市町村合併問題の報道姿勢に関連して、佐賀新聞読者センターにメールをおくりました。紹介します。

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　今朝（11/4）の紙面で「読者センターから」を拝見しました。
　読者から寄せられた声に答えていくことに好感をおぼえました。
　私が、市町村合併問題で佐賀新聞の報道姿勢についてのべた意見も一部紹介され、編集部の考えも述べられています。
　そのなかで、「むしろ意図は住民の論議が不十分なまま政策が進んでいいのかという問題提起」、「国や行政が先行して、住民の間に論議が浸透していないという現状を伝えたつもりだった」と記されています。
　佐賀新聞が「合併推進」の社論から、国や行政と一体となって「合併推進のキャンペーン」を張っているのではないというのであれば、それでいいと思います。その立場で、記事に反映させていただければと思います。

　そういう点では、11/2付けの「小規模市町村　交付税割増率を抑制」という記事は参考になりました。
　また、11/4付けの「佐大が市町村合併研究」という記事も市町村合併論議のなかで、佐賀大学が「中立的な立場で情報を住民に提供していく」という動きを報道するもので参考になりました。いい記事だったと思います。
　このように、住民が自分の頭で市町村合併の是非について判断する、その資料を提供するということを大いにやってほしいと思います。

　行政の動きや合併推進キャンペーン行事の報道が中心になると、どうしても「佐賀新聞は合併推進のキャンペーンをはっているのか」と思われるような記事になってしまうのではないでしょうか。
　合併問題にかかわるいろいろな問題を独自に取材して、問題点を指摘する記事が欲しいなと思います。
　たとえば、国や県がなぜ、こんなに合併を急ぐのか知りたいところです。
　合併しなければ財政的に干しあげるという「アメとムチ」式のやり方は、地方分権の流れに反するものとして厳しく批判すべきです。
こういう点にこそ、社会の「公器」としての新聞の使命があると思うのですがどうでしょうか。

合併に積極的な立場の人の意見、合併に反対あるいは消極的な人の意見を対等にのせるべきです。
　紙面ではどちらかと言えば、合併を推進する側の県当局、市、経済界などの声はよくでますが、合併に否定的・消極的な町村の行政関係者、町村議員、農林水産業関係者の声はあまりでていません。
　そういうみなさんに積極的に取材して、市町村合併になぜ、否定的・消極的にならざるをえないのかその声を十分にきくべきだとおもいます。
　また、合併しなくとも、現在の市町村の規模でこそ住民のための行政が出来ると考えている人もいるはずです。そういう声のなかにこそ、合併問題の本当の問題がかくされているのではないかとおもいます。そういう声も十分に反映すべきだとおもいます。

　　これからの合併問題での記事に注目して行きたいと思います。
　なお、私自身の市町村合併についての見解は、つぎの記事に記してあります。参考までにごらんください。

　いろいろかきましたが、佐賀新聞が理性と批判精神を絶対に失わず、県民の「公器」として奮闘していただくことを期待しています。

太良町　川上賢二