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下高井戸児童館の廃止について |
日本共産党杉並区議団は12月6日、以下の声明を発表しました。 下高井戸児童館の廃止について
2022年12月6日 日本共産党杉並区議団 杉並区議会第4回定例会では、下高井戸児童館の廃止と子ども子育てプラザ下高井戸への転用が議案として提案されました。 岸本区政のもとで児童館の全館廃止方針の見直しに向け、検証・検討を実施することが示され、多くの児童館廃止方針が一旦休止となりましたが、下高井戸児童館については、これまでの廃止計画が進められることになりました。 区は計画を進める理由として、既に設計費用等の予算が執行されると共に区内7圏域の内、当該地域の高井戸圏域には、唯一子ども子育てプラザ(乳幼児親子を対象とした施設)が配置されていない等、行政需要があることを示しました。 確かに、下高井戸児童館の廃止等を含む予算は前区政のもとで区議会が可決していますが、この廃止方針は前区政が区民の声を聞かずに強引に進めてきた施設再編整備計画であり、現行計画通りに進めることは問題があります。 党区議団は、既に予算が執行されていたとしても、児童や保護者等の意見聴取を徹底し、下高井戸児童館についても計画を見直すよう求めてきました。 廃止議案が示されて以降、多くの保護者や地域住民等が児童館存続を求める声を上げました。議会に寄せられた陳情署名は2421筆となり、児童館を利用する子ども達自身がアンケートに取り組み、約100人の子ども達の意見を集めました。 住民から寄せられた切実な声を杉並区は真摯に受け止め、廃止方針を見直す必要がありました。 その後、岸本区長は、保護者や住民との意見交換を通じて、児童館廃止後の代替策の検討を開始。党区議団の議会質疑等を通じて、プラザの名前を冠していたとしても児童館機能を維持する方針等が明らかにされ、プラザ内のプレイホール(旧遊戯室)等の小学生利用を検討していることなど、児童館機能を付加する方針が示されました。 党区議団は、プラザ内に小学生利用を含めた児童館機能を付加することは重要な代替策と考えますが、これ以上の児童館廃止を進めるべきではないという立場から議案には反対をしました。 岸本区政のもとで、これ以上の児童館廃止は中止するよう求めると共に、廃止された児童館の代替となる施設の再配置等を進めるよう求めるものです。 ダウンロード用のPDFファイルはこちらです。 (下高井戸児童館の廃止について) |
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