佐賀銀行の2001年度決算についての資料が5月27日に発表されました。
決算資料を見ながら小泉内閣の「不良債権の早期最終処理｣の政策のもとで、佐賀銀行では「不良債権｣の処理がどのように行われているのか、それが地域経済にどのような影響を与えているのか調べてみたいと思います。佐賀銀行の今期の出発点
まず、佐賀銀行は2001年度期をどのような状況で出発したのでしょうか。
2001年3月期の決算では、いわゆる「不良債権」（金融再生法にもとづく「開示債権」で①破産厚生債権およびこれに準ずる債権、②危険債権、③要管理債権の三種類を含む）は、総額94,781百万円で、債権総額の7.19％を占めていました。
佐賀銀行は中期経営計画（2001.4.1から発足）では、３年間で約230億円の不良債権処理を計画していました。「不良債権処理」問題ではここであげた金融再生法にもとづく分類の他に、金融庁の「金融検査マニュアル」にもとづく債権分類（自己査定）があります。この二つを対照してみると、次のとおりになるのではないかと思います。
佐賀銀行の債権分類<2002年３月末現在 単位は100万円） (佐賀銀行2001年度決算資料による）
金融検査マニュアルにもとづく債権分類（自己査定） 金融再生法開示債権 分類 金額 構成比 分類 金額 構成比 正常債権 896,240 68.6% 正常債権 1,178,563 90.3% 要注意債権 327,590 25.1% 要管理債権 45,265 3.5% 不良債権
127,298 9.7% 最終処理対象債権
82,032
6.3% 破綻懸念先債権 55,769 4.3% 危険債権 55,769 4.3% 破綻先・実質破綻先債権 26,263 2.0% 破産厚生債権およびこれに準ずる債権 26,263 2.0% 債権合計 1,305,862 100.0% 債権合計 1,305,862 100.0% 新聞などでよく見る「不良債権｣というのは、「金融再生法」」にもとづくもので、「要管理債権」、「危険債権」、「破産厚生債権およびこれに準ずる債権」の合計をさします。
一方、金融マニュアルにもとづく債権分類は、金融機関の経営に直結した分類で、「破綻先債権」、「実質破綻先債権｣、「破綻懸念先債権」の３種類を「最終処理対象」としています。佐賀銀行の決算資料では、これに、「要注意先債権」を加えて「不良債権・問題債権」とよんでいますが、佐賀銀行の債権全体の31.4％を占めています。３年計画を１年で達成するほど急ピッチで行われた不良債権処理
2001年度中に、佐賀銀行が実際に行った不良債権処理額は28,810百万円です。
当初の「３年間で約230億円の不良債権処理」という計画を25％も超えて達成するほど、この一年間急ピッチで不良債権処理をおこなったわけです。
28,810百万円という処理額を要因別にみると次のようになっています。
処 理 要 因 金額(億円） ｲ、債権の判定厳格化（判定区分の変更）によるもの 143 ﾛ、業績悪化によるもの 90 ﾊ、引当率の引き上げによるもの 28 ﾆ、担保価値の下落によるもの 27 合 計 288 この表を見ると、「業績悪化によるもの」と「担保価値の下落によるもの」(その原因自体不況によるものだと思いますが）は、合計117億円で全体の40.6％にすぎません。残りの59.4％は、政策的な要因です。
「債権の判定厳格化（判定区分の変更）」は、これまで「要注意債権」と判定されていたものを「破綻懸念債権」とよりきびしく判定しなおすことです。
これについて、佐賀銀行の決算資料は「より厳しい判定や早急な処理に対する要請が強まってきています｣と小泉内閣・金融庁の強力な「指導」があったことを示唆しています。
「引当率の引き上げ」は、金融庁の「金融検査マニュアル」によるものです。
金融庁が決定した金融検査に対する業務方針である「金融検査マニュアル｣は、貸し倒れリスクに応じた引当金を積むように指導しています。
「債権の判定厳密化（判定区分の変更）」で、「破綻懸念債権」など貸し倒れリスクの高い債権が増えれば増えるほど、引当金の積み増しをしなければなりません。この結果、数十億円にのぼる新たな引当金の積み増しを求められた全国の信金・信組の中には、資金の捻出が出来ず破綻に追い込まれるケースが相次いでいます。
佐賀銀行は、従来82.0％であった「破綻懸念先債権」に対する個別貸倒引当金の引当率を93.1％に引き上げています。
この結果、 佐賀銀行の「個別貸倒引当金｣は、2001年３月末で28,012百万円でしたが、2002年3月末には、40,279百万円にふくれあがっています。金融庁の「指針｣によって、1年間で12,267百万円の引当金の積み増しを余儀なくされたわけです。
これが、主な原因となって佐賀銀行は、2001年度決算は３期ぶりに赤字決算になっています。「債権の判定厳密化」「引当率の引き上げ」はいずれも、小泉内閣の「不良債権早期処理｣の方針によるものです。
また、「大手銀行における不良債権の最終処理を急ぐ動きが私どもの融資先に及ぼす影響についても留意する必要が出てまいりました」と不良債権の最終処理を急ぐ大手銀行の動向にも影響されたことを決算資料は述べています。
金融庁の「特別検査」など直接的には大手銀行を対象とした施策が、大手銀行の行動を通じてたちどころに地方銀行に影響を及ぼしていることはこのことからも明らかです。急ピッチで進む佐賀銀行の不良債権最終処理
以上のべた「不良債権処理額」は、佐賀銀行が不良債権を損金として処理した金額のことです。
小泉内閣が要求している「最終処理｣とは、不良債権を決算書（貸借対照表=バランスシート）から落とすことです。
方法としては、①法的処理、②債権放棄、③整理回収機構(RCC)などへの売却のいずれかの方法をとることになります。 佐賀銀行の場合、2001年4月から2002年3月末までの1年間の最終処理額は、18,677百万円になっています。債権放棄はなく、ほとんどが「債券売却等」で処理しています。
前年度（2000年4月1日から2001年3月末まで）の最終処理額は8,070百万円ですから、その2.3倍の最終処理を1年間で行ったわけです。「最終処理｣が急ピッチで行われたことがわかります。「最終処理｣以上に増えた新規の「不良債権」
佐賀銀行の2001年３月末の不良債権額は94,781百万円でした。
1年間に28,810百万円の処理をしたのですから、不良債権額は減っているはずです。
ところが、2002年３月末で不良債券額は逆に127,298百万円にふえています。これは、この間に40,954百万円の不良債権が新たに増えたからです。
これを、2001年3月末との対比で見てみたいと思います。
佐賀銀行の全債権中にしめる「不良債権」の割合ががわずか１年の間に7.2％から9.7％へと2.5ポイントも高くなっています。
佐賀銀行の債権分類の推移(A) 金融再生法開示債権にもとづく分類による。単位は100万円 （佐賀銀行決算資料より）
分類 2001年3月末 2002年3月末 金額 構成比 金額 構成比 正常債権 1,223,898 92.8% 1,178,563 90.2% 要管理債権 34,887 2.6% 不良債権 94,781 7.2% 45,265 3.5% 不良債権 127,298 9.7% 危険債権 26,664 2.0% 55,765 4.3% 破産厚生債権およびこれに準ずる債権 33,229 2.5% 26,263 2.0% 債権合計 1,318,679 100.0% 1,305,862 100.0% 佐賀銀行自身が貸出・債権をどのようにどのように処理しようとしているのかをズバリ示しているのが、金融検査マニュアルにもとづく債権分類・自己査定といわれる次の表です。
佐賀銀行の債権分類の推移(B) 金融検査マニュアルにもとづく債権分類による。単位は100万円 （佐賀銀行決算資料より）
分類 2001年3月末 2002年3月末 金額 構成比 金額 構成比 正常債権 951,246 72.1% 896,240 68.6% 要注意先債権 307,540 23.3% 327,590 25.1% 破綻懸念先債権 26,664 2.0% 最終処理対象債権 59,883 4.5% 55,769 4.3% 最終処理対象債権 82,032 6.3% 破綻先・実質破綻先債権 33,229 2.5% 36,002 2.7% 債権合計 1,318,679 100.0% 1,305,862 100.0% この表では、「破綻債権」、「実質破綻債権」、「破綻懸念先債権」をあわせて「最終処理対象債権」としています。前にも触れましたが、①法的整理、②債権放棄、③整理回収機構などへの売却のいずれかの方法によって「最終処理｣の対象となるものです。
最終処理対象債権は、この1年間で、約220億円もふえています。
「より厳しい判定や早急な処理にたいする要請がつよまって」（佐賀銀行決算書）きたなかで、「要注意先債権｣のなかから「破綻懸念先債権｣へ判定しなおす作業がおこなわれたのです。
昨年10/26付けの「朝日新聞｣は、栃木県の足利銀行に対する金融庁の検査の模様を書いています。
「金融庁の検査が入ったのは５月中旬。１ヶ月以上にわたる検査の結果、金融庁は不良債権処理の大幅な上積みを求めた。関係者によると『要注意先 』などに区分されていた融資先のうち赤字が続いているような場合、『要管理先 』や『破綻懸念先 』に移して引当金を積み増しするよう厳しく指導されたという」。
同じような光景が佐賀銀行でもあったのではないかと想像されます。
竹中平蔵経済財政担当相は、昨年10月21日のテレビ番組で「不良債権のあぶり出しをしっかりやるべきだ｣と語っています。
このような「あぶりだし」が「不良債権｣を次から次へと生み出しているのではないでしょうか。佐賀銀行の不良債権最終処理と佐賀県経済
佐賀銀行のこのような不良債権処理、とくに金融庁の指針による判定区分の変更や貸し倒れ引当金の積み増しが県内の経済に大きな影響を与えていることは間違いありません。
佐賀銀行の決算資料では、佐賀銀行は2000年度中に8,070百万円、2001年度中に、18,677百万円の不良債権の「最終処理｣をしたと報告されています。佐賀銀行の貸出しはもちろん県内だけに限られていず、個人向けの貸出しもありますが、年間187億円という「不良債権」の最終処理とはどれくらいの規模でしょうか。まず、佐賀銀行の「不良債権」はどこにあるのでしょうか?
決算資料に2002年3月末現在の「業種別貸出金」と「業種別リスク管理債権」のリストが載っています。「リスク管理債権」とは利息の未収を基準とした分類で、その合計金額は「金融再生法開示債権」でいう「不良債権」額とほぼ一致しますから、業種別の統計は佐賀銀行の「不良債権」がどの分野にあるのかを示すものとしてみていいと思います。なお、数字はいずれも「単体」で国内店分です。
（単位は1000円） (佐賀銀行2001年度決算資料より）
業種 貸出金額 リスク管理債権額 比率 製造業 119,461 8,926 7.5% 農業 4,507 66 1.5% 林業 293 52 17.7% 漁業 3,930 31 0.8% 鉱業 5,636 674 12.0% 建設業 123,266 12,817 10.4% 電気・ガス・水道 9,002 114 1.3% 運輸・通信 42,314 1,884 4.5% 卸・小売、飲食 202,020 15,842 7.8% 金融・保険 72,730 19 0.0% 不動産 115,434 21,789 18.9% サービス業 256,582 56,545 22.0% 産業計 955,175 118,759 12.4% 全体に対する産業部門の割合 75.4% 96.7% 地方公共団体 70,158 その他 242,060 4,031 1.7% 合計 1,267,393 122,790 9.7% この表によって、佐賀銀行の「不良債権」の大部分（96.7％）は、産業分野にあることがわかります。佐賀銀行の貸出金総額に対する産業部門の割合は75.4％ですが、同行の中小企業等の貸出比率は2002年3月末で77.84％（単体）で、産業分野の貸出金総額とほぼ一致しています。残りは、地方自治体への貸出と消費者ローンのようです。
まとめていえば、佐賀銀行の貸出の約4分の3は、ほとんどが中小企業である産業分野に貸出されており、「不良債権」も大部分がここに集中しているということです。次に、年間187億円という「不良債権の最終処理」は、県内経済にどれくらいのインパクトを与えるものなのでしょうか。
佐賀銀行の決算資料からは、「最終処理」が何件あったのか、どれほどの企業数に関わったのか明らかではありません。そこで、他の資料から推定する他はありません。
佐賀県信用保証協会の「保証月報」によれば、佐賀銀行の一件あたりの保証債務残高は平均683万円、2001年度にはいって新規の保証承諾額は平均757万円です（いずれも2001/4～9月の平均）。企業の場合１社で何件もの借り入れしている場合がほとんどだとしても、187億円の債権というのは２千数百件の貸出しに相当します。
2001年度の県内の企業倒産は(負債額1000万円以上）は、144件で2000年度の135件を上回っています。
144件の倒産と佐賀銀行の「最終処理｣がどのように関係しているかは個別的にはわかりませんが、銀行の｢不良債権最終処理｣が日本中で中小企業の倒産やリストラを促進していることは、新聞でも報道されているとおりです。佐賀県内でも同じ状況ではないでしょうか。預金は増えたのに、産業・中小企業向けの貸出は減少
このような、佐賀銀行の「不良債権」に対する態度は、佐賀銀行の貸出業務にも反映しています。 佐賀銀行の期末の預金と貸出金の残高は次のとおりです。この表を見ると、佐賀銀行はこの一年間預金残高は増えているのに貸出残高は減っています。
(単位100万円)
区 別 2001年3月末 2002年3月末 増 減 預金残高 1,669,613 1,731,329 +3.70% 貸出金残高 1,275,952 1,267,393 -0.67%
業種別貸出残高、中小企業等貸出比率、消費者ローン残高を比べてみると次のようになります。これらの表を見ると、産業部門、中小企業等への貸出残高は減少しています。一方で、消費者ローンとくに住宅ローンの残高はふえています。
(金額の単位は100万円） )
区 別 2001年3月末 2002年3月末 増 減 産業部門への貸出総額 985,835 955,175 -3.11％ 中小企業等への貸出比率 80.32% 77.84% -2.48％ 消費者ローンのうち
住宅ローン残高145,938 166,074 +13.80％ それでは、県内の産業部門、中小企業の資金需要・金融機関への貸出申しこみは減っているのでしょうか。その点で気になるのは、佐賀県信用保証協会月報にのっている保証の「申しこみ取消」についてのデータです。これは、2001年12月21日づけの「信用保証協会の基盤強化を行い、中小企業金融の支えに----佐賀県信用保証協会「保証月報」にみる地域経済の状況」でふれましたが、県信用保証協会に保証を申しこみながら「申しこみ取消」として処理されている件数が増えていることです。その部分の表を再録します。
(金額の単位は100万円)
（佐賀県信用保証協会「保証月報」2001/10月号）項 目 2001/4～9月 対前年同月比 件 数 金 額 件 数 金 額 保証申込(本年度中) 3,826 30,832 80.6% 64.0% 申込取消 469 4,532 115.8% 122.8% この表につけていたコメントの一部は次のとおりです。
- 今年度にはいってから保証申込も保証承諾も件数で81%、金額で64％と急激に減少していることです。
- 保証申込件数は減っているのに、「申込取消」の件数がふえています。私が、石川県にいたころ、「銀行の了解がえられない」などの理由で、保証申込そのものを受け付けないということがあって民主商工会の皆さんといっしょに石川県信用保証協会と交渉したことが何度もありました。保証を申しこんだけれども「申込取消」という形で取り下げた件数が増えているのではないかと気になります。
佐賀県信用保証協会のデータについては、次の記事をご覧下さい。 小泉内閣・金融庁による「不良債権早期処理」の押し付けは、一方で大規模な「最終処理」によって大量の企業倒産をうみ、さらに一方で資金を必要としている中小企業にたいする銀行の「貸し渋り」を生み出しているのではないでしょうか。
私は、佐賀銀行の決算資料をみながら、県民が佐賀銀行に預金したお金が県内に還流せず、よそへ流出する傾向が大きくなっているのではないかと感じました。決算資料の中の次のようなデータ、文言が気になります。
「中長期的な経営戦略と対処すべき課題」として「資金運用面での強化と福岡地区での一層の業容拡大などにより収益力の強化を図る--」という一節があります。これは、佐賀県内で集めた資金を経済活動が活発な福岡地区に投資することで収益力の強化をはかるということでしょう。
佐賀銀行の決算資料中の「信用保証協会保証付き融資」のデータと佐賀県信用保証協会の金融機関別の保証残高のデータを較べてみると、佐賀銀行の保証付き融資が佐賀県内で占める比率は金額で７割程度です。この数字が佐賀銀行の産業分野全体での投資割合を単純にしめすとは思いませんが、佐賀銀行の福岡地区での業容拡大がもたらすのは佐賀県内での投資割合の減少につながるのではないかと気になります。
また、直接でなくとも他の都市銀行や有力地方銀行へ資金をまわすことによって地元への還流割合が減っていくこともあります。
この点については、佐賀銀行が集めた預金をどのように運用しているのかを分析しながら、地方銀行のあるべき姿の問題---県内の資金を県内の産業活動や地域づくり、福祉や教育、消費生活の向上などに還流し、地元の経済が活発化することに貢献することが地方銀行のあるべき姿だと私は思っていますが----について考えて行きたいと思います。不良債権最終処理の強要はやめるべきだ
小泉内閣の政策によって「不良債権｣が増やされていること、金融機関が引当金の積みましを押しつけられていることが佐賀銀行の2001年度決算資料で明らかになりました。
引き当て金の積み増しは、それが原因で佐賀銀行が2001年度期を赤字決算したように銀行の経営にとって大きな重荷になっています。この重荷から逃れるためにも佐賀銀行は「最終処理｣を急ぐと思われます。
佐賀銀行の決算資料では、「今後２年間に100億円程度の不良債権処理はありうることを想定」と書いています。しかし、小泉内閣は「改革工程表」で、「今後、２～３年以内に不良債権を最終処理し、遅くとも３年後には正常化｣といっているように、「不良債権の最終処理｣の圧力は今までにも増して大きくなることが予想されます。
佐賀銀行の「最終処理対象債権」は2002年３月末現在で約820億円になります。小泉内閣・金融庁による「不良債権の最終処理」の押しつけは、これまで以上に大量の中小企業を倒産に追いこみ、リストラを通じて失業を一層増やすことは明らかです。
小泉内閣の間違った政策はすぐに改めるべきです。
以上
追記
6月17日の政府・与党合意(「当面の経済活性化策等の推進について」）は「不良債権処理の着実な実施」という項目で次のように述べています。
-----市場規律と厳格な資産査定の下、信託を含むＲＣＣの機能の積極的な活用を図りつつ、不良債権の最終処理を具体的目標（原則一年以内に５割、二年以内に８割目途）に沿って確実に進める-----
佐賀銀行の「最終処理対象債権」は、2002年３月末で約820億円です。1年以内にその５割とは、410億円という巨額になります。
この合意が佐賀銀行でもそのまま実施されれば、2001年度は前年度の倍以上をうわまわる大規模な不良債権の「最終処理」が行われ、佐賀県内の中小企業・地域経済に大きな打撃を与えることは必至です。
6/20