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新区長に緊急要望
日本共産党大田区議団は、5月18日、増税と負担増から区民のくらしを守る11項目の緊急要望を行いました。
区民のくらしと福祉を守るための緊急要望
２００７年５月１８日
日本共産党大田地区委員会
日本共産党大田区議団
大田区長 松原忠義様
日本共産党大田地区委員会・大田区議団は、区民のくらしと福祉を守るために、緊急に実行すべき最小限の対策として以下の項目の実現を求めます。
１、今年６月からの住民税の増税と連動して国民健康保険料・介護保険料が値上げされます。このことは区民に大きな負担となっています。保険料の引き上げにならないように対策をとること。
２、同様に所得税増税の影響で、保育料が４割の世帯で引き上げられました。今年の４月にさかのぼって保育料を元に戻すこと。
３、待機児解消に見合う公立保育園を増設すること。
４、子育て支援のためにも、区立幼稚園の廃止は中止すること。
５、出産こども一時金事業を、第一子から一人10万円に拡充すること。
６、子育て世帯への家賃補助制度を創設すること。
７、高齢者の負担を軽くするために、老齢福祉年金受給者の介護保険料の助成制度をつくること。また、通所介護・通所リハビリテーションなどの食事代を補助すること。
８、商店街の振興のために、商店街装飾灯の維持管理費を全額補助すること。
９、区内中小商工業者の後継者育成制度をつくること。
10、区内交通不便地域にコミュニティーバスを運行すること。
11、はしかワクチン接種に助成し、特に必要となる20歳前後の青年の無料検診を実施すること。
以上
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