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原油価格高騰に伴う緊急対策を要望
＝党市議団が市へ要望書提出＝
日本共産党さいたま市議団は、12月26日市長に対して、原油高騰に伴う緊急対策を申し入れました。
原油の高騰は、市民生活や福祉医療施設、農業、特に高齢者、低所得者などに深刻な影響を与えています。
それらの実態から、申し入れは、中小企業や福祉施設などの緊急調査を実施し、融資制度の弾力的な運用、拡充をはかること、高齢者や低所得者、生活保護世帯への灯油購入支援を行なうこと、市立病院や小中学校、保育所障害者施設などの福祉施設へ暖房費の不足を生じないような措置などを求めています。
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