県の情報公開制度によって、県内市町村の国民健康保険加入者に対する資格証明書あるいは短期被保険者証の交付状況についての資料をとりよせました。
　2001年3月末（2000年度末）と2001年9月末を比較した市町村別の発行件数はつぎのとおりです。

（単位は件数)

保険者名 (市町村)	資格証明書発行件数		短期被保険者証発行件数
	2001/3月末	2001/9月末	2001/3月末	2001/9月末
佐賀市	66	413	980	1,844
唐津市	0	0	540	451
鳥栖市	2	2	397	603
多久市	0	0	166	128
伊万里市	0	0	504	444
武雄市	0	0	399	171
鹿島市	69	124	298	174
諸富町	0	0	24	35
川副町	12	12	313	751
東与賀町	0	0	12	10
久保田町	0	0	0	14
大和町	0	53	365	208
富士町	0	0	0	4
神埼町	0	48	0	61
千代田町	0	7	0	14
三田川町	0	10	8	25
東背振村	0	0	26	9
背振村	0	0	0	0
三瀬村	0	0	0	0
基山町	0	0	0	48
中原町	0	0	35	59
北茂安町	27	24	14	22
三根町	0	0	0	22
上峰町	0	0	11	47
小城町	0	20	56	80
三日月町	0	0	0	24
牛津町	0	31	0	41
芦刈町	0	24	14	28
浜玉町	64	40	15	57
七山村	0	2	0	4
厳木町	20	19	24	28
相知町	0	9	2	3
北波多村	0	9	12	17
肥前町	0	10	57	32
玄海町	0	0	42	109
鎮西町	7	1	25	23
呼子町	0	0	21	54
有田町	2	1	171	119
西有田町	7	6	72	23
山内町	0	0	39	21
北方町	15	16	18	31
大町町	1	0	18	94
江北町	0	0	35	45
白石町	22	32	17	22
福富町	0	0	9	22
有明町	13	14	16	23
太良町	0	0	0	5
塩田町	0	6	11	51
嬉野町	0	0	96	151
合　計	327	933	4,862	6,251
発行 保険者数	12市町村	25市町村	37市町村	47市町村

(佐賀県・医療保険課） 　

資格証明書とは 国民健康保険料（税）を「滞納」している加入者に保険証を発行せず、そのかわりに交付するもの。資格証明書が交付されるといったん医療期間の窓口で治療費の全額を支払わなければならない 短期被保険者証とは 有効期間を数ヶ月に限定して保険証を発行するもの

　市町村別の資料をみてびっくりしました。
　2000年3月末と9月末のわずか6ヵ月のあいだに資格証明書の発行件数は全県で2.85倍にふえています。短期被保険者証は1.29倍です。
　もう一つ、発行する市町村の数が増えていることです。
　資格証明書の発行市町村はわずか６ヶ月のあいだに12市町村から25市町村、倍以上にふえています。短期被保険者証の発行は37市町村から47市町村---二つの村をのぞいた県内のすべての市町村にひろがっています。

　保険証とりあげについては「災害その他の政令で定める特別の事業があると認められる場合」には適用しないことになっています。国会論議でも厚生労働省は「自治体が、個別具体的な事業を考慮して判断する」ことを確認しています。
　発行市町村数と発行件数の短期間での急増を見ていると、保険証とりあげ・資格証明書や短期被保険者証の発行についての国あるいは県の指導が小泉内閣発足後、強化されているのではないかという疑問がでてきます。

　私が石川県にいたときですが、1987年に保険証を取り上げられた女性が病気の治療を受けることができず、手遅れになって死亡するという事件がおこり全国的にも大きな問題がおきたことがありました。
　行政の責任を追及し、保険証を発行させるという大きな運動に発展しました。
　国が国民健康保険への国庫補助率を45％から38.5％に引き下げたことが保険料引き上げ・滞納世帯増加の大きな原因になっています。加えて、倒産・リストラによる失業で保険料を払えない家庭がふえています。保険証とりあげでは解決できない問題です
　こんなところにも、国民に「痛み」を押しつける小泉内閣の政治が貫かれているのでしょうか。