和田正子：鋼材・原油高騰から区民生活と営業守る緊急要望を提出

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鋼材・原油高騰から区民生活と営業守る緊急要望を提出


申し入れをする大田区議団

鋼材・原油高騰から区民生活と営業守る緊急要望
２００７年１２月２５日
日本共産党大田地区委員会
日本共産党大田区議団
大田区長松原忠義様

冬至も過ぎて本格的な冬が到来するなか、２００７年６月の住民税増税の影響から国民健康保険料や介護保険料、保育料なども負担増になり、いっそう生活が大変な時に、原油高騰の影響はさらに国民生活に追い打ちをかけています。
大田区は中小企業の街であり、個人商店も多く鋼材の値上げ、原油高騰、住民税増税とトリプルパンチで政府の行っているやり方は「風邪を引いている患者に冷水を浴びせる」様なもので、真冬を迎えるなかで命と暮らしにかかわる重大な問題に発展しています。
全国各地で鋼材・原油高騰による影響はマスコミでも報道されていますが、国民の声と運動で、政府は12月１１日に「原油高騰対策」基本方針を発表しました。
日本共産党大田地区委員会・区議団は、中堅企業はじめ区内の中小企業と個店、年金生活者や障害者、生活弱者を訪問し、大田区への要望も聞いてきました。
原油高騰は、トラック運送会社にとって、このままいったら会社閉鎖しかないと、怒りを込めて話しています。
クリーニング店、豆腐屋も、ボイラーの燃料、原油で作る洗剤、ビニール袋など値上げになり、店主が怒りを通りこしていると話しています。
　灯油など使って暖房をとっている年金生活者や低所得者にとっても、大変な生活になって来ております。
鋼材・原油・穀物価格の高騰で灯油をはじめ、即席めん、パン、洗剤、マヨネーズ、みそ、日常生活用品にいたるまで価格上昇を招き、消費者物価全般へ波及しつつあります。
４年前から値上がりがはじまった鋼材、アルミ等非鉄金属の高騰もいまでは30％～50％も上がったままで、特に金属加工業が多い大田区の中小企業、工場にも多大な影響を及ぼし、１２月号の大田工業連合会ニュース等でも価格転嫁できないために収益が圧迫されていると報告されています。　
全国でも独自に支援対策を講じている自治体もあり、以下の要望を緊急に具体化することを求めます。

１、大田区として、区長を本部長に「鋼材・原油・穀物」等の対策本部を設けて、区内の中小企業、商店と生活弱者や生活保護者などの高騰による影響調査を行うこと。
２、生活保護者、年収２５０万円以下の年金生活者には、昨年より値上がりした金額を大田区として補てんする福祉灯油を設けること。
３、区内工場、商店で、昨年との売上金額で２０％以上減額の場合には、無担保無保証、３年据え置き１０年返済の特別融資制度を実施すること。
４、産業経済部、又は福祉部に鋼材・原油高騰対策１１０番を設置すること。
５、政府が決めた原油高騰に関する緊急対策を、大田区の工場・商店に適用し、実効性のあるよう強力に働きかけること。

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連絡先　東京都大田区多摩川２－２４－６２－２－２０９　TEL:FAX　０３－３７５９－６５７９