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さいたま市が予算案発表
＝開発偏重は変わらず＝
さいたま市は５日、２００７年度予算案を発表しました。一般会計予算は３７８１億３千万円で前年度比４．５％増。特別会計予算と企業会計予算を合わせた総額は７１９０億７１２９万円（同６．９％増）となっています。
歳入のうち市税収入は９・２％増の２１７３億８０６５万円です。政府の増税政策を反映して個人市民税などが増収になっています。
歳出では、民生費が約３０億円増の９８２億７０万円で、２６％を占めます。民生費に並ぶのが土木費で、約６５億円増の９６０億４５６７万円（構成比２５．４％）となり、歳出の４分の１を土木費で占める同市の予算の特徴を来年度も引き継ごうとしています。土木費のうち都市計画費や市街地再開発事業費、土地区画整理費の開発関連経費の合計が約５７４億円と６割を占め、開発偏重型の予算は変わっていません。
減額が続いている商工費は、約９億円減の５４億９８８６万円です。そのうち中小企業資金融資事業は約１０億円減って約３６億円となっている一方、企業誘致等推進事業に約８３００万円を計上し、進出企業には補助金を与えるなど大企業を優遇する予算になっています。
市民要求を受けて、小中学校普通教室へのエアコン設置費約３億５千万円、マンモス校（過大規模校）の解消に向けた小学校の建設費約１１億８０００万円、障害者自立支援法による負担の軽減対策約１億円などが盛り込まれています。
党さいたま市議団の神田よしゆき副団長は「大型開発には巨費をつぎ込み、民生費や教育費などにしわ寄せさせているという構造は温存されたままの予算だ」と話しています。
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