和田正子：介護保険料値上げに反対の討論

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介護保険料値上げに反対の討論

　和田正子議員は、第一回定例議会で「介護保険料の値上げ」に反対する討論を行ないました。

　日本共産党大田区議団を代表して、ただいま上程されました第６４号議案　大田区介護保険条例の一部を改正する条例に反対の討論を行ないます。
　この条例は介護保険料の値上げ条例です。

小泉内閣による国民への増税は、「平成１６年度税制改正」により公的年金等控除の縮小と老年者控除の廃止、「平成１７年度税制改正」により定率減税の半減と、現在６５歳以上の高齢者は１２５万円までは住民税が非課税となっていますが、この制度が廃止になりました。このため、高齢者の住民税は、２００６年度に、公的年金等控除の縮小１４０万円から１２０万円に、老年者控除の廃止、非課税限度の廃止、定率減税の半減という４つの改悪が同時に行なわれます。増税の大きさから、税額を減額する２年間の経過措置をとりますが、増税によって、住民税が非課税から課税へと変化・増大し、国保料をはじめ、医療・介護・福祉などの社会保障の負担増が「雪だるま式」にふくらみます。厚生労働省の試算では、約６人に１人が保険料段階が上昇するという深刻な結果です。増税・負担増により区民のくらしはますます厳しくなります。介護保険においても２年間の激変緩和措置をとるものの、介護保険料の値上げはさらに区民負担を増やすものです。

　保険料はそれぞれ月額で第１段階が１９５０円、第２段階が１９５０円、第３段階が２９２５円、第４段階が３９００円、第５段階が４８７５円、第６段階が５８５０円、第７段階が６４３５円になります。
　これまで保険料段階が５段階だったのを７段階になり、新第２段階の保険料が値下げになるものの、他の段階はすべて値上げになり、負担が増えることには変わりがありません。

　また、昨年１０月から、特別養護老人ホームや老人保健施設など介護施設の食費・居住費が介護保険の対象外となり、施設利用者には大きな負担増となりました。全国保険医団体連合会のまとめによりますと、１３都県だけでも３８８人が食費・居住費が全額自己負担になったことが原因で施設を退所するという深刻な事態になっています。一方、自己負担に伴う介護報酬の切り下げによって「総収入が減った」と答えた施設は９０・７％に及び、その結果１６・７％が「食材料費を圧縮」、９・９％が「人件費を削減」していると答えています。昨年可決・成立した改悪介護保険法は、利用者にも施設の運営にも厳しいものとなっています。
　介護保険料は特別区民税非課税者も納付義務がある上に、所得税や住民税にくらべても所得の少ない人ほど負担割合が高くなるという逆進性も強く、低所得者に重い負担となっています。だからこそ、多くの自治体は独自に減免制度を実施しているのです。東京２３区中２１区が何らかの独自減免をしています。大田区でも低所得者に対して、独自減免制度を作成すべきです。

　さらに、新予防給付によって、今まで利用できていたサービスが利用できなくなるなど、サービスは後退、利用料の負担増、そのうえ保険料の値上げでは区民にとって納得できないものです。

　区民負担を増やさないためにも、一般会計からの繰入金や介護給付準備基金を活用するなど、介護保険料を値上げしない努力をすべきです。

以上の理由から、第６４号議案に反対する討論を終わります。

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