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2020年杉並区議会第二回定例会一般質問(野垣あきこ) |
日本共産党の野垣あきこです。日本共産党杉並区議団を代表し、新型コロナウイルス感染症対策、教育や子どもの権利に関わる施策について質問します。 新型コロナと学校教育、子どもについて 2月27日に出された全国一斉休校要請を受け、杉並区の小中学校も3月2日から休校となりました。本日6月1日から再開となりましたが、何の準備もないまま、約三カ月にもわたる学校休校という事態は、子どもたちの生活を一変させ、心身に大きな影響を及ぼしたのではないでしょうか。 Q1、4月8日、国連子どもの権利委員会は「新型コロナウイルス感染症に関する声明」以下、声明といいます。を出し、新型コロナウイルス感染症のパンデミックが子どもたちに及ぼす重大な身体的、情緒的および身体的影響について警告するとともに、各国政府に「子どもの最善の利益」の原則を反映した対応を求めました。この声明に基づき、杉並区としても今後の対応を進める必要がありますが、区教委の認識を伺います。 (1)突然の休校、意見表明の権利が保障されず Q2、声明では「今回のパンデミックに関する意思決定プロセスにおいて子どもたちの意見が聞かれ、かつ考慮される機会を提供すること。子どもたちは、現在起きていることを理解し、かつパンデミックへの対応の際に行われる決定に参加していると感じることができるべきである」とあります。今回の一斉休校は学校での主人公であるはずの子どもたちが、休校についての充分な説明を受けることも、意見を表明する機会も保障されませんでした。新型コロナ感染防止のため、休校措置はやむを得なかったと考えますが、この点について区教委はどのような認識を持っているのか伺います。/また、一斉休校措置に対しての子どもたちからの意見を聞く機会を設け、それを今後の学校運営に生かす必要があると考えますが区の見解を伺います。 (2)教育を受ける権利について 突然の一斉休校要請による学校の混乱の中、子どもたちの教育の多くは家庭に委ねられましたが、どの子も一定水準の教育を受ける権利が保障されているとは言えません。 Q3、既にオンライン学習が行われている地域でも、教育の機会や質、格差が広がったり、ネット環境が不十分、また保護者が適切に教育に配慮する姿勢が難しかったり、家庭内で勉強ができる環境にない子どもの教育を受ける権利が置き去りにされ、さらなる格差も生まれています。区はこういう状況をどう認識しているでしょうか? オンライン学習が、すでに存在する不平等を増長させたり、子どもと教員間の相互交流に置き換わることがないようにすること、子どもたちが教員による指導および支援を享受できるようにするための解決策が求められます。 Q4、オンライン学習の環境を整えることは重要ですが、環境的に困難または適切ではない場合の対応として、プリントでの授業、少人数の対面での授業、個別訪問なども検討すべきではないでしょうか?今回の休校を教訓として様々な方法で教育を受ける権利をすべての子どもに保証する必要があると考えますがいかがですか。/地域の感染状況や学校規模、子どもの状況によって、方法は様々であるべきと国連子どもの権利委員会の声明でも指摘していますが、区の見解を伺います。 先の臨時会では、インターネットを活用した家庭での学習支援を含む補正予算が可決されました。ネット環境のない1,500世帯は全体の5.6%ということですが、中央区での同様のアンケートでは、小学生の15%、中学生の5%が自宅にネット環境がなかったと発表されています。今後オンライン学習を進めていく上で、家庭でのネット環境の格差が学習機会の格差につながらないよう、支援と配慮が必要になります。 Q5、区教委は5月〜You tubeで動画配信を始めていますが、どの程度の利用があったのか、/子どもたちや保護者からの反応を伺います。 杉並区では、現状インターネット上で子どもの顔や情報のやりとりができないため、今はYou tubeでの動画配信など一方通行になっていると考えます。 Q6、本来、オンライン教育に求められるのは相互型であると考えますが、区教委は今後のオンライン教育をどのように進めようとしているのか伺います。 オンライン教育と政府の進める「GIGAスクール構想」によって、教育産業やIT産業は一大ビジネスチャンスとなっています。しかし、教育は産業界のためではなく、子どもたちの最善の利益のためにあるべきです。集団での学びは、色々な考えの子がいて、そこからみんなが学び合うことで考えが深まります。こういう対面での授業の良さをオンラインで補うことは難しいと考えます。「個別最適化」の名のもとに効率よく学ぶだけでは「学びの分断」となり、深まりません。改めて学ぶことの意味、公教育の役割を議論していくことが必要です。 また、学びを豊かにするため、教員の充実した指導や条件整備も必要です。 Q7、休校中の教材提供としてらくらく杉並ドリル等がありましたが、「自宅にプリンターがなくコンビニでプリントアウトした」という声を何人もの保護者から聞きました「学校で印刷して、配布や郵送ができなかったのか?」「これを受け取りに先生たちが訪問してくれたら」という要望も出されており、学習教材の提供については今後すべての家庭に対応した形への改善を求めますが、見解を伺います。 Q8、4月に行われたネット環境についてのアンケートに対し保護者からは「自由記述欄が欲しかった」「休校についての保護者意見を言える場がない」という声がありました。保護者からオンライン化施策に関する要望も出されており、保護者が意見表明も出来るよう、たとえばPTA等とも協議を尽くし、保護者の意見を集めることを提案しますが、見解を伺います。 (3)学校再開にあたっての子どもの最善の利益の保障について 6月1日から学校が再開されましたが、長期間の休校が子どもたちの心身に与えた影響を考慮する必要があります。 Q9、単に学習の遅れを取り戻すという指導ではなく、新型コロナ感染症そのものを知るための衛生・健康教育、医療従事者等人々が協力しあう社会の姿を伝え、感染に対する偏見や差別、誤った情報によっていじめなどが発生しないような対策が必要と考えますが、いかがですか。/また、学校が子どもたちにとって安全安心を保障され、お互いの人間関係を築いていくことができる居場所と感じられる教育上の配慮を尽くすべきですが、区教委はどう認識していますか? 区教委は5月22日(金)に学校再開の方針を出し、25日〜29日に登校日を設定しましたが、翌週月曜日から登校日というのはあまりにも急過ぎたのではないか、もう少し余裕を持ったスケジュールにすべきだと感じました。また、再開の方針のみが先行し、具体的な運営にあたっての内容が出されるのが後となりました。 Q10、今回を教訓にして、今後休校措置や解除などの措置は、子どもたちや保護者の意見、現場からの声を聞き、早い段階で日程のパターンを示すことを提案しますが、いかがしょうか? Q11、登校が再開され、感染の不安や環境の変化などから学校へ行けない子どもも相当多数存在することが心配されます。学校再開の決定が子どもにとって登校を強制するものとならないよう、子どもの気持ち、意見表明を尊重する配慮が必要です。子どもの意見表明の保障や心のケアを行うためのサポート体制をどのように整えようとしているのか、伺います。 国や都の方針を待つだけでなく、校長会や現場から状況や意見を聞き、やれることから始めるなどの区教委としての自主性、学ぶ権利を保障するための努力が求められます。 Q12、「新しい生活様式」や「学校再開ガイドライン」が出されていますが、これらを土台に、子どもの権利を最大限に保障するという立場での、今後の学校モデルを示していくことが求められますが、区の認識を伺います。 Q13、学校再開にあたり、感染防止の観点から三密となる可能性のある授業、たとえば実験で顔を付き合わすこともある理科や、音楽などの授業を行うかの判断、特別支援教育、巡回通室指導など、現場の柔軟な取り組みが保障されるべきと考えるがいかがか。/また、授業時間を確保するためには、学校行事や研修は最小限にしぼること、感染予防と休憩時間を確保するため、給食の牛乳パックの洗浄は中止することを提案しますが、見解を求めます。 5月22日の区教委の通知には、分散登校や「一斉授業を行う上での身体的距離の確保」とありますが、それらの感染防止対策を確実に保障するための予算と人員を思い切って確保することが必要です。 Q14、衛生指導や発熱した子どもにつきそう等の対応のための必要な教職員の増員、共有を避ける必要のある備品等の整備、換気機能の強化や自動水栓化等をすすめるための施設整備を提案しますが、区の見解を求めます。 また、3密を避けるには小規模校の方が適応すると考えます。その点から見て、大規模校となる高円寺学園の建物について「充分な換気が可能なのか?」と心配する陳情も寄せられています。 Q15、通知には、今後集団感染防止のために三密を避けるとあります。そのためにも少人数学級への具体的検討を始めることを求めますが、見解を伺います。 適応指導教室「さざんか教室」の今後の対応について さざんか教室も学校と同様に休室となっていましたが、本日6月1日から再開されました。休室中は職員が児童生徒や保護者に電話をかけ、相談を受けたり、体調などにも気遣っていたとのことです。 Q16、長期間の休校によって、今後さざんか教室の利用が増える可能性があると考えますが、区の見解はいかがですか?/また、今まで通っていた子どもたちも安心して戻って来られるような丁寧な支援と環境づくりを求めますが、見解を伺います。 (4)子どもの権利、居場所、児童館、学童 子どもの権利条約では、31条で休む権利、遊ぶ権利、文化芸術活動を行う権利も発達に必要不可欠な権利として保障されています。しかし、子どもたちが公園で遊んでいると注意されたり、公園や遊具の使用が禁止されていた実態があります。公園遊具は子どもたちの遊びや発達の権利を保障する上で重要なものです。また、子ども食堂や児童館、図書館など子どもの居場所が閉鎖され、子どもが安心して遊び、休み、活動を行う場所が失われました。第二波以降は今回と同様の対応が必要なのか科学的な検証を行い、子どもたちの要望や意見を聞き、感染防止、安全確保に配慮しながら、居場所を確保することを求めます。 予算特別委員会でわが党区議団は、子どもたちが屋外で遊ぶことの必要性を指摘し、教育長からの答弁もあり、春休み前に一時校庭開放が実施されました。4月半ばに区民から「公園が人でいっぱいです。子どもたちだけはせめて小学校の校庭を使わせてやれないのか?」と意見が寄せられました。品川区は5月20〜29日、児童対象に校庭開放を行い、元気に遊ぶ子どもたちの姿が新聞でも報道され、「ずっと学校に来たかったから、うれしいし楽しい。学校が始まったら新しいお友達も作りたい」という新一年生の言葉が印象的でした。 Q17、今後、再度休校となった際、学年や時間を区切るなど密集と密接を避ける工夫をして校庭開放は実施すべきと考えますが、区教委の見解を伺います。 児童館・学童クラブ 休校中の学童クラブでの限定利用には、全登録児童数の13%から申し出があり、45カ所全ての学童で実施されました。学校再開後の学童クラブの三密対策も課題です。 Q18、厚労省は2月に「感染予防を留意した上で」の開所という通知を出しています。第二第三の波や他の感染症にも備え、1施設100〜200人定員という今の学童のあり方を再検討する必要があると考えます。たとえば第二学童を設置するなど施設を分散させる、学校の空き教室を活用する等の大規模な見直しが求められると考えますが、区の見解を伺います。 Q19、4月から民間委託となった杉九学童クラブでは、保護者からの限定利用の申し出に「接触のないよう一人ひと部屋、部屋にはスタッフもいない、たまに様子を見に来る程度。ひとりぼっちの環境でよければ預かります」と対応していたケースがあったとのことですが、区は認識していますか?/こうした対応は民間委託となったことが原因ではないのか、区の見解はいかがですか。/絶対にあってはならない対応であり、再発防止のための事業者への指導と、今後の学童の民間委託方針の撤回を厳しく求めますがいかがですか? (5)虐待防止 教員からの電話かけ 新一年生は入学式だけで休校になりましたが、連休前に担任の先生から電話がきたことに、「少し嬉しそうだった」と保護者が話してくれました。 Q20、電話かけや往復葉書によるやり取りを行って、現場の教員からはどのような意見が出ていますか?/保護者からは教員との意見交換や充分な時間を補償してほしいという声がありました。虐待等を未然に防いだり、子どもの悩みを聞く上で、今回の電話対応では弱いと考えます。コールが短い、電話の内容が浅い、保護者との会話はほぼ無い等々、もっと工夫する必要があると考えます。また、電話を一度かけて不通の場合には後追いをしないという対応はどうだったのか?見解を伺います。 (6)学校給食 Q21、10年程前から日本でも子どもの貧困が問題になっています。「給食だけが唯一のまともな食事」という子どももおり、休校によって給食がなくなり、まともな食事を取れない子どもの実態があるとの声が寄せられています。学校給食の果たす役割について、区の認識はいかがですか? 声明の中で、「子どもたちに栄養のある食事が提供できるようにするための即時的措置を起動させること」とあります。 杉並区では休校中は、済美養護の預かりでは昼食を提供していましたが、それ以外の学校は給食や昼食の提供はありませんでした。一方、休校中や預かりの場でも給食や昼食提供を実施した自治体もありました。世田谷区は100円で弁当を自宅に配達、三鷹市の昼食提供、狛江市は学校から学童に給食を提供などです。東京都も昼食提供には補助金を出しています。 保護者からは「突然の休校で、学童がどうなるかの心配もあり給食まで考えられなかったが、他自治体の話も聞いて、あるに越したことはないと思う。」という声が寄せられました。 Q22、子どもや保護者から給食や昼食の提供を求める声はなかったか?/また、検討はされたのか?/ 子ども食堂への支援拡充など、給食の代替機能を求めますが、いかがですか? (7)就学援助 コロナ禍での入学準備金について 次に、就学援助についてです。この春、入学準備金の申請を忘れていたという保護者から話を聞きました。4月は休校で手紙もなく、区に電話したら、5月末まで期限が伸びた、どう知らせるかは学校に任されている、保護者に届いていないところもあると聞いている、とのことでした。 Q23、入学準備金について保護者にはどう周知しているのか?/新入生には郵送しているのだから、申請期限が伸びたことも周知のため郵送すべきではないか区の見解を伺います。 コロナ禍で、家計の状況が変化した保護者もいるはずです。 Q24、入学準備金を含めた就学援助の申し込みについて、年度途中でも4月に遡って支給することを求めますが区の見解はいかがですか。 また、自分が就学援助の対象と気づかない保護者もいると考えます。認定基準の表示をもっとわかりやすくすべきです。HPや申請書などでは認定基準の目安を所得、つまり控除後の金額で記載していますが、額面上の給与収入より低くなるため、保護者には自分の世帯が対象だと分かりにくいのです。 Q25、年収での目安も表示し、申請漏れをなくすことを提案しますが、区の見解を伺います。 Q26、コロナの影響で家計が苦しくなった世帯も、就学援助の受給が可能なことを広く知らせることを求めますが、見解を伺います。 (8)保育について Q27、4月の緊急事態宣言の下で、保育所を登園自粛ではなく臨時休園とした経過を伺います。 休園中でも、例外の預かり保育が行われました。4月13日時点で公立園7%、私立園10%の受け入れがあり、職員体制については、ある園では小さい子どもがいない職員、公共交通機関を使わないで通勤できる職員だけで対応、またある園では職員を3グループに分け出勤時間を短縮して保育にあたる等、マスクや消毒液も不足する中で、自分たちも感染に気を使いながら子どもたちの命と権利を守るための保育が行われていました。 施設からは「3密を避ける行動は保育所ではできません」「マスク、消毒がなく保護者や卒園生が寄付、手作りしてくれた」「医療や福祉にかかわっている人たちは一番命の危険にさらされています。国の対応には怒りを覚えます」などの声が寄せられました。 Q28、保育はライフラインに欠かすことが出来ない場であるにも関わらず、支援が不十分なことは大きな問題です。今後に備えて、消毒薬やマスクなどの備品が速やかに行き届く準備を始めるよう求めますが、区の見解を伺います。 コロナにかかる保育士の処遇改善について 4月にある私立園から「味覚嗅覚障害の職員がいるが、本社からの指示で利用者には「承知の上での利用だったら良い」と連絡するよう言われた。病院、保健所、区ともにあいまいな反応で対応に困った。問題が起きれば園長責任というのはあまりに無責任です。」という悲痛な声が寄せられました。 Q29、そこで伺いますが、区内保育施設での職員の罹患はあったのでしょうか? Q30、保育現場での感染リスクがありながら、保育を実施していることに対して、区立保育園で勤務する職員に対して特殊勤務手当を支給するよう求めますがいかがですか? Q31、同様に私立の保育施設についても、職員の危険手当相当のものを補助金として支出するよう検討を求めますがいかがですか? Q32、感染の不安を抱える保育士に対し、希望者には優先的に感染の有無を確認できる検査を行うべきと考えますがいかがですか? 保育士の給与の補償、有給休暇について 原則休園により自宅待機となった保育士の給与について、いち早く補償することを明確にした区の対応は評価するものです。保育士の離職を防ぎ、真の待機児解消のためにも必要な対応だと考えます。 Q33、一方で、臨時休園中の保育士の勤務形態を有給休暇や欠勤扱いにすると職員に表明していた施設があり、保育士からの相談が私たちに複数寄せられましたが、区はそういう実態があったことを認識していたのか?/それについてどのような対応を図ったのか?/現場でこのような実態を防ぐため、HP等で周知する必要があるのではないか。/また、非正規や派遣、アルバイト保育士がいなければ保育現場は成り立たないため、非正規の給与も補償するべきと考えますが、区の見解を伺います。 育休延長、求職中の条件など 今年4月入園の子どもの保護者から、育休延長や求職活動中の入園要件の延長の相談が寄せられていました。文京区ではこの期限を9月末までとし、保護者は安心していると聞いています。 Q34、杉並区では現時点では7月末まで延長となりましたが、ひと月毎に延長するより、前もって少し長めに認める必要があると考えますがいかがですか? 子どもたちが心を許し、日常的に信頼関係を作っている保育士や、保護者の不安は子どもたちにはダイレクトに伝わり、影響するものです。子どもたちの安定と発達の権利を守るためには、子どもと関わる大人への補償が不可欠となります。 最後に、今回の事態に関わって子どもたちからの意見表明、小中学生が新聞に投書したり、高校生がオンライン署名を集めたりしています。全国一斉学力テストが今年度は中止となりましたが、子どもたちには大きな負担となっています。また、9月入学の導入は見送られましたが、この議論は子どもの権利からの視点ではありません。 コロナ危機は色々な問題を考え直し、変えていく機会となると考えます。今後は子どもたちが、自分の関係するすべてのことについて自由に意見を言い、その力を伸ばし発揮できる場を作ることがいっそう求められます。わが党区議団は、子どもの最善の利益の原則を反映した教育行政が行われることを求め、質問を終わります。 再質問 再質問いたします。 Q、学校教育において、特に受験生やその保護者の不安はさらに大きいと考えます。学生団体FREEの調査で「学生の5人に1人が退学を考えている」という実態や、子どもの立場に立たない9月入学議論などもあり、受験や進路等の相談体制、学び残しのサポート、そこにかかる特別な感染拡大防止措置を求めますが、いかがですか? Q、教員を増員は必要ないとの見解でしたが、国も教員増員は必要と認めており二次補正予算では3,100名の加配がされます。しかし、これだけでは9割の学校には加配されないこととなります。区の独自施策を求めますが、いかがですか? Q、少人数学級についての検討はないということですか?三密を避け、子どもたちの学ぶ環境を守るため、今回の何を教訓として、今後どのようにしようとしているのか、具体的に示してください。 Q、学童クラブですが、5月26日に保護者宛てに出された通知には、「可能な限り利用児童数を少なくする必要がある」「6月以降も家庭で過ごすことが可能な場合は出来る限り利用を控えて」と書いてあります。子どもたちや保護者はどこまでこの方針に協力しなければならないのでしょうか?保育所同様、現状では学童の三密対策が困難であることを認めるのであれば、大規模化の方針を改め、施設の分散や新設を進める等の区の役割を発揮していただきたいと考えますが、いかがですか? |
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