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２００６年度政務調査費報告書（日本共産党大田区議団）
２００６年度政務調査費報告書
２００７年４月２０日
日本共産党大田区議団
２００６年度は、４月の年金保険料の値上げに始まり、増税と負担増のラッシュでした。税制改正により所得税や住民税が増税となり、特に高齢者には、老年者控除の廃止や公的年金等控除の縮小など、収入が変わらないのに、これまで非課税だった方が課税になり、関連して国民健康保険料や介護保険料が値上げになりました。６月には住民税が１０倍から１０数倍になった方もあり、区役所には区民からの怒りの声や問い合わせが殺到しました。２００７年度も定率減税全廃と税源移譲による住民税の大増税になります。
派遣社員や契約社員など不安定雇用が急増し、まじめに働いてもくらしが楽にならないワーキングプア、格差の拡大など大きな社会問題になっています。
その上、区民には障害者自立支援法の施行による負担増、介護保険の改悪で軽度認定者には制度が利用しにくくなるなど追い討ちがかかりました。
政務調査費の使途については、私的流用や領収書の偽造などで目黒区の議員が辞職したり、品川区では不適正支出が判明し、区民から返還を求められるなど全国的にも大きな問題になっています。日本共産党大田区議団は、これまで報告書に領収書添付が義務付けられていないことから、区民に明らかにすべきとして領収書添付義務付けの条例を提出しました。
また、党区議団は、「税金は区民のくらし、福祉、営業を最優先に」の立場から区内の工業、商業、教育、福祉、保育、障害者、労働組合など幅広い団体と懇談し、切実な要望を実現するために、条例提案や本会議質問をはじめ予算・決算特別委員会質問でとりあげ、予算要望、緊急要望、予算組み替え動議の提出など積極的に取り組んできました。
区民相談活動、区民の実態の把握や区民への広報活動を重視し、「区民要求アンケート」の実施では、７００を超える回答が寄せられました。
区民のくらしの厳しさが反映してか区民相談はこれまでになく多い年でした。
政務調査費は、高齢者福祉、障害者福祉、介護保険、子育て、教育問題、まちづくり、防災、中小企業振興と地域経済など、当面する区政の課題について必要な視察や調査、研修を行い、議会対策や区民の皆さんから区議会に寄せられた請願・陳情の審査などに生かしてきました。
こども医療費助成制度の拡充（２００７年４月から中学３年生までの入院・通院）、小中学校の特別教室へのクーラー設置、耐震診断・補強工事助成制度の拡充、障害者通所施設利用者への負担軽減補助、高齢者グループホーム増設、シルバーピア増設、認可保育園の増設など区民要望が実現しました。
以下、２００６年度の政務調査費の活用と特徴について報告します。
�ゞ莎鎮長擬爾望鏘仄圍洩勝▲▲襯丱ぅ硲洩召了�務局員を配置し、区役所が開いている時はいつでも区民の皆さんに開かれた議員控室として、要望や相談を受ける体制をとっています。また、事務局員は、資料の収集・整理、広報資料の作成、調査活動、政策・立案活動の補助、相談活動など区議団の活動を支えています。
��各界、各団体との予算要望懇談会の開催をはじめとして、介護保険シンポジューム、障害者自立支援法シンポジューム、区政報告会など無数に行ってきました。また、資料の郵送や手渡し、区民との共同を広げて要望実現に取り組みました。
��「区民要求アンケート」の取り組みと「区議団ニュース」「地域別ニュース」「号外ニュース」を発行し、区民に区政の情報を提供することと合わせて実態の把握にもつとめました。
�て�常的な区民生活や区政の相談に加え、顧問弁護士による区議団控室での月２回の法律相談と各議員地域の区民相談会場での出張法律相談で解決につとめました。
�デ�４回の定例議会毎に、区民のくらしや営業、区政の現状などの調査・分析、区長提案の議案の調査、問題別の学習、政策提言などのために、調査・研修会を行いました。�ζ�本共産党大田区議団は、今日の経済状況と区民生活の実態を考慮し節約に心がけるとともに適正な活用につとめてきました。
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