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２００７年第１回定例会 一般質問（介護保険について）２００７・２・２３
次に、介護保険について質問します。
自民、公明、民主が介護保険法を改悪したため、要介護１以下の軽度の高齢者は、２００６年４月からは原則として介護ベッド等の貸与が受けられなくなりました。従来の利用者への経過措置も昨年９月末が期限とされ、高齢者の不安が高まりました。これまで介護保険で利用していた人たちは、高い費用でレンタルするか、購入するか、利用をあきらめるかの選択を迫られました。
知人の７６歳の女性は、一人暮らしで、脳梗塞のため左半身麻痺しています。これまで要介護２と認定されて、介護ベッドも車椅子も利用していましたが、その後要支援２と認定されたために福祉用具の貸与は対象外となりました。現在は自己負担で簡易ベッドを月２８００円、車椅子を１８００円で利用しています。ベッドも車椅子もなければ在宅で暮らしていけません。
厚生労働省は今月の１９日、介護認定軽度者の介護ベッド利用が制限されている問題で、「医師の意見」にもとづいた判断があれば、介護ベッドが利用できるという利用制限を一部緩和する方針を決め、４月から実施する予定です。
全国各地で、これまで利用していた人からも介護ベッドが取り上げられる「貸しはがし」という事態が広がり、「とりあげないで」という国民の世論と運動が国を動かしました。該当する条件としては、�ヾ慇瓮螢Ε泪舛覆瓢�間帯によって頻繁にベッドが必要 �∨�期がんなど状態が急速に悪化することが確実に見込まれる �Ｊ〇稷儷颪砲茲辰鴇評�の重篤化が回避できる喘息などとなっています。
必要とする人すべて対象になってはいませんが、一歩前進です。また、東京都も今年度限りですが、介護ベッドの購入費を助成しています。都が助成することを決めてから、補助制度を活用して、購入費助成を実施する自治体が広がりました。
現在、独自に介護ベッドの貸与、利用料・購入費助成制度を活用している自治体は２３区中１０区に、独自施策はもたないが都の購入費助成制度を活用している自治体は１０区にまで広がりました。独自施策もなく都制度も活用しないのは、大田区、品川区、渋谷区の３区のみになりました。
【質問】 たとえば、１台３５００円の介護ベッドを５００円の利用料でレンタルすると、区が助成する額は３０００円です。仮に５００人の利用者としても月１５０万円です。年間１８００万円あればできるのですから、大田区も、要介護１以下で、介護ベッドを必要とする人に区が借り上げてレンタルするなどの支援策を求めます。お答えください。
○答弁（保健福祉部長）
軽度者に対する福祉用具の給付に関してのご質問でございますけれども、 介護保険制度の改正によりまして、軽度者の方につきましては、必要性が想定しにくいということで特殊寝台や車椅子等の貸与は、原則として保険給付の対象とならなくなりました。
しかしながら、「起き上がりができない」「寝返りができない」など身体の状況に照らし、貸与が必要とされる場合につきましては、例外的に保険給付の対象となってございます。この中で一定の対応がされているものと考えてございます。
なお、国は、ご指摘のようにこの例外的な扱いにつきまして運用の見直しを予定していると聞いております。
以上で質問を終わります。
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