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国民健康保険税の増税の必要なし
＝予算特別委員会総括質疑で市長を追及＝
市議会の予算特別委員会は、3月7日来年度予算の総括質疑を行ないました。
総括質疑では、神田よしゆき議員が代表して国民健康保険税の増税問題を取り上げました。市は増税の理由を「医療費は大きく伸びている」としていましたが、医療費の伸びは昨年、一昨年ともわずか1.2％〜0.7％にとどまっていることを明らかにし、19年度の医療費の推計も過大な見積もりなっていることを明らかにしました。
また、国保税の引き上げを答申した国保運営協議会についても、誤った数値の資料により決定されたもので、値上げ案には、道理も正当性もないとして撤回すべきだと市長に求めました。
市長は、ついに答弁に立たず、大庭副市長は、医療費の伸びを示す数値の間違いを認めましたが、あくまでも値上げに固執する姿勢を変えませんでした。
結局今回の国保税の値上げの根拠は、すべて崩れたにもかかわらず値上げ先にありきで強行しようとするものであることが明らかになりました。
市民のくらしの現状も考えず市民に増税を押し付ける相川市政の責任は重大です。以下は、予算委員会の総括質疑のやりとりです。
○神田義行委員
日本共産党の神田義行でございます。総括質疑を行います。
まず最初に、国民健康保険税の引き上げについて伺います。
今回の引き上げは、１人あたり平均５，３５７円、総額１６億６，０００万円の大幅な引き上げです。代表質問の答弁で、引き上げの理由は、医療費は大きく伸びている、大変厳しい財政状況を踏まえ検討したと述べています。そこで、厚生労働省は国保税の検討については、直近の３カ年の医療給付をもとに検討するということになっておりますが、今回の値上げはそのように検討したということでよろしいでしょうか、確認させてください。
○副市長
今回の国保税の検討に当たりまして、いまご質問のございました医療給付費等についてでございますが、保険給付費の推計につきましては、平成１７年度、平成１８年度の保険給付費及び老人医療費拠出金等、これらのそれぞれの実績額及び平成１９年度の見込額、ですから３年間の給付額あるいは見込額から伸びを勘案しまして、平成２０年度について見込んでおります。
○神田義行委員
わかりました。
ところで、当初提出されました平成１７年、１８年、１９年の医療給付費の表についてですが、保健福祉委員会で日本共産党の指摘で大きな誤りがあって、２回にわたって数値の訂正が行われました。伸び率について、平成１７年度は8.3%がわずか1.2%に、平成１８年度は1.1%が0.7%に、平成１９年度は8.3%が5.5%になりました。
市長、このような医療費の伸びについての訂正が、私は重大な訂正だと思いますが、行われたということについて市長は御存じですか。
○副市長
委員会等に提出した資料に誤りがあった件につきましては、市長まで報告されておりまして、市長からこのような単純ミスを繰り返すのは注意力が欠如しているからだと。今後このようなことがないようにと厳重注意があったところでございます。
○神田義行委員
問題は単純なミスで済む問題ではないということです。私どもは改めてこの訂正された数値についても検討してみました。訂正された数値では、特に１９年の推計について余りにも１７年、１８年の実績と比べて高くなっています。この推計には補正予算の２３億２，６００万円増額された保険給付費が含まれた上での推計だと思いますが、それでよろしいでしょうか。
○副市長
このたびの補正予算におきまして、一般療養給付費等が２３億円増額しているので、平成１９年度が高過ぎるのではないかという御指摘でございますけれども、平成１９年度の見込みの仕方としましては、今年度の７カ月分の実績をもとに、過去２年の年間実績比率、これで割り戻しをしまして、年間の保険給付費を見込んだ結果、当初の見込みを上回ることから補正をお願いしているものでありまして、これについて今回補正予算の２３億円はこの保険給付費に含まれております。
○神田義行委員
含まれている。それで推計ということで、あくまでもその推計は７カ月の実績を踏まえた上でということです。私は補正予算、そのものについてどうこう言うつもりはありません。問題は、この１９年度の推計、これはあくまでも推計にすぎません。それで、委員会の答弁の中でも３８万人からいる保険者からどれくらいの医療費を見込むのかというのは、多少それは見込みの差が出てくるものですとおっしゃってもいます。私もそれは当然のことです。１７年度と１８年度は、１７年度で言えば１７億８，０００万円の不用額が出、１８年度に至っては２８億８，０００万円の不用額が出ます。それは当然その推計の中で予測し得なかったものが出てくる。そして同時に、そういう意味で言えば、実績値である１７年、１８年のこの1%というところにやはり注目する必要があったはずだと思うんです。ところが、実績の数字は5.5%、これではこの値上げが先にあって、それに合わせた数字というふうに言わざるを得ないんですが、どうでしょうか。
○副市長
先ほど御説明しましたとおり、今年度の７カ月分の数字を去年の、あるいは平成１８年度、平成１７年度の７カ月分の数字と比べますと、やはり大幅に伸びておりまして、その７カ月分をもとに１２カ月分を延べて推計しておりますので、どうしても１９年度の見込額はこの推計額になるものと考えております。
○神田義行委員
私、数字そのものを見せていただけませんから、審議のことは分かりません。しかし、ただここではっきり言えるのは、当初医療費の伸びは大変大きな伸びになるとおっしゃっていました。ところが、実際の３年間の平均を見ますと、そんなに大きな数字の伸びを示しているわけではありません。国保税を引き上げる理由とされた大きな医療費の伸びが見込める。それで大変財政状況が厳しくなる。これは引き上げを前提とした議論だというふうに思います。私は大きく伸びているという、この認識は間違っていると思いますが、それはこの数字の訂正が紛れもなく示していると思いますが、どうでしょうか。
○副市長
今回数字の訂正がありましたことは私からも重ねておわび申し上げます。
ただ、私どもが計算していますのは、保険給付費と老人医療拠出金を分けて考え方の整理をしておりまして、今回医療費の伸びでお示ししているのは、主にはこの保健医療給付費のほうの伸びです。数字が間違っていたのは、この保健医療給付費と老人医療拠出金、これを足し算したところの数字が誤っておりまして、１９年度あるいは２０年度の保険給付費を算定する数字の上では間違いがなく、また先ほどお話ししましたように、１９年度の見込みは１７、１８よりはるかに大きなものになっていることから、今回の値上げの計算の基礎として使ったものでございます。
○神田義行委員
給付費といった場合に、保険給付費と老人医療の拠出金、これ二つを足して算定することそのものに間違いはないわけでしょう。それなのに、ここで突然保険給付費だけは伸びているという理由を持ち出すのは、まさにこの値上げをするための口実づくりとしか私は言えないと思います。
もう１点伺います。国保運営協議会の諮問についてですが、ここに１２月１６日にまだ非公開となる前の国保運営協議会に提出されました資料がございます。通常公開されているものですから。その数値は実は２月７日に行われた議員への説明会で提出された資料と全く同一のものです。これはこの数字が少なくとも我が党が指摘するまで厳然として生きていたことを証明するものになると思います。医療費が大幅に増加しているという認識をつくって委員の方に諮問を求めた。これは委員の方の判断を誤らせることになり、重大な問題であります。しかも審議も資料も非公開にして大幅な値上げを決める。まさにこれは全国的にも例のないやり方であります。このことは今回の値上げの提案には全くの道理も正当性もないと思います。
市長は、国保運営協議会に諮問をした立場の方ですから、そういう立場から見ても、このような誤った数字を国保運営協議会に提出をして、その認識のもとで出てきた答申というのは、私は正しいものにはならないと。改めて差し戻して、この問題については値上げを撤回して、その上でもう一度きちっと計算や数値についても明らかにしていくべきだと思いますが、市長、どうですか。
○副市長
繰り返しの答弁になって申し訳ございませんけれども、今回の国保税の算定に当たった数字そのものにつきましては正しい数字を使っておりますので、私どもとしてはこの条例を撤回する考えはございません。
○神田義行委員
正しい数値を使っているけれども、間違った数字が示されたということになってしまうわけですね。問題は、最初の理由は医療費の伸びが大きいから、大きいということは今までに比べて大きな医療費の伸びになるという、このパーセンテージを示しているわけですよ。それで協議会に諮問しているのではないですか。それで出てきた答申で、いや数字はちゃんとしたものを使っていますから、これは余りにも協議会をないがしろにしたものだと、私は改めてこれは撤回すべきだと、市長、思いますが、どうですか。
○副市長
私どもとしましては、この国保運営協議会につきまして、計算上の数値としては出したものがございますので、撤回する考えはございません。
○神田義行委員
私は市長の責任極めて重大だと思います。先ほども申し上げたように、運営協議会の諮問をしたのは市長自身であります。そして、そのことについて誤った数字が出されたということもお認めになった上で、絶対に値上げをするというのは、私は市民が納得しないと思うんです。市民から私どもに寄せられたのは、例えばある方は年金が減らされた上に、この間の住民税や介護保険料の増税、そして昨今の物価高に加え、今回の国保税の値上げで、これからは一体生活のどこを切り詰めろというのかと。また、ある方は、偽装食品が言われている中で、今度の国保値上げの問題は市民に対しての偽装報告だ。市民をだました値上げじゃないかという怒りの声が寄せられています。
私は、多くの政令指定都市が今、後期高齢者の医療制度の新たな医療制度のもとで負担が軽減されるという中で、国保税を引き下げるという決断をしているところもたくさんあるわけで、そういう点で言えば、いったんここはやはりこの条例を撤回し、値上げを中止して、この市民の声にしっかりとこたえて、国保会計から言えば、医療制度改正によって２２億円もの負担軽減が図られるというのは、冒頭の議会の中ではっきりと示された数字です。そういう立場に立って、ぜひ値上げを中止していただきたいと思いますが、市長、どうですか。
○副市長
市民生活への影響等についてでございますけれども、特に低所得者層の影響等につきましては、この税率改正におきまして、高所得者の課税限度額を地方税法施工令で定められます上限額、ここまで引き上げることによりまして、低所得者層の影響を抑えております。更に多くのほかの政令市では、応能と応益割合をおおむね５対５としているところを、さいたま市においては応能、所得割を７割、応益を３割というものとして、低所得者層への上昇率に配慮したところでございまして、市民の皆様の御理解をいただければと考えております。
○神田義行委員
もうやめようと思ったけれども、最後そういうことを言うから、低所得者層の負担軽減を言うなら、今度の改正の中で特例減免やめるでしょう。６割の法定減免世帯に対して今までは２，０００円引いて９，８００円だったんです。ところが、今度は１万２，２００円なんです。この分野だけで言えば24%も引き上げですよ。こういう国保税の引き上げは私はやめるべきだと。中止すべきだということを改めて申し上げて、次に移ります。
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