<<
戻る
２００７年第１回定例会 一般質問（子育て支援について）２００７・２・２３
子育て支援と介護保険について質問します。
はじめに、柳沢厚生労働大臣の「子どもを産む機械」という女性蔑視発言は、女性の人間としての人格や尊厳を踏みにじるものであり、厚生労働大臣としての資質も資格もありません。国の内外からの厳しい批判は当然であり
罷免すべきです。
大田区は、子ども医療費助成制度の拡充、平日準夜小児救急医療事業の実施、認可園の増設、子ども家庭支援センターの建設、新規事業として「出産こども一時金」など様々な子育て支援を行っています。
乳幼児親子に遊びとふれあいの場を提供し、仲間作りや自主グループ活動を支援するファミリールーム事業はとても人気があり、今、児童館は毎日、子育て中のお母さんと子どもたちで賑やかです。親子体操、絵本の読み聞かせなど児童館ごとにいろいろ特色のある企画で子育てを応援しています。ほとんど毎日児童館通いをしているという親子も多いようです。職員の方のお話ですと、児童館に来てくれるような人は心配がなく、家の中で孤独な子育てをしている人が心配だということです。誰もが仲間作りをして、楽しい子育てができることを願うばかりです。
しかし、ファミリールーム事業を利用したくても児童館が近くにないために利用できない区民もいます。 田園調布地域、特に４丁目、５丁目の若いお母さんたちから「私たちの地域には、保育園も児童館も児童公園もありません。ファミリールームという事業があることもしりませんでした。同じ区民なのに不公平だと思います」という声がよせられました。大田区民なのに近くに区の施設がないため、お母さんたちは、お隣の世田谷区の施設を借りて親子で遊んだり、仲間作りをしなければなりません。不公平だと感じるのは当然だと思います。
学童保育も、田園調布４〜５丁目に住んでいて田園調布２丁目児童館の学童保育室を利用している子どもたちは１４~１５名いるようですが、寄り道をしないで帰っても徒歩で４０分はかかるそうです。安全面からみても対策が必要です。美容室を営むお母さんは、「平日はそれでも一緒に帰る友達がいるからまだ安心ですが、土曜日は１人で帰るので、心配で仕事の合間をみて必ず迎えにいきました」といい また、「１年間通わせたが、暗くなってから１時間近くも歩いて帰るのが心配で退室させた」という方もいました。物騒な世の中なので、近くに児童館が欲しいと強く要望しています。
保育園の建設も切実な要望です。大田区との区界の世田谷区に新しい保育園の建設が始まりました。近隣の大田区民のみなさんは、「入園申し込みをしたいが入れるのか心配」と関心が高まっています。近くに保育園があれば子どもを産みたいという声もあります。また、現在保育ママさんに預けているが、年齢が高くなり預けられなくなるという方から、「保育園が遠すぎて通えないので仕事を辞めよう思っている」との声も届いています。
区長はこれまで、待機児解消で「大田区は広いです。羽田の空き室に田園調布から来るかといってもなかなか来ない」と答弁してきました。
【質問】おっしゃるとおりです。保育園や児童館は生活圏にあるべきです。待機児童が多い地域や生活圏内に施設がない地域に保育園や児童館の建設を求めます。なかでも田園調布４・５丁目地域に保育園や児童館の建設を強く求めます。お答えください。
○答弁（こども育成部長）
私のほうからは子育て支援に関しましてお答えいたします。
まず、田園調布4・5丁目に、保育園、児童館を建設すべきであるということでございますが、
保育園に関しまして、田園調布4・5丁目にあります大田西地域行政センター管内は、保育園の待機児が比較的多い地域であるという認識はもってございます。整備にあたりましては、管内各地区の待機児の状況など地域需要の動向、利用可能な土地・建物などの諸条件を考慮しまして、整備を検討していくべきものと考えております。
児童館につきましては、一小学校区におおむね一か所の割合で整備を進めてきた経過がございます。すでにこの地区には設置しております。立地的に片寄っておりましてご不便をお掛けいたしますが、そちらをご利用いただきたいと思います。
なお、保育ママとかファミリーサポートの提供会員などこの地区も含めまして協力していただける方を引続き働きかけてまいりたいと考えております。
フランスの出生率が昨年、２・０１となったことが、１月１６日に発表された国立統計経済研究所の人口統計で明らかになりました。ヨーロッパでトップになったとみられています。
子育てと仕事を両立させるために労働法制の整備だけでなく、最大の特徴は子育てへのきめの細かい経済的援助です。出産手当にはじまり、満３歳までの育児基本手当て、働く親への育児手当などの他に、２歳児から６歳児までを対象とする保育園はすべて無料です。また、教育費が日本と比べて大変低いことに驚きました。大学の学費は年間２万円少々ですむそうです。
それに比べて日本は依然として少子化に歯止めがかかりません。正規の社員として働きたくても契約社員や派遣社員、パートやアルバイトでしか雇わない、フルタイムで働いても暮らしが楽にならないワーキングプアなど、若い人たちの雇用問題は大変深刻です。結婚して、安心して子どもを産み育てる社会にはなっていません。精神的負担に加えて世界１高いといわれる教育費など経済的負担も大きな要因です。さらに、所得税や住民税の定率減税の廃止など、増税・負担増が子育て世代を直撃しています。
大田区のアンケート調査でも行政に望む子育て支援の第１位は「経済的支援」です。その声を聞きながら大田区は、今年度保育料の値上げをしました。その結果２３区で１番高い保育料になってしまいました。渋谷区の２倍以上です。住民の福祉の向上という地方自治体の役割から言えば、大田区は、区民の負担が増えているとき、保育料の値上げではなく値下げすべきだったのではないでしょうか。
【質問】今年は所得税、住民税の定率減税が全廃されます。「経済的援助」を求めている区民の願いに応えるためにも保育料を元に戻すべきです。今年度末で基金がおよそ５９０億円になる予定です。保育料を元に戻すのに４億円あればできます。お答えください。
○答弁（子ども育成部長）
保育料を元に戻すべきであるということでございますが、
保育料につきましては、コストに応じた利用者の適切な負担という観点から見直しをしまして、昨年１８年４月に改定したものであります。元に戻す考えはございません。
厚生労働省は、所得税の定率減税半減による増税の影響で、「収入は増えなかったのに今年４月から保育料が上がる」という子育て世帯が生まれる心配が出ているため、増税が保育料の値上げにつながらないようにする所得基準額の変更の通知を出しました。しかし、実際の保育料の所得基準は、各区市町村が規則や条例の改正で決定するため、自治体ごとに対応することになります。大田区は、変更しないと聞いていますが、今回、基準額を変更しなければ「保育料の便乗値上げ」をしたことになります。
【質問】どの階層にもこれ以上負担を増やさないためにも、大田区も所得基準額を変更することを求めます。お答えください。
○答弁（子ども育成部長）
定率減税の廃止の関係でございますが、定率減税の縮減・廃止につきましては、景気対策のための暫定的な税負担の軽減措置を、縮減・廃止するものということで、増税という認識には立ってございません。
また、厚生労働省の所得基準額につきましては、定率減税が実施されたとき、定率減税が実施された際、国は、各階層の所得税額を減税後の税額に変更したため、今回の定率減税の縮減、１０％の縮減に合わせて、基準額表を10%元に戻したものでございます。
大田区では、定率減税実施時、基準額の変更は行っておりませんし、昨年の保育料の見直し後におきましても、大田区の保育料は国基準の60%弱という状況になっております。今回の国の基準額変更を準用する意味はないものと考えております。
都市でも地方でも、医師不足が重大な社会問題となっています。医師不足にはさまざまな要因がありますが、おおもとには政府の政策として「医療費適正化」の名で医師数を抑制し続けてきたことにあります。「医師が増えれば医療費が膨張する」と宣伝し、「医学部定員の削減」を閣議決定までして、医師の養成を抑制してきました。
日本共産党は、２月８日、�’セ塞悄ζ�幼児の命と健康を守るために 産科・小児科確保の緊急対策を ��医師数抑制路線をあらため、医師を抜本的に増員する �６侈外紊�安心して働ける環境を整備し、医療の安全・安心を高める施策をなど「深刻な医師不足を打開し、医療崩壊から地域を守る提案」を発表しました。
産科医のいない地域が全国で急増し、「地元で子どもが産めない」「妊婦検診に通うのも片道２時間かかる」などの声があがっているということがマスコミでも取り上げられています。この１０年間に「小児科のある病院」は２割も減り、小児救急の廃止が各地で問題になっています。
公社化された荏原病院でも医師不足による出産の制限が行われています。先日、私は荏原病院で現状と今後の対策などの聞き取り調査をしました。現在７名の医師体制です。これまでは年間に１０００件の分娩を支えてきましたが、大学医局から派遣している医師を３〜４名戻して欲しいと要望されています。３〜４名の体制では月に４０件が限界だということで分娩予約を断っているそうです。これまでの半数以下です。実際に７月出産予定で荏原病院での出産を断られた方も出ています。外来で受診していても、肝心の出産ができるのか区民の間に不安が広がっています。地域の産科医も高齢化などで、看板は掲げていても実際には分娩はできないところが増えているようです。
病院としての今後の対策では、�．ぅ鵐拭璽優奪箸念綮佞慮�募をする �◆｜楼茲箸龍ζ運芭鼎盥佑┐討い襦´１‘盻�産所も検討していく とのことでした。
【質問】荏原病院が都立から公社化されるとき、私が「診療内容が後退しないためにも、荏原病院は都立のままで残すよう東京都に要望してほしい」と質問したとき、区長は、院長に直接確認をしたところ「荏原病院がいろいろな制約のもとで、診療が行われなくなるというようなことは絶対にいたしません。責任を持って運営をする体制を築いてまいりたい。患者さんについても同じようにご利用いただくよう、また、ご安心をいただくようにお伝えください」と言われたと答弁されています。公社化してまだ１年です。早くも地域住民や利用者との約束は破られてしまいました。区民が安心して出産ができるよう区としても全力を尽くして欲しいと思います。お答えください。
○答弁（保健所長）
産科医のいない地域が全国で急増していると聞いております。ご質問の荏原病院においても医師数が減るというふうに聞いております。そういった状況で荏原病院では、産科医の確保に向けて、地元医療機関との連携、助産師の有効活用など、検討していきたいと聞いております。
ご趣旨につきましては、再度病院に伝えてまいります。
<<
戻る
連絡先 東京都大田区多摩川２−２４−６２−２−２０９ TEL:FAX ０３−３７５９−６５７９
Copyright(c)2003,MASAKO WADA
本サイト掲載の記事、写真等の無断転載を禁じます。
