和田正子：２００６年第１回定例会　代表質問　①

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２００６年第１回定例会　代表質問　①

３月１日、和田正子議員が代表質問を行ないました。

　私は、日本共産党大田区議団を代表して通告に従い順次質問いたします。

　私は、今回ほど区民の生命と財産を守る「自治体の長」としての政治姿勢が鋭く問われているときはないと感じています。区長の開会あいさつの中には「グランドステージ池上」について大田区の責任や住民の方への謝罪の言葉がなく驚きと同時に怒りを覚えました。国会で姉歯元建築士が最初に構造計算書を偽造したとして「グランドステージ池上」を挙げたにもかかわらず、大田区の対応は、二転三転し、強度が基準の４５％しかないと判明しても区の責任を認めていません。「区長は謝罪の言葉もなく、顔も見せない」と住民から怒りの声があがっています。

● あらためて区民と「グランドステージ池上」の住民に対して謝罪すべきではないでしょうか。お答えください。
　
大田区でも、今定例会に国民保護法にもとづいて「大田区国民保護計画」を作るための「大田区国民保護協議会」を立ち上げる条例が提出されています。
　国民保護法は、日本有事にむけて、地方自治体や病院、銀行、電力会社などの指定公共機関などに住民の避難計画や救援・復旧などの「国民保護計画」をつくることを義務付けるものですから、災害救助の住民避難計画とは根本的に違うものです。
　すでに策定された東京都の「東京都国民保護計画」でも、昼間人口１５００万人を安全に避難させることが本当にできるのか、また、避難指示上の留意点でも、核弾頭攻撃を受けたとき「爆心地周辺からただちに離れ、近くの堅牢な建物、地下施設に非難する」とありますが、広島、長崎ではあらゆるものが破壊されたことからも、非難計画も非現実的であり、真に都民を守るための計画ではないことが読み取れます。
　先日開かれた大田区の消防団運営委員会でも、戦争経験者の方が「昔の悪夢を思い出した」と言われたそうですが、この計画は「区民を保護する計画」ではなく有事に「区民を動員する計画」であるといえます。
　小泉内閣のもとで憲法を変えようという動きがますます強くなっています。いろいろと改憲の理由付けをしていますが、ねらいは、９条を変えて日本を戦争する国にすることです。
　さらに、今国会に改憲のための「国民投票法案」が提出される可能性が高くなっています。　
　今、世界中が戦争ではなく平和をという流れになっています。私たちの国でも憲法９条を守ろうという運動が大きく広がり、すでに４，０００を越える「９条の会」が生まれています。大田区内にも１６の会、準備会ができています。
　今年の大田区老人クラブ連合会会報の１月号は、大田区平和都市宣言の宣言文と写真が表紙を飾っています。誰もが平和を願っています。大地震や大災害は、人間の力では防げませんが、戦争は、外交や政治の力で抑えることができます。

●区民が平和のもとで暮らせるためにも、いま必要なのは、戦争に協力する「大田区国民保護計画」を作ることではなく、平和都市宣言の立場に立って「有事」を起こさせない平和外交の努力を国に求めていくべきではないでしょうか。お答え下さい。

　次に、区民のくらし、福祉を応援する区政について質問します。
自民、公明の小泉内閣のもとで、耐震強度偽装事件、ライブドアの証券取引法違反事件、アメリカ産牛肉のＢＳＥ汚染問題、防衛施設庁の談合など大問題が相次いでいます。
　この問題はいずれも国民の安全よりアメリカの要求を優先させる、利益のためなら安全も無視する、アメリカと大企業の要求に応えて小泉政権が進めてきた「規制緩和」路線のもとで起きています。
　その一方で、年金改悪、医療改悪、介護保険の改悪など国民に痛みをおしつけてきました。さらに今年は、１月に所得税の定率減税を半減、２月は年金受給者への定率減税を半減、３月は消費税免税点を３０００万円から１０００万円に引き下げたことによる新規課税業者の初の申告期限、４月には障害者の福祉サービス利用の自己負担増、国民年金保険料の引き上げ、年金受給額の引き下げ、介護保険料の引き上げ、生活保護の老齢加算廃止、生活保護の母子加算の縮減、５月には酒税の引き上げ、６月には住民税の定率減税半減、住民税の高齢者非課税限度額廃止、住民税の公的年金等控除縮小、老年者控除廃止、７月、たばこ税の引き上げ、９月、厚生年金保険料の引き上げ、１０月には７０歳以上の医療費負担増と、毎月のように増税、負担増が行なわれます。「痛みに耐えれば明日がある」と小泉首相は言いましたが、いつまでもたっても痛みは増すばかりで、明日は見えてきません。
　広がり続ける経済格差と貧困の問題も大変深刻です。年収２００万円以下と２０００万円以上が急速に増えています。空前の利益を得ている大企業が正規社員を雇わないで、非正規雇用を増やし、今、働く人の３人に１人、女性や青年の２人に１人が不安定な雇用で働いています。その上公的医療や年金など社会保障の切り捨てと負担増という冷たい政治が格差と貧困の最大の根源です。

●区長は以前、小泉構造改革についての見解を求めた私たちの質問に「構造改革に意欲的に取り組んでいる姿勢ついては一定の評価をしております」と答弁されました。大企業には減税をしておきながら、国民には増税と負担増をおしつけているのが小泉政権の「構造改革」です。この路線では、国民の苦しみを救うことはできません。何よりも国民のくらし、福祉を優先させる政治に変える必要があるのではないでしょうか。区長の見解をお聞きします。

政府の２月の月例経済報告では、景気は「緩やかな回復」から「本格回復」へと上方修正されましたが、日銀の「生活意識に関するアンケート調査」の結果を見ると、１年前と比べて景気が悪くなった、変わらない、と答えた人が８割以上を占めているように、国民の圧倒的多数は回復を実感していません。
　全国で生活保護を受けている世帯が１００万世帯になりました。病気などで収入が立たれれば、すぐに生活保護以下になってしまう「生活保護予備軍世帯」が膨大に増えているとも言われています。
区内でも生活保護者は前年より５００人も増加し１万９２５人になりました。自殺者は全国で3万人を超え、大田区でも毎年１００人を超えています。就学援助は小学校で２８・９％、中学校で２９・３％が受給しています。
「障害を持った子どもがいる、４月から６万円近いお金がかかるといわれたが払えない」「入院・手術を勧められているが、蓄えも無く入院できない」などの相談が後を絶ちません。今ほど、区民のくらしを守る防波堤の役割が区行政に求められているときはありません。今回の予算案はそうなっているでしょうか。　
予算案の中には、小・中学校の普通教室へのクーラー設置、平日準夜初期救急診療、指定保育室・認証保育所保護者負担軽減、耐震診断調査助成・改修助成、アスベスト対策、認可保育園の新設、高齢者福祉施設の整備、生活習慣病健診の充実など区民の願いでもあり、日本共産党大田区議団が要望しつづけてきたものが実施されることなり評価できるものがあります。
しかし、第一の問題は区民へ負担増を押し付ける予算となっていることです。
まず、歳入で新年度から税制の改正により、区民へは増税となり区民負担が増えるものとして、特別区税が前年度比５４億円余増となっています。そのうち３０億円余が増税によるものです。
その内容は定率減税の半減により１９億円余をはじめ、公的年金の控除額の変更により４億２千万円余、老年者控除の廃止で６億３千万円余、老年者非課税措置の段階的廃止で２千８百万円余や、生計同一の妻に対する均等割非課税が廃止で６千９百万円余です。
また、分担金及び負担金には、保育園の保育料の値上げで約４億円の増、使用料及び手数料で障害者自立支援法により障害福祉施設使用料の１億６千万円余の増、さらに、介護保険の第一号被保険者の保険料の値上げにより、９億円余の増額となっており、今回の予算での区民負担増は合計で４５億円余となります。

●２００６年度の予算案は、増税・負担増という国政から、区民のくらし・福祉を守るための防波堤の役割を果すべき大田区が、さらに負担を増やし、区民に追い討ちをかける区政になっているのではないでしょうか。お答え下さい。

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２００６年第１回定例会 代表質問 ①

２００６年第１回定例会　代表質問　①