森はるき：★後期高齢者医療制度、介護保険、青年雇用問題、公共住宅について（２）

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★後期高齢者医療制度、介護保険、青年雇用問題、公共住宅について（２）

青年雇用問題

つぎに青年雇用問題についてです。
労働法制改悪と規制緩和で派遣労働などの不安定雇用が急増し、生きるための最低の生活も保証されないワーキングプア社会問題となっています。その大きな原因は派遣労働などの不安定雇用の増加です。いま、労働者全体に占める非正規雇用者の割合が３３．４％と過去最高となり、三人に一人が不安定雇用です。
　区内で暮らす２５歳の青年は昨年７月に派遣会社に登録し、医療機関での書類整理の仕事をしていましたが、あまりにもハードなため二ヶ月で腰を痛めて、配置転換を求めても出来ないと言われ結局退職。病院にいくと椎間板ヘルニアになりかけていると毎日通院して治療をうけている状態です。
　また、大手の人材派遣会社に登録している青年は仕事がある時に行くという登録派遣でトラックの配送助手をしていますが、集合場所が毎回違い都内あちこちに移動しても交通費も出ないことや、派遣会社が営業停止になって仕事がこなくなってしまって困っているということです。
　次の社会を担う青年層が、劣悪で低賃金状態におかれることは青年の未来と社会にとっても、区としても見過ごすことはできません。
　まず、渋谷のサービス公社など第三セクターや公的事業の分野で採用されている青年労働者（10～30代）の賃金や生活について実態調査を行うことと、渋谷区として区民意識調査や高齢者実態調査を行ったように青年（10代～３０代）の就労実態調査をおこなうべきと考えますが区長の所見をうかがいます。
　また、区として政府に対し労働者派遣法を見直して①派遣労働を臨時・一時的業務に制限、②違法な就労があった場合は派遣先が直接雇用したと見なして、正社員化を義務づける、③派遣労働者にも均等待遇を、④派遣元、派遣先企業の責任の明確化などを国に働きかけをするべきと考えますが、区長の所見を伺います。

最低賃金の引き上げを

　次に、生活できるだけの給料を保障するためにも最低賃金の引き上げについてです。
　最低賃金は東京都では７３９円で週５日八時間労働の場合で１１万８２４０円にしかなりません。ここから社会保険料や税金を払えば、生活保護基準以下の生活をせざるをえないほど、最低賃金は低いのです。そのためにも全国一律最低賃金を１０００円に引き上げることが、切実な要求になっています。
　昨年二月に労働運動総合研究所が最低賃金を時給１０００円に引き上げた場合、労働条件を向上させるとともに、購買力を高めて経済に健全な発展をもたらすとして経済波及効果は２兆６０００億円余にものぼる試算を発表しました。さらに連合や全労連と言った労働組合も時給１０００円の最低賃金を求めています。
　すべての区民が安定して人間らしく生活できるようにするために、時給１０００円に最低賃金を引き上げることを国に働きかけるべきと考えますが所見をうかがいます。
区長　実態調査は国の責任でやっている。法改正は国や都のやること、申し入れる気はない

UR都市再生機構の公団住宅の整理・削減について

　つぎに公団住宅の整理・削減についてです。
　政府は独立行政法人合理化計画についてを閣議決定し、公団住宅を管理しているUR都市再生機構についても民営化を進め、２０１８年度までに約４万戸の公団住宅をなくそうとしています。渋谷区では代々木駅前（４２）、幡ヶ谷（２１５）など７団地５５１世帯分が土地所有者への譲渡、返還により公団住宅がなくなろうとしています。
　私は日本共産党国会議員団とともに一月二十二日に国会で都市再生機構と国交省からの聞き取りを行いましたが、居住者への説明も意見も聞かないまま移転ありきの対応がなされていたり、日野市では公団が一方的に売りに出され二千三百戸もの民間マンションがその後に建築され、学校や保育園、幼稚園が足りずに自治体が悲鳴をあげていることなどが報告されました。こういった実態について、UR側も「公的な団地のあとは公的な利用が望ましい」とのべざるをえませんでした。
　幡ヶ谷公団住宅では、こういったUR側の計画が全く知らされておらず、十年後には公団住宅ががなくなるかもしれないことに対して、老朽化がすすんでいても民間に引っ越すと更新料などの負担が重く引き続き住み続けたいという声が出されるなど、居住者の意見も聞かずに一方的に廃止計画をすすめることは許されるものではありません。区として
URと国交省に区内の公団の建て替え計画、ストック活用、土地所有者への返還などを具体的にどういう状況か確認し、計画についての居住者とUR、区が協議する場を設けるべきと考えますが所見をうかがいます。
　また、都市再生機構に対し、公団住宅の存続を求めるべきと考えますが区長の所見を伺います。
区長　承知している、URの責任で対応すべき、協議の場考えていない

区営住宅の使用料を都営住宅と同等の減免策を設けること

　最後に区営住宅の使用料についてです、2003年（H15）年に代々木３丁目アパートは都から区に移管されました、それにともない都営住宅と区営住宅の使用料条例の違いから家賃が大幅に上がることから、移管の時から「都営のままで良い、なぜ区営になるのか」というの声が出されてきました。
　90歳代の母親を介護しながら働いていた70歳代の女性は、2003年三月時点で月10000円の使用料が2004年４月から月21900と倍以上になり五年間の激変緩和策が終わる2009年４月からは43900円になってしまいます。母親の医療や介護のためにお金がかかり都営住宅で使用料が10000円だったからこそアルバイトをしながらなんとか自立できていたこの女性は、使用料が上がることを契機に生活保護を受けざるを得なくなりました。
　渋谷区を含め２１区で都営住宅の移管を受け入れ、渋谷区以外の20区では都と同じように所得による減免策を設けています。直ちに区営住宅条例を見直し、都営住宅と同等の減免を設けるべきです。区長の所見を伺います。

区長　緊急性や理由はない、国の見通しをみまもりたい

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