和田正子：２００６年第１回定例議会　代表質問　②

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２００６年第１回定例議会　代表質問　②

　次に、区民の声に応えることができる増収がありながら、区民施策への増額をせず、大幅な積立を行った予算案となったことです。
歳入では前年比で特別区税５４億円余、特別区交付金４２億円余の増など大幅な増収となり、特別区債と繰入金を除いた合計は１２０億円余の増収となりました。
しかし、過去最低の特別区債と繰入金で増収額を抑え、借換債分を除いた額で数字上は４４億円余の増収としました。
さらに、歳出では４４億円余の増収分のうち３０億円は公共施設整備資金積立基金に、残りの１４億円は、公債費で本庁舎の一括償還分（４１億円）にまわしました。つまり、１２０億円の増収のうち１４億は借金の返済、残りの１０６億は積み立てた予算であるということです。
　その結果、積立基金が大幅に増え、平成１７年度は、今回の第４次補正で３９億円余の減債基金への積み立てがあり、年度末の積立金見込み額は４１５億円余で、前年度比７６億円余の増となります。
さらに新年度は基金の積立として、公共施設整備資金積立基金３０億円、減債基金２０億円、財政基金３４億円と合計８４億円を予定しており、２００６年度末の積立基金見込額は５００億円にもなろうとしています。

●今回の増収から見れば、保育料や介護保険料の値上げをしない、障害者自立支援法で負担増になる分を助成する、子ども医療費助成の通院助成の対象を中学３年生まで拡充する、商店街の装飾灯へ全額補助を行なうなど、もっと区民の声に応えた積極的な予算が組めたのではないでしょうか。お答えください。

さらに問題なのは、歳出で産業経済費が前年度比約９億円の減額で２７億円余となり、構成比で１．３３％となったことです。
区内産業基盤は、工業においては大工場の移転、その跡地のマンション化、中小工場の転廃業が続き、生産基盤が減少し、ものづくり大田にかげりが出ております。
商業では大規模小売店の進出は止まらず、ついに区内商店売り場面積の６２％にまでになりました。景気の低迷、所得減、増税、社会保険料の値上げ等による買い控えが常態化し、これによる売上減に加えて、大規模小売店、量販店の進出による影響は既存商店街の存立を危うくしています。区商連の新聞によると、平成１４年４月から昨年末までに６９７の店舗が減少し、今後さらに深刻化していきそうだと危惧しています。商店街を守る商業振興でも抜本的改善策が求められます。
これから３月にかけて確定申告が行われますが、消費税免税点の引き下げにより、ほとんどの事業者に消費税の負担が重くのしかかってきます。大田工連や区商連がわが党との懇談の中でも、具体的な手厚い支援を求めています。増額することがあっても前年度から減らしてはなりません。

●総予算の１％台の産業経済費を思い切って２倍３倍に増やし、区内工業商業の振興施策を抜本的に強化すべきです。お答えください。

その一方で、都市整備費が３０億円余の増額で１１３億円余となり、構成比で５．５１％と過去最高となりました。過去に構成比が高かった９６年、９７年は区営・区民住宅の建設が中心でした。「公営住宅に１８回申し込んだが当たらない、シルバーピアに入りたいがあたらない、老夫婦で今のアパート代がいつまで払えるか不安で仕方がない」など、高齢化とともに公営住宅への入居希望者が増えています。

●区営住宅や高齢者のシルバーピアの増設を強く要望します。お答え下さい。

次に、この予算案の根底には経営改革プランや職員定数基本計画があり、非正規職員を増やし、低賃金労働者を増やしています。新年度予算の見積りについての助役通知で、「平成１８年度予算見積りにあたっては、引き続き、おおた経営改革プランを推進し「区民満足度の向上」を基本に、業務プロセスの見直しを徹底するとともに、施策・事業の適切な評価を行い」と述べています。
経営改革プランは、１０年間で１０５５人の職員定数の削減と約３００件の事業の見直しをおこなってきた事務事業等適正化計画や、おおた改革推進プラン２１によって「レールが敷かれた」とのべ、さらにスピードとコスト意識を持った区政運営を進め、平成１６年から２０年までに８５０人の削減計画になっています。
　区立保育園の運営体制の見直し、区の直営から、区立民営・民立民営へ移行して２５１人、区立図書館の業務執行体制の見直しで８０人、指定管理者制度及び業務委託・再任用・再雇用等の活用を図り１５０人の削減計画です。
　昨年から始まった保育園の民間委託は、多くの職員が入れ替わるなどさまざまな問題が表れましたが、検証することもなく今年度も２園が民間に委託されました。さらに、平成１９年度には２園を「民立民営」に移行する計画です。
　区は、「保育サービスの充実・拡大をはかるため」といううたい文句で民間委託を進めたために、委託された保育園は区立区営の保育園以上の保育が要求されています。しかし、委託された保育園の職員は、多くが契約社員という身分です。ベネッセは身分こそ正社員ですがいずれも低賃金で働いています。経験があっても年収は２００万円台です。区立でありながら認証保育所や指定保育室の保育士よりも低い賃金です。民間委託や指定管理者制度の導入が、低賃金雇用を増やし、格差を拡大しています。

　●民間委託された保育園で、サービスを増やせと要求されながら低賃金で働いている実態について、そして、この格差を大田区が自ら生み出していることについて区長はどのように受けとめますか。お答え下さい。

国勢調査によると、２００５年に生まれた子どもの数が死亡者を１万人下回り、総人口が前年を下回りました。「少子化は晩婚化、未婚化の結果でもあるが、若者の収入に大いに関係する」とした厚生労働省の外郭団体・独立行政法人「労働政策研究・研修機構」の調査によると、２５歳から２９歳までの男性で結婚している人が、正社員で３４．７％に対して、フリーターなど非正規労働者は１４．８％と、不安定雇用や低収入が結婚できない若者を生み出しています。

● はばたきプログラムの雇用創出では、業務委託、指定管理者制度を導入してきましたが、雇用を何人増やしたのか、そのうち正規雇用は何人か、非正規雇用も含めた平均給与はいくらなのかお聞きします。お答え下さい。

さらに「官から民へ」の弊害として、マンションの耐震強度偽装が大きな社会問題となっています。１９９８年に建築基準法が改正され、これまで自治体が行なっていた建築確認を民間機関もできるように規制緩和されました。法の規制緩和に、当時、「民間まかせでは検査の公正・中立性の確保が難しいし、手抜きされる恐れがある」として国会で反対したのは日本共産党だけでした。そして指摘どおりの事態になってしまいました。
「グランドステージ池上」の住民のみなさんの「不安で夜も眠れない」という心中は計り知れません。
　建築確認をしたのは大田区でした。構造計算を省略しないで偽造を見抜いていれば被害が全国に広がらずにすんだかもしれません。
「官から民へ」と規制緩和をした国の責任が問われますが、同時に「特定行政庁」としての大田区の責任はまねがれません。

● 「グランドステージ池上」について、コンサルタントの派遣や仮住居の家賃助成がおこなわれます。区長は開会あいさつの中で「１日も早い解決を図るために最大限の努力する」と言われましたが、それは「住民負担の無い解体・再建計画やその間の住居の手当て、転居費用を国の対策を上回る支援」など住民の要望に応えることです。お答え下さい。

　区は、法の規制緩和とともに、国についづいして建築審査を官から民へと移し、２課あった建築課を１課にし、専門職員の削減をすすめてきました。その結果問題になっている「東横イン」などの違法建築も見逃してしまったのではないでしょうか。

● 耐震偽装の再発防止のためには、制度の改善を国に求めていくことと合わせて、区として建築審査職員を増やすなど構造計算の体制を強化することが、区民や全国の信頼を回復することです。お答え下さい。

福祉や建築確認などは行政が責任を持って行うべきです。

続いて財源の確保の点から国、都との関係では、国の三位一体改革の影響で、国庫支出金の児童扶養手当給付金の約８億円、児童手当負担金の約３億円など１３億円余がマイナスになっています。　
　都区間では、特別区長会が、２月１０日開いた臨時総会で、「主要５課題」をめぐって協議が決裂していた２００６年度の都区財政調整について、都の提案を受け入れることを確認しました。
　都の今回の提案は、「平成１８年度と平成１９年度の財調協議」を切り離し、「平成１９年度」の調整率について「三位一体改革の影響」の全体像を見極め、改めて協議するとしたこと以外は、１月１６日の提案とほとんど同じものとなっています。
１月１６日の提案は、中心課題であった「大都市事務の役割分担を踏まえた財源配分」については結論を先送りし、検討組織を設置して検討を行うとしました。しかも、検討課題に「事務配分」だけでなく「特別区の区域のあり方（再編等）」まで含まれていることも重大です。特別区の再編という問題は、本来それぞれの特別区が住民の考えを踏まえて自主的に判断するものです。
　「清掃関連経費」「小中学校改築経費」に１８年度に限り、２００億円を特別交付金として設けることについても、清掃関連経費は元々７４５億円が都に留保されていたものですし、小中学校改築経費も区側が最終的に追加算定必要額として７６８億円を提示していたもので、とうてい受け入れられないものです。
平成１９年度以降の調整率を２％加算して５４％に改めるとしていますが、そもそも「役割分担にもとづく配分」という原則に立った調整率のあり方が課題として議論してきたわけですから現行の５２対４８をベースに影響額を上積みすればよしという議論は認められません。　

●都区財調協議で、１月に受け入れを拒否していたものと基本的に変わらないのに、区長会は、どうして受け入れることにしたのか、経緯の説明を求めます。また、「連携を一層強化する」という区長会・議長会役員合同会議の申し合わせがありながら、区長会は議会に相談なしで都の提案を受け入れたことは重大問題ではないでしょうか。
財源確保のためには、国や東京都に対してしっかり主張すべきです。私たちも同じ立場ですので一緒に取り組もうではありませんか。お答えください。

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２００６年第１回定例議会 代表質問 ②

２００６年第１回定例議会　代表質問　②