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トータルコストで事業を見直し
＝総務委員会行政視察、鳥取県知事とも懇談＝
総務委員会の行政視察では、行政改革で独自の見直しを進めている鳥取県の取り組みを視察してきました。鳥取県の人口は、さいたま市の半分くらいですが、財政的には大変厳しい状況にあります。その中で事業の見直しに当たって人件費も含めた総事業費を算出して事業実施の可否などの検討を行うのがトータルコストの考えです。
自治体の予算は、事業別に予算が編成されますが、その中には人件費が含まれません。そのため、事業の全体の予算が見えない問題がありました。それを改善してゆこうというのがトータルコストの考えです。本格的な実施は来年度からになりますが、すでに今年度の中でも２億３千万円の見直しが行われました。これらの内容はすべてホームページなどで情報公開されています。
また知事との懇談では、公共事業の見直しについても個別事業ごとに行い、無駄なダムの建設を中止したことなども紹介されました。鳥取県の取り組みは、市の行政改革への取り組みでも重要な点が示されています。
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