和田正子：日本共産党大田区議団が２００６年度予算要望書を提出（ＮＯ・１）

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日本共産党大田区議団が２００６年度予算要望書を提出（ＮＯ・１）

　１１月１７日（木）日本共産党大田区議団は区民のくらし、福祉、営業をまもるための２００６年度の予算編成に向けて、要望書を提出しました。

２００６年度予算編成に関する要望書
200５年1１月１７日
日本共産党大田地区委員会
日本共産党大田区議団

大田区長
西　野　善　雄　様

２００６年度の予算編成に関して要望いたします。
区民の暮らしと中小商工業の営業は、きびしい状態が続いています。この状態の中で無駄をなくし切実な区民施策に予算を充当することが求められます。いま進められようとしている数百億円単位の予算をつぎ込む「蒲・蒲線」計画事業、京急線三駅前開発など不要不急な開発事業をやめ、徹底した区民の暮らし、福祉、中小企業・業者の営業を守ることを最重点にしなければなりません。ぜひ、予算編成におきましては憲法と地方自治法の原則に立って区政の主人公であります区民の暮らしを守ることを中心的骨子に据えられることを要望します。　　　
大企業・大銀行は史上最高の利益を上げている一方、区民と区内中小企業・業者は年々厳しさが増しています。政府は、大企業に対する減税をはじめ諸施策で支援する一方、国民には大増税と福祉、社会保障の削減、10月からはじまった介護保険改悪での高齢者泣かせ、障害者に対する過酷な負担など生きる権利への攻撃を行っています。区民の暮らしを守る防波堤の役割が区行政に今ほど求められているときはありません。
大田区を含め東京など都市部などへの集中を促進した結果、一極集中を思わせるような人口増加、大規模高層マンションの建設ラッシュ、地価の上昇等で、住環境自然環境悪化と公共施設のアンバランスが顕著になってきました。利益優先、無秩序の民間企業の開発を野放しにせず、区民が安心して暮らせる均衡のとれたまちづくりがとくに必要になってきました。そのために開発指導要綱を強化して開発企業に応分の負担を求めるべきです。
区民の実態は深刻になってきました。区民の一人当たりの所得を取り上げると、給与所得者の所得は前々年４１３万５千円、前年は４０６万８千円、今年は３９９万円と落ち込んでいます。営業所得者でも前々年は４３５万９千円、前年は４２４万１千円、今年は４０９万９千円となっています。一路所得が下がっているのです。
依然として失業者が多く、青年層にフリーター、ニートが多く、若者の就職問題は急務です。また職を失った中高年層の安定的就労も急務です。この面で区は関係機関や事業者と連携し、改善のため全力を尽くすことを求めます。
区内産業基盤は、工業においては大工場の移転、その跡地のマンション化、中小工場の転廃業が続き、生産基盤が減少し、ものづくり大田にかげりが出ております。総予算の１％にも満たないこれまでの産業経済費を思い切って２倍３倍に増やし、区内工業商業の振興施策を抜本的に強化する必要があります。商業においても大規模小売店の進出は止まらず、ついに区内商店売り場面積の６２％にまでになりました。景気低迷、所得減、増税、社会保険料の値上げ等によるに買いびかえが常態化し、これによる売上減に加えて、大規模小売店、量販店の進出による影響は既存商店街の存立を危うくしているのであります。商店街を守る商業振興でも抜本的改善策を求めるものです。
自殺者は全国で3万人を超え、大田でも毎年百人を超え今年も１３２人です。生活保護者は前年より５００人も増加し１万９２５人になりました。
低所得者ほど税負担が大きくなる大幅消費税引き上げは、さらに区民の生活を直撃することになります。区としても消費税増税反対の意志を明確にし、国に意見を上げるべきと考えます。
教育、子育ては国の重要課題であると同時に区にとっても重要課題であり、新自由主義理論を持ち込み公的責任を放棄し、民間委託、民営化に傾倒することは慎むべきです。保育・教育現場に不安と混乱を持ち込む学校統廃合、保育園の民営化、幼稚園の廃止は直ちに中止することを強く求めます。子育て中の父母に新たな負担を強いる保育園の保育料値上げは中止すべきです。区民要望の３０人学級の実施、中学３年までの医療費公費負担制度など子育て支援施策を強化すべきです。
何時起きても不思議ではない大地震に備えての災害対策も緊急課題です。予算と施策の後退は許されません。相次ぐ地震から学び、東京直下地震を想定するならば、区民の命と財産を守ることが、どれだけ重要であるか理解できるでしょう。自分の財産は自分で守れ、自分のことは自分で守れという、大田区の防災視点は行政責任を回避するものです。建物倒壊から人命を守るかが施策の中心です。民間建物への耐震診断、耐震工事への区の支援、予算化を求めるものです。
憲法にもとづく非核平和、平和都市宣言事業を積極的に進めることを強調します。日本を日米（軍事）同盟の強化で戦争を侵略戦争をする国にしてはなりません。憲法９条を守る上でも大田区平和都市宣言を区民に徹底することが重要です。都市宣言文を書いたレリーフを蒲田駅前、本庁舎前に設置してもらいたいという区民の要望は直ちに実現すべきです。平和都市宣言条例を制定し、区と区民が共同・協働する非核平和、憲法擁護の事業を通年において積極的に行うことを求めます。
国際公約である地球温暖化防止・京都議定書の二酸化炭素CO2削減事業は、早期達成が望まれています。区民と共同して大いに行政施策を充実されることを求めます。
住環境・自然環境・交通安全対策、農漁業振興対策にも施策を強化して住みよい大田区づくりの予算編成を求めます。次のページから各項目別の要望事項とします。

以上

一、不況を打開し、地域経済を守り、区内商工業の営業を守るために
☆１、原油・鋼材費値上がりによる区内中小企業・業者の実態調査を区が中心となって緊急におこない、国に対策を求めること
２、中小企業融資制度の限度額を引き上げ、貸付条件を緩和すること。斡旋や信用保証協会の保証を受けても金融機関から融資を断られた事業者にたいする直借し融資の新設、及び借換融資制度運用を緩和すること。
３、新製品、新技術開発の研究開発支援事業費を増額し、特許申請に支援をすること。
４、工業、商業、建設業各団体への補助額の増額を行うこと。
☆５、コンビニエンスストア等の商店街への加盟を促進するために、「大田区産業のまち条例」改正を行い、商店街の発展・活性化をすすめること。
６、商店街活性化のためにアプリコ駐車場の活用を含め、商店街の駐車場確保に助成、支援すること。
７、空き店舗対策をさらに使い易く改善、拡充すること。
８、大型小売店の進出から商店街と地域住民の環境を守るため、大型店影響調査を行い、「大田区大規模小売り店舗の出店に伴う生活環境保全のための要綱」の改善をすること。「小売商業調整特別措置法」の活用を積極的に検討すること。
９､特養ホームに、近隣の商店街と物品食材購入の契約をするとともに、物品の購入を増額するよう指導すること。
10、受発注あっせん事業を拡充すること。大企業に対し、下請け二法を厳守し、一方的な単価きり下げや仕事打ち切りをやめるよう求めること。また、中小企業・業者にも下請け二法の活用について広報すること。
11、失業者に臨時のつなぎ就労の場を確保すること。また、高齢者の仕事確保のためのシルバー人材センターへの支援を強めること。
12、青年の雇用拡大のためフリーター対策など、産業経済部に特別の窓口をつくること。
13、都に対して工業活性化支援事業の復活・拡充など、大田区のものづくり基盤をまもるための補助金を求めること。

二、区民の暮らしと健康を守るために
１、介護、防災、教育など区民の暮らしと安全確保に不可欠な職員の雇用を増やすこと。
２、生活一時資金として応急小口資金の保証人なしの貸付額を当面10万円まで拡大すること。また、応急小口資金を失業中でも子弟の学費や授業料に利用できるよう貸付条件を緩和すること。
３、国民健康保険料、医療費自己負担、住民税の減免制度を積極的に活用するため区報で知らせることや滞納解決は、資格証発行ではなく生活実態を十分に配慮すること。また、失業､倒産､廃業により収入が激減した区民に対して､国保料や住民税などの減免を適用できるよう制度の拡充を図ること。国民健康保険の委任払い制度を「おおたの国保」にのせること。
４、生活保護世帯の見舞品（夏季・冬季）を復活し、物品は原則として区内中小業者から購入すること。
★５、生活習慣病基本健診は、40歳以上のすべての対象者にはがきで周知徹底し、通年で検診できるよう改善すること。
☆６、乳がん健診は30歳から希望者全員行うこと。
☆７、生活習慣病基本健診に胸部レントゲン写真、両目の眼底検査を復活させること。
☆８、前立腺がん、緑内障検診を生活習慣病基本健診に加えるか、新たに検診として実施すること。
☆９、不安を感じる区民に対してアスベスト健診をおこなうこと。
10、区内在宅酸素療法患者の電気代を助成すること。
11、健康の相談とサポート、健康増進活動、夜間診療などのための健康プラザをつくること。

三、介護保険の充実のために
☆１、今年10月からの改訂による低所得者の居住費、食費の保険外負担の軽減のため、区独自の減免制度を創設すること。
☆２、来年4月からの改訂による要介護、介護度１の高齢者の家事援助サービスの給付制限をしないよう対策し、介護サービスを後退させないこと
★３、老人福祉年金受給者と住民税世帯非課税者の低所得者の保険料・利用料の区独自の減免制度を創設すること。
４、特別養護老人ホーム、老人保健施設を小規模も含めて増設、緊急ショートスティの拡充、認知症グループホームの当面１００ヶ所増設など実態に見合う基盤整備計画をつくり推進すること。

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