国全体として公共事業が大型化

　次の表は、国、都道府県、市町村、公団等をふくめた公共事業の規模別推移をそれぞれ件数と金額（着工総工事費評価額）についてまとめたものです。「500万円〜1000万円未満」などとあるのは、一件あたりの工事費が500万円以上・1000万円未満の工事という意味です。これによると、件数、金額ともに1000万円以下の小規模な公共事業は減り、１億円以上の大型のものが増えていることがわかります。

　その結果、公共事業の雇用効果はどうなったでしょうか。工事一件あたりの平均工事費は大きくなり、工事費100万円あたりの労働者数は年ごとにへっています。

　この表は、一件あたりの規模が大きくなってきたこと、公共事業100万円あたりの労働者数は急激に減少してきたことを示しています。その結果、国全体として公共事業費が急激に増えた1990年代前半も雇用はさほど多くは増えていません。公共事業費の増加がとまった90年代後半は雇用全体が急激に減少しています。自民党政府が「景気対策」と称して大型プロジェクト中心の公共事業をふやしたが景気回復につながらなかった要因の一つはここにあります。

　佐賀県でも公共事業の大型化・雇用効果減少が

　佐賀県はどうなっているのでしょうか。総務省統計局編の「日本の統計」各年版をもとに作成したのが次の表です。

　この表から次のことがわかります。

• 佐賀県でも1990年代半ばから公共事業一件あたりの規模が大きくなり、公共事業費100万円あたりの労働者数が急激に減少していることです。
• これにともなって、公共事業全体が雇用する労働者数も急激に減少していることです。とくに、1996年から99年の推移を見ると、建設産業での雇用の悪化が公共事業費の削減でなく公共事業の大型化によることがわかります。
  　1996年から99年にかけて請負額には大きな変動はありませんが一件あたりの工事規模が大きくなり、それにしたがって工事費100万円あたりの労働者数が18人から15人に減少しています。その結果、佐賀県全体で公共事業での雇用労働者数（見積もり）が延べ33万人分も減少したのです。これは、年間250日就労するとして約1300人の雇用削減に相当します。
• 工事件数も急激に減少していることです。これは、建設業者間の競争の激化、中小建設業者の分野へのゼネコン、大手の進出をあいまって中小建設業者に大きな苦しみを与えました。（これについては、次の項でふれたいと思います）

　どうして公共事業の規模が大きくなったのか

　なぜ、公共事業一件あたりの規模が大きくなったのでしょうか
　　1990年代にはいってから、全国いたるところで巨大プロジェクトがおこなわれましたが、佐賀県でも同様のことがおこなわれました。そこで、ダム建設、佐賀空港建設、吉野ケ里歴史公園整備という三つの大型プロジェクトが県の各年度の普通建設事業費（いわゆる公共事業費）のなかでどれほどの割合をしめているか調べ、その推移を県内公共事業一件あたりの金額などと比べてみました。なお、ここに出ている数字は県予算に計上された金額で、国、市町村分は含まれていません。

　この表をみると、ダム建設、佐賀空港、吉野ケ里歴史公園という三つのプロジェクト関係費が県の普通建設事業費にしめる割合の推移と県内の全公共事業の一件あたり規模と工事費100万円あたり労働者数の推移がぴたりと一致しています。
　この時期に行われた大型公共事業の典型として三つのプロジェクトの名前をあげましたが、1990年代半ば以降、このような大型プロジェクトが県内でもあいついでおこなわれたことが公共事業費の規模を全体として大型化し、工事費100万円あたりの労働者数を減少させていった最大の要因ではないでしょうか。
　(吉野ケ里歴史公園は大型プロジェクトの例としてとりあげたもので、事業そのものの評価とは関係ありません)