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市民税減免策を要求
市議会予算特別委員会が２１日行われ、神田よしゆき議員は庶民大増税の負担軽減策を迫りました。さいたま市の２００７年度予算案で、歳入のうち市税は２１７３億８０００万円で、前年度比１８４億円増（9.2％増）となっています。
神田議員は、増収分のうち３５億８０００万円が定率減税廃止などによる市民への増税だとし、「市民は昨年の増税分５５億円とあわせて、２年間に９１億円もの所得を奪われたことになる」とただしました。
松永昇市民税課長は、高齢者世帯（６５歳以上夫婦二人世帯、年金年収２４０万円）では２００５年度に市民税非課税だったのが、２００７年に１万４００円の増税となり、サラリーマン世帯（年収４５０万円、四人世帯）で２００５年との比較で５８００円増の年間４万１７００円になることを明らかにしました。
神田議員は「税負担は大変なもので、特に年金しか収入のない高齢者はいっそう深刻だ。市民税の減免制度を講じるべきだ」とのべました。
秋山誠克税制課長は「税制は国で定めている」とのべ、市の独自減免は行わないこれまでの姿勢を繰り返しました。
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