<<
戻る
★生活保護の辞退強要や水際作戦あってはならない
生活と健康を守る会が区へ要望
九月十二日、渋谷区役所で渋谷生活と健康を守る会による渋谷区福祉保健部への対区交渉があり、日本共産党から菅野茂議員と森はるき議員が同席しました。区側からは福祉部管理課長、高齢者福祉課長、障害者福祉課長、介護保険課長、生活福祉課長と、総務部からは国保年金課長が参加しました。
生活と健康を守る会からは生活保護、介護保険、国民健康保険、高齢者・障害者問題について要望がだされ、それぞれに各課長から回答が示され、交渉しました。
生活保護ではこの間、北九州市などで五十代の男性が肝硬変を患っているにもかかわらず、無理やりに生活保護の辞退届けを出させ保護を打ち切り、結果として餓死した事例などから必要とする人が保護を受けられない、打ち切られことがないようにとの参加者の発言にたいし、区側は「辞退届けの強要はしていない」と明確に述べました。
また、法律で認められた権利である生活保護の申請をいったん受け付けてから対応すべきなのに、生活保護の対象者でありながら窓口に生活保護の申請用紙がないことから申請権を侵害していることへの改善も出されました。これに対し区側は「現状で十分」と述べましたが、現在、北九州市での生活保護が受けられずに餓死したケースが相次いでいることについて、日弁連も声明「貧困の連鎖を断ち切り、すべての人の尊厳に値する生存を実現することを求める決議」（〇六年十月六日）を採択し、弁護士や司法書士が生活保護の申請に立会い、生活保護を受けられるようにする取り組みが一部ではじまっています。
その背景には、福祉事務所で自治体の職員が、生活保護を受給できる状況の人にもいろいろ理由を挙げて申請を受け付けないことを常態的に行い、そのことが「水際作戦」と呼ばれ社会問題になっていること。そのために、窓口で受給できないと言われれば、申請者は反論できずに帰るしかない現実があります。
しかし、本来は必要であればその場でも必要な医療や生活の保護を行うことができるのに、そのことが知らされずにいることが問題だとして、ぜひ生活保護の申請用紙を窓口に置くことを要請しました。
他にも、生活保護の住宅補助を五万三千七百円（最高六万九千八百円）の引き上げを国に働きかけること。在宅で酸素を吸入している人への電気代補助などを要望しました。（07/09/18）
渋谷区にたいする要望書（一部）
[生活保護]
一、深刻な不況・リストラ・倒産が依然として続き、また一人暮らしの高齢者などの間では、栄養失調による餓死者さえ出ています。今ほど生活保護制度の役割が求められているときはありません。そうした中で、七〇歳以上に支給されていた老齢加算が一昨年三月で廃止され、母子世帯に支給されている母子加算も平成21年３月で廃止されようとしています。これらの措置によって、生活保護受給世帯の生活は益々苦しくなっています。そのため、以下の三点を国に対し強く要望してください。
（一）老齢加算を復活し、2003年水準にもどしてください。
（二）母子加算は廃止せず、2006年水準にもどすよう、国に強く要求してください。
（三）生活保護への現行の国庫負担は削減しないでください。
二、福祉事務所の業務を次のように改善してください。
（一）生活保護の申請用紙を窓口に常備し、「相談カード」に「生活保護」の項目を申請してください。
（二）生活保護制度が憲法で保障される国民の基本的な権利であることがわかるように、『わたしの便利帳』の中の「生活保護」の項目に、「憲法二十五条であなたの生存権が保障されています」「生活に困ったときはまずご相談ください」などの説明を追加すると同時に、しおりやポスターを作って区民に周知てっていしてください。
（三）本人に生活保護の意志があれば、申請を直ちに受理し、申請する前に資産や扶養親族のことなどを全て聞くような違法行為は絶対にやらないでください。また生活保護の辞退届けを強要しないでください。
(略)
平成19年９月12日
渋谷生活と健康を守る会
渋谷区長殿
<<
戻る
区役所控え室 〒150-8010 渋谷区宇田川町１−１区役所５階
TEL03-3780-9384 FAX03-5458-4963
Copyright(c)2003,Haruki Mori
本サイト掲載の記事、写真等の無断転載を禁じます。
