森はるき：★後期高齢者医療制度、介護保険、青年雇用問題、公共住宅について本会議質問（１）

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★後期高齢者医療制度、介護保険、青年雇用問題、公共住宅について本会議質問（１）

３月５日区議会本会議で後期高齢者医療制度、介護保険、青年雇用問題、公共住宅について区長に質問しました。その内容を紹介します。

後期高齢者医療制度の実施中止を国に求めよ

　社会保障の切り捨てにより貧困と格差の広がりが問題になっています。なかでも怒りが集中しているのは四月に実施が迫ってきている後期高齢者医療制度です。
ある高齢者はこの制度を知って「いま私たちは国から捨てられようとしている。悔しい」という声を日本共産党に寄せました。７５歳になったという年齢だけで国保や健保から追い出されて別枠の制度に囲い込まれる。保険料は年金から強制天引き。払えない人からはこれまでやっていなかった保険証の取り上げをやる。診療報酬も別立てになって保険のきく医療が制限される。人間としての存在を否定されたような制度を押しつけられる事への怒りです。
　厚生労働省の社会審議会の報告「後期高齢者医療制度の基本的考え方」という文書の中では「後期高齢者の心身の特性」として三つの点をあげています。
「第一は、老化に伴う治療の長期化、複数の慢性疾患がみられる。第二は、多くの高齢者に認知症がみられる、第三は後期高齢者はこの制度の中でいずれ避けることができない死をむかえる」という、戦後の復興を支えてきた高齢者を人権無視ともいえる評価をして医療にかかれないようにすることは許されるモノではありません。
　　この制度にたいし「年寄りは死ねというのか」と全国から実施の凍結と中止、見直しを求める声が広がっています。中止・撤回や見直しを求める地方議会の意見書も二月二十一日現在で５１２議会、都内でも４８議会にも達し、２月２８日には衆議院に日本共産党、民主党、社民党、国民新党が後期高齢者医療制度を廃止する法案を提出しました。
　特に保険料では、国民健康保険料と比べ大幅に引き上げになります。区内で暮らす７５歳と７４歳の夫婦世帯では、いままで国保料が夫婦で年９４０００円だったのが、夫の後期高齢者保険料は１１万７０００円、妻の国保料は均等割で３５１００円で合計１５２１００円となり、５８１００円も負担が増えます。このことについて「長生きはするなということですか」と怒りの声をあげています。
　　　七十五歳以上という年齢だけで差別する後期高齢者医療制度の実施は中止することを区として国に求めるべきです。区長の所見を伺います。

区長　法に定められている、負担が大きくならないように自治体が支出している、円滑な実施に万全を期している

介護保険の保険料と利用料軽減の拡大を

　現在高齢者への負担贈と、生活必需品の値上げが相次ぐ中、年金暮らしの高齢者の生活は限界にきています。区長も200万円以下の収入の人が４５％、300万までいれると50％で大変な状況にあると認識を示したように厳しい現実のなかで区民は生活しています。
　　そういうなかで、渋谷区も2008年度の保険料について激変緩和措置を継続し据え置くとともに、所得区分４までの保険料の二割軽減策を実施することを示したのは評価できますが、現在区が行っている保険料半額と利用料を３％に軽減する減免制度の利用人数は保険料で４２人、利用料で１１３人にとどまっています。それは保険料と利用料の減免制度が使いづらいからです。
　　８０歳代の足が不自由な区内の一人暮らしの女性は年66万円の年金と年200万円の家賃収入で生活しています、後期高齢者医療制度になり保険料もあがります。介護保険料と利用料負担は決して少なくありません。近所の銭湯がなくなったことから週一回ケアセンターでのお風呂に入れるデイサービスが楽しみで、本当は週二回行きたいのですが、週１回でも利用料が月8000円くらいかかるため我慢しているそうです。
　実際、区の減免制度を利用する場合、本人だけではなく世帯の収入と預貯金の額で判断するようになっていることと、毎年の申請が必要です。そのため利用料についてはケアプランを作成する課程でケアマネージャーなどが関わるために制度周知と声かけがしやすいのですが、保険料は本人自らが制度を知って届けなければなりませんし、基準収入額も１人で年１２０万円と生活保護基準額より低い水準です。
　しかも保険料と利用料ともに預貯金の額という極めてプライバシーな情報を示さなくてはいけないために抵抗があります。
　減免を拡大し区民生活を応援するために、保険料については基準収入額の引き上げと預貯金制限をなくすこと、利用料については賃貸と持ち家に関係なく、預貯金制限をなくし、本人が住民税非課税ならすべてを対象にすべきと考えますが、区長の所見を伺います。

介護用ベッドや車いすへの助成実施を

つぎに介護ベットと車いすへの助成についてです
2006年から介護制度の見直しのために、要支援１・２、要介護１に認定された高齢者は介護ベット、車いすの貸与が受けられなくなりました。渋谷区では、２００６年９月段階で要介護１以下での介護ベッド利用は２０６人、車椅子利用は１２４人でしたが、翌月にはベットは１９０人、車いすは６０人が取り上げられました。
港区、新宿区、調布市などでは自治体独自での介護ベット、車いすの助成を行っています。現在、区内でも生活保護を受けて自費で介護ベットを利用している人は月3000円を生活費から拠出しています。いま、介護保険では介護ベットは１６００円の負担ですが、３０００円もかかります、車いすは保険なら６００円くらいですが自費なら月１０００円もかかるのです。わずかの助成で区民の負担を軽減できるのですから、介護ベットや車イスへの区独自の助成をただちに取り組むべきと考えますが区長の所見をうかがいます。

地域に密着した介護施策の充実のために

つぎに施設介護の充実についてです。
いぜんとして特養ホームなどの施設入所への要望は大きく、特に高齢者だけの世帯にとっては切実です、５年間一人で80歳代の夫を介護してきた女性はやっと区内の特養に入所できたことを「お父さんは体が大きくて起こすのも、トイレの世話も一苦労でした、やっと入れてホッとしました」と言っていました。また介護が必要な一人暮らしの高齢者への対応のためにも施設整備は不可欠です。特養ホームの待機者は昨年９月時点で４６８人、新たに今年一月までに１６３人の申し込みがあり増え続けています。
特養ホームの整備はもちろんですが、いぜん待機者が多いことからも2006年から地域密着型サービスとしてはじまった小規模多機能施設の充実も必要です。
小規模多機能施設は日中の通いを中心に、訪問・泊まりのケアを組み合わせて一体的に行うサービスで、一地域の登録定員は２５名以下とし、通い、訪問、泊まりのどのサービスも顔なじみの職員が対応し家庭的な介護ができることが特徴です、この小規模多機能施設を活用すれば介護度が重くなっても自宅での生活を可能とするような介護が進められるとしています。区内の訪問介護事業所では小規模の通所施設をやりたいという意欲があっても、場所の確保で断念せざるを得ないという声がだされています。だからこそ、最初は区が責任をもって小規模多機能施設を設置することが必要です。
また区として、きめ細かい地域に応じた介護施策を行うためにも計画的に小規模な特養ホーム、グループホーム、小規模多機能施設を整備していく必要があると思いますが区長の所見をうかがいます。

介護人材不足解消のため介護報酬の引き上げを国に求めよ

つぎに介護・福祉サービスの人材不足についてです。
区内の事業所のかたに話をききますと、とにかくヘルパーが足りない、募集しても集まらないという声を聞きました。その理由としては賃金が安く仕事がきついことです。賃金については時給1500円としても、移動時間や待機時間は無報酬のためにフルタイムで働けないために、大手の常勤ヘルパーでも月五十時間の残業をしてやっと手取りで月１５万円程度です。ある小規模な事業所ではほとんどのヘルパーさんが生活のために別のアルバイトをしていたり、仕事もハードなため腰痛でやめる人が多く慢性的な人手不足となっています。
渋谷区で今年一月から介護保険では対応できない独自のホームヘルプサービスを始め、訪問介護３２事業所が現在、渋谷区と契約しています。契約していない事業所に話を聞くと「今後やりたいと思うがヘルパーさんが多くないので様子見をしている」「余裕がないまま受けても、現在やっているサービスが低下してしまう」「30分や一時間の仕事では受けきれない」という話でした。
また、区と契約している事業所でも「現在サービスを提供している人の延長なら受けられるかなと契約したが、実際は新規の人をやってほしいと話が来てもヘルパーが足りないので断らざるを得なかった」ということです。
どの事業所に聞いても、制度の趣旨に賛同していますが、人材確保の問題から受けたくても受けられないこと、介護報酬の引き上げと無給となっている報告書作成事務や移動費など保障してほしいという声が寄せられました。介護サービスの充実のためには介護人材の安定雇用を行政の責任で守ることが不可欠です。
介護職員の人材確保と生活を守るためにも国に対してとりわけ、ヘルパーさんの報酬をはじめとする介護報酬全般の引き上げを直ちに実施することを区として国に働きかけるべきです。区長の所見を伺います。

区長　責任を持った姿勢が必要、放漫経営ではいけない。（軽減について）これ以上の考えはない。介護報酬についてはそのとおりだが区が言うべきではない
続きはhttp://www.yuiyuidori.net/m-haruki-jcp/html/menu3/2008/20080307130006.html

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