和田正子：定例議会で一般質問に立ちました

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定例議会で一般質問に立ちました

１２月１日、大田区議会第４回定例会で一般質問に立ち、①利用しやすい介護保険のための改善、②学校図書館の司書について質問しました。
　小泉内閣は、高齢化の進行によって、介護、医療、年金など社会保障の給付が増大し、そのために国が使うお金や、財界・大企業の負担する保険料が増えてはたまらないと「自律・自助」を強調し、相次いで社会保障制度の改悪をおこなっています。介護保険でも、高齢者のサービス利用を切り下げ、国民負担を増やすという大改悪をおこないました。これには自民、公明、民主が賛成しました。
　具体的には、１０月から特別養護老人ホームなど介護施設の居住費・食費は、介護保険の対象外となり、原則として全額が利用者負担となりました。施設利用者には、年間で約３千億円、１人あたり約３９万円という、かつてない負担増となりました。
　また、「新予防給付」の導入などによる介護度の低い方へのサービス切り捨てです。要介護状態が軽度の高齢者は、筋肉トレーニングや口腔ケア、栄養指導など、「状態の改善可能性」を高めるためのサービス利用が中心となるなどの制約を受けることになります。
　介護サービスを提供する特別養護老人ホームなどの施設は、介護報酬が下がり、大幅な収入減になります。そのために職員の削減や賃金引下げ、不安定雇用者を増やす状況を生み、介護サービスの後退、介護度の高い人は敬遠されるという利用者への影響も起きてきます。
　さらに、高齢者の保健・福祉事業を、地域支援事業として介護保険にとり込みます。公費でおこなってきた保健・福祉事業を介護保険財政に移すことにより、国庫負担の割合を削減し、国の責任を後退させることをねらっています。
　まさに、「介護の社会化」という当初の理念を投げ捨て、「自律自助」の考え方を徹底した制度へと介護保険を変えていく、大改悪です。
　全国では、入所者が、「負担が重すぎて、支払いきれずにやむなく退所した」「あまりの負担増に、特養ホームの利用申し込みを取り消した」という事態が起きているようです。
　大田区でも、「ショートスティはいつも１週間利用しているが、今度は５日でいいです」と利用を減らす人や「父親が特養ホームに入所している。今まで利用料は月6万円だったのが１３万円になった」という事例がでています。日本共産党大田区議団が区長に申し入れをおこないましたように、負担増から区民が必要な介護サービスを利用できなくならないためにも、区が独自に軽減制度を設ける必要があります。
　千代田区、荒川区などがディサービスの食費や、施設利用者の食費、居住費の負担増分の何割かを補助しています。

● 大田区独自の居住費・食費の負担増になる分への補助を求めます。お答え下さい。

　新予防給付を実施するには、「地域包括支援センター」を設置しなければなりません。先日発表された「第３期大田区介護保険事業計画」の中間のまとめによりますと、区内20ヵ所の在宅介護支援センターを「地域包括支援センター」に移行するとなっています。
　「地域包括支援センター」の役割は、①介護予防事業や新予防給付のケアプラン作成などの介護予防マネジメント、②介護保険外のサービスを含む、高齢者や家族に対する総合的な相談・支援活動、③高齢者に対する虐待の防止、早期発見などの権利擁護事業、④支援困難ケースへの対応など地域のケアマネージャーへの支援、という四つの事業を、一体的に実施する「中核拠点」であることです。
　地域のなかで高齢者の生活を支える体制を再構築していく必要が出てきたということですし、行政が主体となることが求められています。
また、新予防給付の介護予防効果もまだはっきりわかっていません。十分に検証する必要があります。そのために区が独自にモデル事業行ない、地域全体の予防効果を検証することが大切です。

●新予防給付は原則として来年４月からの施行になりますが、「地域包括支援センター」の準備が間に合わない自治体などでは施行時期を２年の範囲で遅らせることができます。役割を十分に発揮できるように、見切り発車せず、準備を十分に検討し行なうべきです。そのためにも拙速に施行することなく、猶予期間の活用も検討すべきです。お答え下さい。

　「中間のまとめ」で、第１号被保険者保険料は、現行の基準額、月額３２００円から３９００円と約２２％の値上げが見込まれています。
　増税、年金給付水準の削減などが続いている中で、多くの高齢者の負担は限界です。「介護を必要としたとき、安心してサービスを利用できる保障がないのに保険料は値上げの一途だ」と区民の怒り、納得できないという声が方々から寄せられています。
　そもそも、介護保険料が高い最大の理由は、介護保険制度が始まった時に、それまでは介護にかかる費用のうち５０％を負担していた国が、２５％まで負担割合を引き下げたことにあります。日本共産党は、さまざまな介護保険の矛盾を解決するためにも、国庫負担の割合を計画的に５０％まで引き上げる、元に戻すことを要求してきました。
　特に、介護保険への国の負担は給付費の２５％となっていますが、このうち５％は、後期高齢者の比率が高い自治体などに重点的に配分される「調整交付金」です。
　全国市長会、全国町村会も、この調整交付金は２５％の外枠にして、すべての自治体に最低でも２５％が交付されるように、繰り返し要望しています。国の負担を５％引き上げれば、約３０００億円の財源が確保され、４月からの１号保険料の値上げを中止することができます。
　また、区はこれまで「介護給付費準備基金」について、３年目に不足すると困るからといって取り崩すことをしませんでしたが、第２期末の今年度末には残高が２１億円余の見込みです。１期末からも３億円増えています。

● 国庫負担割合の引き上げを国に求めながら、区独自には、保険料段階の細分化や「介護給付費準備基金」の活用、一般会計からの繰り入れなどあらゆるてだてをつくして来年４月からの保険料値上げはやめるべきです。お答え下さい。

なお、大田区は、２３区内で低所得者のための保険料利用料の減免制度を実施していない２区のうちの１つであることも申し上げておきます。

　また、給費を抑えるためにも、「介護予防」「健康づくり」に、サービス切り捨てでなく取り組み、介護を必要とする高齢者が在宅で安心して暮らせる条件整備をすすめ、介護保険とは別建ての事業として、すべての高齢者を対象におこなうべきです。

● これまで多くの区民が利用していた「健康体操」を復活させ、さらに発展・充実させることを提案します。お答え下さい。

関連して介護保険と同じように利用者に大幅な負担増をもたらす「障害者自立支援法」が自民、公明の賛成で成立し、来年４月から施行されます。
　これまでの障害者支援費制度では、利用者の負担は所得に応じた「応能負担」になっていたのを自立支援法はこれを、介護保険と同じように、かかった費用の原則１割を負担する「応益負担」に変更するものです。障害が重い人ほど負担が重くなります。
　障害者が働いたり日常活動を行なう通所授産施設や作業所での負担は、これまでは、通所者の９５％が低所得のために無料ですが、１割負担になると課税世帯で月２万９２００円の利用料を払わなければなりません。作業所の工賃は平均で月７３００円です。工賃より高い利用料を取られる。これでは障害者の自立を支援することにはなりません。
　日本共産党大田区議団が、この間おこなってきた障害者のみなさんや家族のみなさんとの懇談会でも、「負担が大きくなれば作業所にも通いなくなる。家にこもるようになり本当に困る」「くらしていけない、何とかして欲しい」と本当に切実な声が寄せられました。ある通所施設からも「今通っている中で５人ぐらいは通いなくなりそうだ」と聞いています。

●国の制度ではありますが、障害を持つ区民の生活を支えるために区として負担の軽減制度を実施すべきです。お答え下さい。

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