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予算要望書を提出(NO・2)
四、子育て支援・高齢者・障がい者福祉のために
子育て支援のために
★1、こども医療費助成制度の通院への助成対象を中学3年生まで拡大すること。
2、学童保育と保育園の保育料を値上げ前にもどすこと。
3、区立保育園の民立・民営化計画を中止し、待機児解消にみあう認可保育園を早急に増設すること。
4、区立保育園の給食調理の民間委託を中止すること。
5、児童館・学童保育の営利企業への民間委託をやめ、一小学校区一館の建設をすすめ、学童保育の入室希望が多い地域は、当面分室で対応し、いま行っているフレンドリーおおた事業はやめること。
6、父母の勤務実態や要望に応じて夜間保育、病後児保育などを拡充すること。
7、保育園の2階建て保育士配置を復活させる。延長保育は正規職員を配置して実施すること。
8、保護者の求職期間中の保育実施期間を2か月から5か月に戻すこと。
9、ファミリーサポートセンターのサービス提供会員を増やすため、さらに広報活動を進めること。
高齢者福祉のために
1、高齢者医療費の償還払いで本人の要望ある場合、限度額を超えた部分の立替払いをすること。
2、敬老金、高齢者特別福祉手当を復活すること。
3、介護保険外施策の自立・要支援高齢者のためのホームヘルプサービス、生きがい通所事業、シルバースティなどの低所得者の利用料の区独自の軽減制度を創設すること。
4、高齢者団体の施設使用料の減免制度を設けること。高齢者総合福祉センターを設置すること。
5、高齢者住宅(シルバーピア、高齢者アパート等)の増設を計画通り進めること。
☆6、住み替え家賃補助制度を19年以降も廃止しないこと。
7、1人暮らしの高齢者への訪問活動の復活。生活保護世帯には特に重点的に行い、安心・安全のネットワークをつくること。
☆8、ふれあい入浴券、マッサージ券を増やすこと。
障がい者福祉のために
★1、障がい者自立支援法による負担増を軽減し、支援施策を後退をさせないこと。
2、障がい者福祉手当4級(月2000円)を復活すること。
3、障がい者就労支援センターをつくり就労機会を広げ、希望者が入所できる通所施設を増設 すること。
4、重度障がい者を含めた親亡き後の入所施設を増設すること。
5、障がい者向けのケア付住宅やグループホームを増設すること。
6、道路・駅などのバリアフリーの街づくりをさらに推進するため「福祉のまち」モデル事業を拡大すること。公共施設のバリアフリー化をすすめ、民間施設のバリアフリー化への助成も促進 すること。
☆7、身体障がい者のガイドヘルパーを復活し、視覚障がい者には時間制限をせず必要に応じて派遣すること
8、障がい者福祉センターを早期に実現すること。
五、人命尊重・災害に強いまちづくり
防災対策を重視する
★1、大地震対策での建物倒壊による圧死を避けるため、公的施設の耐震対策をすすめ、民間住宅への耐震診断・工事に助成金を出すこと。
2、火災などの二次災害から人命、財産を守るため耐火対策、消火対策を強化し、延焼防止と避難誘導に万全の体制をとること。高齢者、障がい者への住宅・居室への家具転倒防止器具設置などの助成をおこなうこと。
3、月1回防災の日を決めて、駅、商店街、大店舗等、区民が多数利用する場所・施設での防災教育と訓練を充実すること。防災意識向上のための防災体験・広報センターをつくること。
4、豪雨による浸水被害の防止策を促進し、被害住民への救済措置は迅速におこなう体制をとること。また雨水浸透マスの全区拡大をすすめることや、防水板設置と半地下住宅へのポンプ購入に助成すること。
5、防災備蓄品を増やし、小規模災害見舞金を引き上げること。
6、町内にある消火器は、定期的に点検し、いつでも使えるように万全を期すること。
7、災害弱者の支援体制は町会まかせにせず、区の責任で進めること。
建築行政の拡大に伴う対策
★1、アスベスト類を使用した建物の解体の事前届出を義務付ける「飛散防止指導要綱」をつくること。
2、風致地区では緑地保存、隣接地間隔の保存、住環境の目的を厳守すること。
3、解体と整地、建築工事による被害防止のため、区独自の騒音・振動・粉塵等の規制基準を設けること。特に低周波振動対策をすすめること。
4、大規模開発は、広く区民に知らせ、住民参加による計画策定を制度化し、ひとつの選択以外なしとしないこと。
5、一定規模以上の共同住宅を建設する場合は、開発指導要綱を徹底し、学校・保育園などの区民施設をまちづくりを考えて求めること。
環境保全対策
1、開発などから緑をまもるために区独自の基準をつくること。
2、河川の清流と自然の復活に一層努めるため、多摩川の河川敷、堤防を草木花などを植栽し緑を育てること。復活してきた魚類を保全し、逆放流したブラックバス等は除去すること。魚類や野鳥、渡り鳥などの図解の掲示板を増やすこと。
☆3、呑川の清流をとりもどすために、多摩川田園調布の取水堰から呑川にも放流する取組みを検討すること。
4、海辺の環境を保全し、新たな開発をしないこと。水中生物、野鳥・渡り鳥を保護し、生態系に変化を与えないこと。
5、JR、東急、京急の踏切を総点検し、必要な整備・安全対策を行い、交通混雑個所は踏み切り巾を拡幅するよう鉄道事業者に要請すること。
★6、区民との合意が得られるまで、騒音と安全、生態系や防災に問題が発生する羽田空港の国際化、増便、第4滑走路の建設の再拡張計画を中止し、航空機の左旋回は直ちに中止するよう国にもとめること。
六、教育、文化、スポーツの振興
★1、大田区独自でも30人(少人数)学級の実施に踏み出すともに、国・都・関係機関に働きかけること。
2、学校教育、社会教育の場で「日の丸」「君が代」を強制しないこと。
☆3、小学校の統廃合は中止すること。矢口西小学校などマンモス校の対策のため学校を増設するこ と。
4、小・中学校の給食は教育の一環として位置付け、給食調理の民間委託やめ、自校直営方式に戻すこと。
5、就学援助受給基準を生活保護基準の1.3倍とし、周知徹底をはかること。
★6、小・中学校の全普通教室にクーラーを設置すること。また、教育的効果のためにも学校のトイレを積極的に改修すること。
7、不登校のこどもたちが通うフリースクールなどに助成をすること。
8、区立幼稚園の廃止は撤回し、私立幼稚園への補助と保護者負担軽減措置を拡充すること。
9、郷土博物館は博物館法に基づき、館長には専任の課長職を配置し、内容を充実させること。
10、区内文化財を保存し、公開すること。埋蔵文化財については開発による破壊はさせないこと。
11、文化、スポーツの機会と場所を拡充するとともに、施設使用料の減免制度を復活すること。
七、住民参加の区政運営と非核平和事業
★1、「おおた経営改革プラン」「おおたはばたきプログラム」は見直すこと。区民生活安定を最優先し、新大田区長期基本計画の重点を、区民の福祉や健康の拡充、地域経済振興に移すこと。
2、区政への住民参加を保障するために、政策立案から決定段階まで区民が参加・意見を述べる機会を設けること。
3、男女平等参画基本条例を区民参加で制定すること。各審議会の委員に女性の比率を引き上げること
4、憲法九条の立場で大田平和都市宣言基本条例を制定し、核兵器廃絶・平和の施策を拡充し、非核・平和自治体等との交流をすすめること。
5、8月15日の平和都市宣言の行事は、花火大会と記念式・記念集会を分離し、天候に左右されることなく執行すること。
6、同和対策事業は全て廃止し、相談広報事業等は一般施策で対応すること。
7、職員の育成は、服務の宣誓に基づいて憲法擁護、全体の奉仕者、区民本位の立場で、創意性を発揮し、積極的に職務にあたれるようにおこなうこと。
八、施設建設・その他
★1、新耐震以前建設の区内公共施設の耐震調査、耐震補強工事を早急に行うこと。
2、老人いこいの家など集会施設は、すべて利用時間を午後十時まで延長する
こと。ゆうゆうクラブの入浴については制限しないこと。
3、区営住宅の建設目標を早期に達成し、区民の申し込みの実態に見合った計画をつくり建設すること。
4、製造元責任を明確にし、ゴミの減量化、再資源化、区内企業のリサイクル化をすすめること。
5、高金利の区債の借り換えをおこなうこと。
6、大田体育館の建替えについて、区民参加の検討委員会を設けること。その準備のため基金を創設すること。
☆7、コミニティバスを交通不便地域に運行すること。
8、公共事業(京急高架、国道15号線拡幅)で転居を強いられる住民には特に公共住宅入居を優先すること。
9、東急池上駅の南側に改札口を設置すること。京急空港線穴守稲荷駅にエスカレーター・エレベーター設置と改札口の改善を行うことを鉄道事業者に求めること。
10、児童虐待防止をすすめるために大田区にも児童相談所設置を都へ要望すること。
11、都立荏原病院の公社化に反対し、現在の機能を確保し都立病院として存続・充実させるよう都に要望すること。
☆九、不要不急な開発をやめる
☆1、京急線蒲田駅、雑色駅前、糀谷駅前の開発は、各商店街の地権者の事業として、住民等の合意の上で進めること。
☆2、「蒲・蒲線」事業は、東急など鉄道事業者の利益のための計画であり、数百億円の財源投入は最大の無駄遣いであり、予算計上はしないこと。
なお、来年度予算案の発表時までに、この予算要望への文書による回答を要望します。
以上
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