和田正子：連合審査会で質問に立ちました

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連合審査会で質問に立ちました


質問する和田区議

子育て支援のために「待機児解消には認可保育園の増設を」「2年連続で値上げされた保育料を戻すこと」を求めました。以下質問内容です。

臨時議会（連合審査会・・・補正予算について質疑）　２００７・５・２２　和田正子

①保育園の増設・
今回の補正予算に（仮称）久が原１丁目保育園の新設として、１億円余が計上されています。待機児解消のためには大変喜ばしいことだと思います。

大田区は、（平成１５年９月策定）おおた「はばたき」プログラム（平成１５～１８年度）で、２００６年度（平成１８年度）までに待機児童０を目指しました。この間の待機児童数は、２００３年（平成１５年）は１６４人、２００４年（平成１６年）は２３８人、２００５年（平成１７年）は２１６人、２００６年（平成１８年）は１６３人です。

●２００７年度の待機児童は何人ですか。

　平成１６年度～１８年度の実施計画にもありますように、待機児解消は既存の保育園の定員増と認証保育所の整備でというのが、これまでの大田区の考え方だったと思います。日本共産党区議団は、「定員増と認証保育所の整備だけでは待機児解消は進まない、認可保育園の増設が必要」と再三にわたって求めてきました。実際に２００６年度までに待機児０は達成できませんでした。
　こういう中で、昨年は洗足池保育園が新設され、今回の（仮称）久が原１丁目保育園の新設は大きな前進といえると思います。

●「はばたき」プログラムにかかげた「２００６年度までに待機児０を目指す」は、これからどうなるのでしょうか。何年度に０にするのか。１度区民に約束したのですから実施計画を前倒しして０達成に努力してほしい。

「保育園を作ればさらに入園希望者が増える」というが「近くに保育園がない」「申し込んでも入れそうもないから申し込まない」「今は働いていないが保育園に入れたら働きたい」という要望や「保育時間が合わないので申し込まない」というように、潜在的な保育需要はもっと多いと見るべきです。

●特に、「生活圏に保育園がほしい」という声が上がっている田園調布４～５丁目地域、マンションが増えて子育て世代が多くなった下丸子地域からは、遠くの保育園まで通っているので大変、幼稚園もぎゅうぎゅうづめで子どもがかわいそうと保育園・幼稚園などの施設不足の声が届いています。早急に解決を

　実施計画では、認証保育所は昨年度末で１９ヶ所が開設、今後３年間で６ヶ所開設目標となっていますが、認証保育所はあくまでも認可外保育所であり、認可保育園の整備が整うまでの補完的な役割と見るべき。（国の最低基準より低い運営基準、ほふく室１人当たり３,３㎡、園庭など　子どもの成長に必要だから設置が義務付けられている）保育料が高い（応能負担ではなく応益負担、補助制度はあるが、保育料を払い続けられる世帯は限られている。誰でもというわけには行かない）

●待機児解消の中心は認証保育所ではなく認可保育園の増設でこそ行うべきです。

②保育料の引き下げを
今年の４月の保育料から、昨年の所得税の定率減税半減による影響で、収入が増えなかったのに保育料があがるという子育て世帯が生まれています。４割の世帯に影響が出ていると聞いています。

大田区は、２００６年度、保育料の値上げをしました。このため、２００６年度、２００７年度と２年連続して保育料の値上げになる世帯がでてきました。　　　　　　　

たとえば、両親の年収を合わせて３１０万円程度の世帯で、３歳未満児の保育料は２００５年度には月額９,４００円でした。それが、２００６年度には保育料の値上げによって１２,４００円に、年間３６,０００円の負担増です。２００７年度には所得税の増税の影響で月額１８,４００円となり、年間７２,０００円の負担増となり、２年連続で合わせて１０８,０００円の負担がふえることになります。

●こんなに負担が増える世帯が出ること、４割の世帯に影響が出ることを予想されていましたか。

私は、今年の第１回定例会で「厚生労働省は、増税が保育料の値上げにつながらないようにする所得基準額の変更の通知をだした」ので、大田区も、どの階層にもこれ以上負担をふやさないためにも、所得基準額の変更をすることを求めました。区の答弁は、大田区の保育料は国の基準より低い、定率減税実施時に下がった保育料がもとに戻るだけ、国の基準額変更を準用する意味はないということでした。

●こんなに負担が増えた今でも、大田区の保育料は国の基準より低い、定率減税実施時に下がった保育料が元に戻るだけだといっていられますか。―子育て世帯への負担増は保育料の値上げだけではありません。所得税や住民税の定率減税の縮小・廃止による増税に加えて保育料の負担増です。

●いろいろなアンケート調査でも、行政に望む子育て支援は、第１位に「経済的支援」であるということはすでにご存知だと思います。増税がのしかかっているのに負担を増やすのは、「子育て支援」とは名ばかりで、子育て支援に逆行するものではないか。
夫婦合わせて年収が310万円というのは、決して高い収入ではありません。この世帯に年10万円以上の負担増はあまりにも大きすぎるのではないか。

２３区内でも「定率減税の導入によって下がった保育料が元に戻るという性格の問題ではあるが、子育て世帯の経済的負担感を増加させないため」として、所得税額の２０％相当の定率減税が適用されたとみなして所得税額を再計算し、負担を生まない措置をとっているところもあります。調布市も保育料が値上げにならないよう負担軽減対策をきめたそうです。

●第１回定例会でも求めましたが、再度４月分の保育料から（さかのぼって）定率減税の縮小・廃止にともなって負担が増えないよう、大田区として必要な手立てをとることをつよく求めます。特に今年度は、特別区税、特別区交付金などが大幅に増収になる見込みです。本当に「子育てを支援しよう」という立場に立てばできるはずです。

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