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★後期高齢者医療制度の中止を
住民からの請願に森はるき議員が賛成討論
３月31日、区議会本会議で後期高齢者医療制度の中止・撤回の意見書の政府への提出を求める請願について採決がおこなわれ、森はるき議員が賛成討論をしました。請願は日本共産党、民主党、無所属の東議員が賛成しましたが自民、公明、フォーラムらの反対で否決されました。その討論の内容を紹介します。
私は日本共産党渋谷区議団を代表して、ただいま議題となりました後期高齢者医療制度の中止・撤回の意見書の政府への提出を求める請願について賛成の立場から討論をおこないます。
後期高齢者医療制度の実施を前に日本全国に怒りが広がっています。反対署名は五百万人をこえ、中止・撤回・見直しを求める意見書・決議をあげた自治体は五百三十をこえ、国会で廃止法案を提出した日本共産党、民主党、社民党、国民新党は衆議院に後期高齢者医療制度の廃止法案を提出し、三月二十六日に共同で後期高齢者医療制度の廃止を求める集会を開催しました。
反対の声、全国にひろがる
医師会も、老人会も、市民団体、労働組合も政治的立場の違いをこえてこれまでにない広い団体、個人が制度の中止・撤回を求める声が広がっています。青森県医師会は「医療費削減のために「日本国民を七十五歳未満と七十五歳以上で差別し」「粗診粗療ですまして、うば捨て山政策を実行」と批判し、「後期高齢者診療料を算定しないこと」をよびかける文書を会員に送付しました。
ここまで怒りが広がっているのは単に負担が増えるということだけではなく、国が高齢者を切り捨てる事に対する怒りです。七十五歳という年齢を重ねただけで健保や国保というこれまでの制度から追い出される、保険料は年金から強制的に徴収され、無年金や低い年金の人からも取り立てる。いままで家族の扶養になっていて保険料負担がない人からも半年の凍結措置後の十月から保険料を徴収する、その保険料を滞納したら保険証の取り上げも可能となっており医療を受けることをできなくする、健康診断も自治体の義務から七十五歳以上の人は努力規定に引き下げて原則有料化し、高齢者への健診は無駄だと言わんばかりの制度になっており、亡くなったときに保険から支給される葬祭費も減らされる仕組みになっています。
保険で受けられる医療も厳しく制限
さらに保険で受けられる医療も大きく制限されます。いままでは複数の医療機関に自由に受診できていたのを、外来では後期高齢者に限って高血圧、糖尿病など慢性疾患を担当する医師を一人決め、その医師がほかの医療機関への受診も含めた日程を管理します。青森県医師会の文書では「糖尿病、心疾患、がんなどと専門分化している現状を無視して、一人の主治医によって一元管理するのは無理」と指摘するのは当然です。そして診療報酬も医学管理、検査、処置、画像診断をすべて込みで月六〇〇〇円に抑えられます。
具体的にはパーキンソン病の患者さんには高価な薬を処方する必要がありますが、後期高齢者医療制度ではその薬すら使えなくなる可能性があります。また、心筋梗塞や脳梗塞の治療のために不可欠な血液検査も月六〇〇〇円の限度額ではできなくなるおそれがあると青森市医師会会長はのべているように、必要な検査や治療をやりたくてもできないようにするとんでもない制度です。
高齢者に対する医療費を削減するために導入
この制度を二〇〇六年に小泉自公内閣が導入した狙いは国の医療費負担を減らすことにあります。政府は医療費を二〇一五年度に二兆円、団塊世代が七十五歳以上になる二〇二五年度に五兆円減らす計画で、削減額の半分は後期高齢者医療なのです、厚生労働省の社会保障審議会が出した「後期高齢者医療のあり方に関する基本的考え方」という文書には75歳以上の特性として「１、老化にともなう治療の長期化、複数の慢性疾患がみられる」「２、多くの高齢者に、認知症の問題がみられる」「３、新制度の被保険者である後期高齢者は、この制度の中で、いずれ避けることのできない死を迎える」といずれ死ぬとばかりに、高齢者を差別する本音がハッキリと表れています。
後期高齢者に組み込まれる七十五歳以上の人たちはつらい戦争を体験し、戦後の復興を担ってきた世代です。そういう人たちにいずれ死ぬと医療を制限する制度を導入するような政治でいいのでしょうか。
また、実施直前になって組合健康保険などの被用者保険に加入している七十五歳以上の人の扶養家族で無保険になる人が大量に生まれるおそれが出てきました。その数は全国で七万人にも及ぶとされ、夫が七十五歳、妻が七十四歳の場合で、七十四歳の妻はみずから健保組合に「資格喪失届け」をだす手続きをしなければ無保険になるというもので、政府は手続きが必要なことをしらせないまま実施のみを四月から進めようとすることは重大問題です。
また七十歳以上の人の医療費を原則一割から二割に引き上げることは医療抑制をまねくもので認めることはできません。
すべての国民が七十五歳になれば医療を制限されるという後期高齢者医療制度を中止・撤回をさせるために意見書をあげるべきです。以上賛成の討論とします。〆（2008/03/31）
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