、認可保育園建設や改修、産業分野での新製品・新技術開発支援事業や次世代ものづくり人材育成事業などが計上されました。
　しかし、深刻な区民生活や高齢者への痛みの解消対策むけ予算措置がみられず、保育園待機児増、特養ホーム入所待ち解消、急激な仕事減に苦しむ町工場支援対応など緊急対策を求める区民の要望にそった予算になっておりません。
　区長提出予算（案）での特徴は、羽田空港再国際化に対応する国際都市大田区にと蒲田駅・大森駅周辺地区整備（グランドデザイン）、京急関連駅周辺のまちづくり事業、新空港線「蒲蒲線」促進、（仮称）羽田空港跡地整備計画の策定など、国際都市を看板に鉄とコンクリートの冷たい、町が住民を選ぶ再開発優先予算となっています。
　政権が変わっても多くの公約が守られず、たとえば後期高齢者医療制度の廃止も公約の一つでしたが、4年間も先延ばしにして、その間保険料の負担増を行うなど、残政権とあまり変わらないとの怒りも広がっています。
　このような時こそ「住民の福祉の増進を図る」とある地方自治法の立場に立ち返って大田区の役割を発揮すべきです。

　日本共産党区議団は、3つのゼロをはじめとする福祉や産業など緊急性の高い順に予算措置を行う新年度予算編成替えのポイントについて説明いたします。

　歳出では第1に議会費での区議会議員の海外視察、セーラム市親善訪問を中止し、総務費では人権推進事業のうち同和対策に係わる経費の削減、都市整備費での羽田空港国際化事業の中止、羽田空港跡地整備策定削減、ＪＲ蒲田駅・大森駅開発委託周辺整備事業減額、新空港線「蒲蒲線」の整備促進事業の減額を行いました。
　第2は、保育園の待機児０をめざし、区立認可保育園５ヶ所増設費用の増額、当面Ａランクの待機者を０にするために特養ホーム３ヶ所建設費用の増額です。
　第３では、高齢者対策として、高齢者の医療費負担をなくす７５歳以上の高齢者医療費無料化の予算増、寿祝い金、１００歳以上の長寿者祝い金等贈呈予算復活、防災対策として、高齢者・障害者の住民税非課税世帯への家具転倒防止金具、住宅用火災警報器設置事業拡充予算増などです。
　第４は、大田区の宝、生命線を守る立場から商工業予算の拡充・新規事業拡大について、プレミアムつき商品券発行助成予算、中小企業製造業への固定費助成制度の新規事業の増額です。
　歳入では、財政基金からの繰り入れで１６５億４７２５万６０００円の増額としました。

　昨年、区長が述べられた「手をこまねいていられる状況でない」と認識され、この予算特別委員会では、中小企業を「大田区の宝であり、日本経済の生命線」とのべ、中小企業ものづくり工場を守る決意を述べられました。今の状況はまさにその通りです。
　議会もこの認識に立つなら、積極的な財政出動をして「３つのゼロ」めざす取り組みをはじめ、中小企業予算の増額など区民の切実な願いに応える編成替え予算案にぜひご賛同くださいますようお願いします。

　

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