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大田区議会 政務調査費報告に領収書添付を決める
大田区議会は３月９日、区議会の政務調査費報告書に、今年１０月までに領収書原本の添付を義務付ける条例を決めました。
日本共産党は、前回の区議会議員選挙以降の政務調査費の使われ方は、現在の議会の責任で区民に明らかにすることが区民の「議会の透明性」を求める声にこたえる道だとして、これまでも各会派に領収書の保管は義務付けられており、その気になればできることだと主張して、２００３年５月からの領収書の添付、開示を義務付ける修正案を提出しました。しかし、自民、公明、民主などが反対したため否決されました。
日本共産党は、領収書の添付を義務付ける点で改善されることから、今回の条例案に賛成しました。
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