和田正子：介護保険の改悪や障害者自立支援法による区民負担に反対

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介護保険の改悪や障害者自立支援法による区民負担に反対

　３月６日に開かれた健康福祉委員会に、介護保険法の改正で新たに介護予防が導入されるための議案や障害者自立支援法施行のための議案が上程されました。日本共産党大田区議団から和田正子議員が討論を行ないました。
「法改正によるものでなんら問題ない」として全議案に賛成した自民党。公明党、民主・自由・未来も全議案に賛成しました。緑の党は、３１号～３５号議案に賛成し、３６号～３９号議案に反対しました。

以下、和田正子議員の討論内容です。

　日本共産党大田区議団は、第３３号議案　大田区介護給付費準備基金条例の一部を改正する条例、第３４号議案　大田区介護保険高額介護サービス費等資金貸付条例の一部を改正する条例、第３５号議案　大田区障害者自立支援法に基づく介護給付費等の支給に関する審査会の委員定数等を定める条例に賛成し、第３１号議案　大田区立特別養護老人ホーム条例の一部を改正する条例、第３２号議案　大田区立高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例、第３６号議案　大田区立下丸子作業所条例の一部を改正する条例、第３７号議案　大田区立知的障害者援護施設条例の一部を改正する条例、第３８号議案　大田区立新蒲田福祉センター条例の一部を改正する条例、第３９号議案　大田区立上池台障害者福祉会館条例の一部を改正する条例に反対します。

　第３３号議案の介護給付費準備基金については、平成１４年度末には１８億円余、今年度末にもほぼ同額の基金が残る予定ということです。新年度には、介護保険料が値上げされます。特に２００６年度は区民にとっては増税・負担増により大きな負担となります。基金を活用することや一般会計からの繰入などで、値上げ凍結のために努力することが重要です。
　第３５号議案の介護給付費等の支給に関する審査会については、障害者の実情が正しく反映される審査会であることを要望します。

　第３１号議案、第３２号議案は介護保険法が改正されたことによる条例の改正です。介護保険は「介護の社会化」を目的に導入されましたが、それが実現したのかどうかの検証がないまま、「自立・自助」が前面に出てきた今回の改正です。見直しされるべきは、基盤整備は十分なのか、介護を必要とする高齢者が利用料の負担などから必要なサービスを利用できないと言うようなことはないのかなどです。法改正は利用者の自己負担が増えるほかに、介護予防サービスが新たに導入されました。これまでのサービスが利用できなくなる人が出たり、要介護者の実態に合わなくなるような事態をさけるために、区は努力すべきです。

第３６号議案から第３９号議案は、障害者自立支援法による条例の改正です。この法律により、部分的には制度の整備・改善が図られたものもありますが、利用者の負担を「応能負担」から「応益負担」に変えたことにより、障害者とその家族に新たな負担と困難をもたらすものとなっています。福祉・医療サービス利用の原則一割負担に加えて、施設での食費として、食材のほかに調理員の人件費まで含めて全額自己負担となり、大きな負担増となります。軽減制度もありますが、世帯の収入なので対象外になる世帯も多く不充分です。「お金がなければ支援を受けられない」というように福祉をお金でかわされる、障害者自立支援法の目的である「障害者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう支援する」ことからも逸脱するものです。課税世帯への支援も検討すべきであり、状況の変化でどのように影響が現れるか注意深く見守り、障害者、家族の立場に立って支援するべきです。

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