和田正子：中越沖地震に関しての緊急申し入れ

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中越沖地震に関しての緊急申し入れ


申し入れる区議団

日本共産党大田区議団は、７月１９日、松原区長に対して、１６日に新潟、長野県を襲った震度６強の地震で被災した方々への支援についての緊急申し入れを行いました。
　
緊急対策についての申し入れ

大田区長　松原忠義　様　　　　　　　　　　　　　　　　　２００７年７月１９日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党大田区議団

　７月１６日午前１０時１３分ごろ新潟、長野で震度６強を記録した新潟中越沖地震で、新潟県柏崎市を中心に死者１０名、重軽傷者新潟県、長野県、富山県あわせて１３０８名になり時間の経過とともに被害の深刻さが明らかになり、全国からの支援の輪が広がってきています。
　不自由な避難生活をされている方は４７４３名、家屋全壊、がけ崩れ、電気・水道、道路や鉄道の寸断など被害が広範囲に広がってきており、国が責任を持って緊急支援対策を行うことを強く求めるとともに、大田区でも積極的支援を行うことを日本共産党は求めるものです。
　また、今回死者の主な原因は家具の転倒や家屋の倒壊で圧死です。多くは高齢者であり、この教訓を生かして大田区でも緊急対策を講じられることを求めるものです。

・新潟、長野両県への支援
１）新潟、長野両県へ緊急に水や食料、毛布や簡易トイレなど支援物資を送ること。
２）衛生職員、建設職員、輸送・重機運行職員などを区政に支障をきたさない範囲で民間の協力も得て派遣すること。
３）その他、被災地の要請にこたえること。

・大田区民への緊急対策
１）生活保護・障がい者・高齢者・母子世帯で、家具転倒防止器具の購入、取り付けについて大田区として助成すること。
２）平成２２年４月から既存住宅でも火災警報器の取り付けが義務付けられています。いまから周知徹底し、生活保護・障がい者・高齢者・母子世帯への設置に対して区として助成すること。

日本共産党大田区議団と地区委員会は、これまでも毎年の予算要望で防災対策の充実を求めてきました。今回の新潟中越沖地震の教訓にたって、被害者救援と区民の命と安全を守るためにも、緊急対策を講じることを強く要望するものです。

申し入れには、野田副区長と清水経営管理部長が応じ、野田副区長からは「しっかりと受け止めます。すでに支援するつもりがあることと、支援物資についても具体的な数量なども伝えてあります」との報告がありました。

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連絡先　東京都大田区多摩川２－２４－６２－２－２０９　TEL:FAX　０３－３７５９－６５７９