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後期高齢者医療制度は高齢者の医療改悪
〈７５歳以上全員から保険料〉
来年４月から、７５歳以上を対象にした新しい医療保険「後期高齢者医療制度」が発足します。
新しい制度は、高齢者を７５歳以上の「後期高齢者」と、６５〜７４歳の「前期高齢者」に分けて、後期高齢者だけを切り離した医療保険制度にするものです。７５歳以上の人は全員、いま加入している国保や健保から脱退させられ、後期高齢者医療制度に加入しなければなりません。
この制度は、７５歳以上の人は全員保険料を支払わなければならない制度です。現在、子どもなどの扶養家族になっていて保険料を払う必要のない高齢者も保険料を支払わなければなりません。保険料は全国平均で年額７４４００円です。東京の場合は、全国平均の２倍の９６０００円〜１５５０００円（広域連合試算）にもなります。
〈滞納で保険証取り上げ〉
この制度で重要なのは、保険料が払えない高齢者から、保険証取り上げる仕組みになっていることです。
年金が月１５０００円以上の人は、年金から保険料を天引きされます。１５０００円に満たない人、保険料を自分で納めに行かなければなりません。保険料が払えなければ、保険証を取り上げられ、代わりに「資格証明書」を発行されることになります。
資格証明書では、病院の窓口でかかった医療費を全額（１０割）支払わなければなりません。保険料が払えないという人に「医療費を全額支払え」というには、「医療を受けるな」といっているのも同じです。
〈７５歳以上の医療を制限〉
後期高齢者医療制度では、保険料の取立てをきびしくする一方で、７５歳以上の人が受けることができる医療は制限することが検討されています。
病気ごとに治療費の上限を設け、その範囲でしか保険のきく医療ができないため、治療や検査の回数が制限されてしまいます。病院にとっては、制限を超えた治療は「持ち出し」になるため、「高齢者には手厚い治療ができない」と粗悪診療や病院追い出しにもつながります。
この制度は、高齢者に保険料の負担を押しつけながら、一方では必要な医療も受けさせないという高齢者の医療改悪です。「年よりは死ねというのか」という怒りの声が上るも当然です。
日本共産党は、高齢者が安心して医療を受けれるために、制度の全面的な見直しを求めると同時に広域連合議会に独自に保険料の減免制度をつくることや滞納者から保険証を取り上げないことなどを求めていきます。
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