日本共産党杉並区議団

団声明を発表しました。

2008年3月14日、日本共産党杉並区議団は以下の声明を発表しました。

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　　　　　　　　　　　　　　　　第１回定例会を終えて　
　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００８年３月１４日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党杉並区議団　　団長　小倉順子
　

　第１回定例区議会（２月１６日～３月１４日）が本日終了しました。

一、今議会は、山田区政誕生１０年目の節目の年度であり、昨年の地方選挙後初めての予算議会でした。
山田区長は、予算編成方針に当たっての中で、今会計を「いのちを育む予算」といいながら、小泉・安倍政権の「構造改革」による社会保障の切捨て、増税、負担増に苦しむ区民の暮らしには背を向けた予算編成の中味に、我が党区議団は、区民の暮らし応援の予算にすべきとの立場でのぞみました。
　代表質問には、小倉順子が立ち、一般質問には鈴木信男・原田あきら・原口昭人の３人が立ちました。
また、予算特別委員会では、聞き取り調査や、区民から寄せられた声、区のデーターなどを示し、区民のいのち・くらし・民主的教育を守れと迫りました。

一、０８年度の一般会計予算は１５４６億円で昨年比２．１％の増となっていますが、特別会計予算を含めると２４２５億円で、前年度比８．４％の減となりました。
　後期高齢者医療制度については、高齢者差別医療であり、中止を国に求めることや、広域連合の保険料が示され、一定の軽減策がとられたものの、不充分であり、さらなる区独自の軽減策を求めました。
　区長はこれまでも保育園、学童クラブ、障害者施設などの民間委託、民営化などと区民の福祉を削り、職員の１０００名削減などで削減した予算を基金などに溜め込んできました。この間区は、減税補てん債の発行を取り止め、０７年度７５億、０８年度には５２億を繰り上げ償還し、０９年度には減税補てん債を全額償還するとしています。そして、２０１１年度には、区債（区の借金）をゼロにするとしています。我が党区議団は、区債を減らすことに異論はありませんが、急いで償還しなくても、区民の暮らしの支援を行うべきだと質しました。

一、山田区長は昨年、毎年区の年間予算の１割を積み立てて、１０年後に区民税を１０％削減し、８０年後には区民税をゼロにするという「減税自治体構想」をうちだし、専門家による研究を行ってきました。今年度も引き続き研究を行うとしています。我が党区議団は、積立などでなく、今困っている区民のために使うことが求められていると質しました。この「構想」には、与党会派の姿勢は賛否両論あるものの、明確な批判の声が上がったことも特筆すべきことです。
　区民税、都民税、国保料の滞納整理事務を民間債権回収会社に委ねる「納付センター」の設置が行われます。すでに図書館での個人情報の流出もおこっており、区民の最も重要なプライバシーについての業務を民間に任せるべきでないと質しました。
　また、今年度予算には、０８年１０月から始まる土日開庁の予算（２億円）が含まれています。山田区長は、地域の身近な出張所を廃止し、その後多額な税金を使って区民事務所、駅前出張所の開設を行うなど、めぐるましい政策転換をおこなってきました。経費の無駄遣い、職員の労働強化、ＣＯ2削減の観点からも中止を求めました。
　この他、我が党区議団が一貫して求めてきた３０人学級については、「師範館」出身の教師をあてるという点はありますが、当面、小学校の低学年から３０人程度学級として予算化されました。引き続き中学校までの実施を求めるものです。
　医療改悪で健診事業が、「メタボ」対策など生活習慣病へのシフトが懸念されていました。一部項目の変更や、大腸がん健診が２００円と有料化されたものの、ほぼ現状維持の予算が実現しました。区議団が繰り返し特定健診はこれまでの中味を維持せよと主張してきたことが実ったものです。

一、教育の分野では、和田中の民間進学塾による「夜スペ」については、競争教育を助長するものであり、公教育からの逸脱であるとして、中止を求めました。また、小中学校の普通教室へのクーラー設置については、遂に２３区での未設置が杉並区だけになったことを示し、設置を求めましたが、相変わらずエコスクール化での補充的に設置するものとして、全校「設置」時期については明確にしませんでした。引き続き粘り強く求めていきます。０８年度、制定予定の「教育基本条例」については、子どもの権利の観点がなく、一方的な教育観、郷土愛の強制、子どもたちを国家にとって「人材」のようなとらえ方など、およそ、教育の名に値しないとして条例化は止めるべきと質しました。

一、また、区議団は、昨年に続いて予算特別委員会で介護手当の創設、国保料の引き下げ、クーラー設置、がん健診の無料化、など総額４４億円、財源は区民の暮らしなどを削って溜め込んだ財政調整基金（何にでも使える貯金）の一部を取り崩せば可能と、１４項目にわたる区民の暮らし応援の予算組み替え提案を行いました。

一、最後に、議案についての態度ですが、一般会計予算、特別会計予算には反対しました。レジ袋有料化条例ですが、この条例案は、レジ袋を大量に使うスーパー、コンビニが対象ですが、有料化は事業者が自主的に決めるもので、条例で強制するものではないこと。また、罰則規定があることや、何といっても、ごみ問題での拡大生産者責任があいまいで、結果的に消費者にごみ減量の負担を負わせるものであるということから、反対しました。この他にも突如、提案された「まちづくり副区長」については、予想される公有、民有地の買収などの交渉に当てるなどが提案理由ですが、具体的な対象が明らかにされず、職員削減を推進しながら、特別職を増やすなど、区民の納得が得られないとして、反対しました。党区議団は、今後とも区民の暮らし応援の区政実現と、来るべき、国政選挙で沢田俊史小選挙区候補の当選、比例選挙での共産党の議席増のために全力でがんばります。

以上