諫早湾干拓や城原川ダムのようなムダな大型公共事業をやめさせ、特別養護老人ホーム建設、社会保障の充実など国民が願っている分野に財政を投入することが求められています。
　そこで、５年に１回作成する佐賀県の「産業連関表」（1995年版）に基づいて、建設部門と医療・保健・社会保障部門にそれぞれ100億円投資したらどのような経済効果を生み出すか県統計課で試算してもらいました。もちろん同じ条件での客観的な試算です。その内容を紹介します。

項　　　目	数値の単位	建　設　部　門	医療・保健・社会保障部門
投資額	億円	100	100
一次的な県内総生産額増加額	千円	6,681,200	7,553,658
これが県内総生産を押し上げる効果	%	2.37％増	2.68％増
これによる直接雇用者所得の増	千円	3,330,940	4,407,040
二次的効果までをふくめた県内総生産額増加額	千円	8,606,102	9,891,052
これが県内総生産を押し上げる効果	％	3.05％増	3.51％増
これによる雇用者所得の増加	千円	5,478,262	6,652,214

　（説明）

• 「一次」とはそれぞれ100億円を建設部門あるいは医療・保健・社会保障部門へ投資した場合の直接的な結果をさします。
• 「二次的効果」とはそれぞれの部門で雇用された労働者が買い物をして新たに派生する各産業への生産拡大効果を含めて計算したものです。
• 上記の表から、県内総生産を全体として押し上げる効果、新たに雇用を拡大する効果とも「医療・保健・社会保障｣部門の方が効果は大きいことがわかります。