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０６第４回定例会一般質問骨子 １．教育行政について
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１．教育行政について （１）いじめ問題と教育基本法改定（改悪）について はじめに 教基法改悪（案）を自公が衆議院特別委員会、衆院本会議でルールを無視して強行採決し、そして参院本会議でも与党単独による審議の強行を行ないました。 いじめと自殺、やらせ質問、中高生の未履修問題、「愛国心」強制と憲法１９条（内心の自由）との関係など、まだまだ審議が必要であるのに、暴挙につぐ暴挙をくり返しました。 わが党はこの反教育的な行為、歴史的暴挙を厳しく糾弾するものであります。 １．杉並区におけるいじめの実態 全国各地でいじめ自殺が起きている、この７年間に１６件との報道。更に、この１０月から今日まで８件、いたましい事件が起きています。 教育現場で絶対にあってはならない問題であります。今、父母のみなさんは「学校から子どもが元気に帰ってくるまで不安」と話しております。 実際、１１月１日、２日 杉並第一小〜第七小学校へ、５万円振込めとの「脅迫状」が届きました。振込まなければ「子どもを登下校時に措置する」というものであります。 わが党は万一の事態にならないよう、慎重かつ万全の体制を求めたところであります。 Ｑ−１ 教育の現場でいじめ、ましてやこれを原因とする自殺は絶対あってはなら ないと思います。同じ気持だと思うがどうか、いかがか答弁を求めます。 杉並区は毎年、文科省依頼の「問題行動調査」を報告しています。 過去５年間をみると教育委員会（教師、学校）、父母が「いじめと」判断したも のは次の通りであります。
ところが子どものアンケート（０６年９月〜１０月）が初めて実施されたものでありますが、 Ｈ１８ 小学校 ７９件 中学校 ８９件 （「継続した指導が必要」 小８件 中２３件） これが結果であります。 国への報告はアンケート数値に比べてあまりにも少ないと言わなければなりません。 Ｑ−２ 今度の子ども調査結果（アンケート）といじめの実態（文科省への報告） の「乖離」をどう見ているか、答弁を求めます。 実際にこの通りなら、つまり実態の正しい反映なら問題ないところであります。 しかし、Ｈ１８（２００６）．５．１現在の児童・生徒数といじめの指導数をみると（小中合計２３，５９０人）
であります。 この数値は、端的にいえばいじめゼロであります。 ２．いじめ対応はどうあるべきか �ゞ鬼靄，魏�悪すれば、いじめの早期発見と教職員集団の一致協力したとりくみ を妨げると言わなければなりません。 杉並区でも全校あげた取り組みがされている。文科省は０６．１０．１９に全 国教育委員会の生徒指導担当者の課長緊急連絡会議での説明文があります。 文科省の文書 「学校におけるいじめ問題に関する基本的な認識と取組のポイント」 先ほど、「ほとんどいじめゼロ」としたのは、これとの関係であります。 「いじめについては、『どの子どもにも、どの学校においても起こり得る』も のであることを、十分認識」すべきであると強調。 「学校を挙げた対応」として、２点が強調されています。 �，い犬瓩料甦�発見 子どもからのいじめのサインを見落とさない。 「いじめ問題については、その件数が多いか、少ないかの問題以上に、それが 生じた際に、いかに迅速に対応し、その悪化を防止し、真の解決に結びつけることができたかが重要となる」 ��教師集団が協力しあって問題を解決することの重要性です。 「各学校において校長のリーダーシップの下に、それぞれの教職員の役割分担 や責任の明確化を図るとともに、密接な情報交換により、共通認識を図りつつ、全教職員が一致協力して指導に取り組む」 「いじめの訴え等を学級担任が一人で抱え込むようなことは、あってはならない」 その上で、 「実効性ある体制を確立する必要がある」と強調しているのであります。 「いじめの件数が多いか少ないかよりも早期発見と教師集団の一致協力した取り組みが必要だ」ということです。 区教委は「一番は初期の対応が大切」との認識です。対応の内容として Ｑ−３ 文科省は「早期発見、教職員の一致協力した取り組み」が必要との文科省指導はこの通りであると思いますが、区教委の見解を求めておきます。 Ｑ−４ 当区は具体的にはどのような方針を出しているのか、答弁を求めます。 ＜ いじめゼロ報告といじめなくすには ＞ ・国会で問題となったが福岡県ではいじめが多いか少ないかで学校・教員を評価 する。 ―― この結果、教育委員会へのいじめゼロ報告となった ― 問題になりました。 区教委が文科省へ報告してきたいじめ件数では、「いじめゼロ」の小中学校が 多数を占めております。いじめゼロ、杉並区の学校状況 いま示した杉並区の実態は、先に示した文科省の「いじめはどの子にも、どの学校にも起こりうる」視点からすれば、いかがなものか。 旧文部省が１０年前（１９９６年）に発表した報告、「児童・生徒の問題行動等に関する調査研究、協力者会議」 「いじめの多寡で学校の評価について取り沙汰し、非難する傾向もみられることから、学校がこれに気を取られ、いじめの実態把握に慎重になったり、不十分 になることがある」と警告しているのであります。 ・しかし子どものアンケート「いじめを受けている or している主体など」の声 （数）とは大きな差がある。 Ｑ−５ 「この報告が生かされていない」のではないか。 Ｑ−６ 学校と教員を「いじめの寡多」で評価しているのであれば間違いであり、実態が見えなくなり、いじめの克服に困難をもちこむものであります。あってはならないと考えます。数値だけが押し付けられているのではないか。答弁を求めます。 ・ 教基法が改定されれば、文科省は「教育振興基本計画」を作り、全国の学校 に義務付けすることになる。中教審の２００３．３月に「教育振興基本計画」のひな型として発表された文書では、どれも数値目標が示され、「５年間で半減」といじめ数値目標が示されている。全国の学校に義務づけされれば、いじめの多少で評価され、いじめの解決を妨げる。 これに関して、伊吹文科相が２６日のＮＨＫの討論番組で行った発言を紹介しておきます。伊吹氏は同番組で、いじめ問題について、「文部科学省の指導にも、若干問題があったと反省している」とし、「いじめが『ゼロ』である学校が『良い学校』だという打ち出し方をすると、みんな良くみてもらいたいと思い、教師はそれ（いじめ）を隠すし、教育委員会は報告しないという現象が起こってくる」「教育行政の（いじめの）評価のあり方を変えないといけない」と述べました。 教育基本法改悪の破たんを自ら認めるものといわなければなりません。 いじめの実態を正しく反映させない仕組として、 ＜ 教員評価システム ＞があるのです。―― 文科省は「いじめの多寡で評価あってはならない」としている一方で。 現実はどうか。 いじめの件数が多いか少ないか、これで学校と教員を評価する実態が全国で起きている。 ―― わが党の調査では ・「いじめを明かせば、ダメな教師と評価されかねない」「いじめがあると校長、教師がマイナス評価になる」こんな風潮がある ・校長も「教育目標の達成に向けて構内組織をまとめている」など 校長の「能力」「意欲」「実績」など、「Ｓ」から「Ｄ」までの５段階評価のところもある。東京、あるいは杉並でも同じ傾向と聞いていますが、 ・中学校のある教師は、 「最近はいじめを同僚教師に相談できない雰囲気になっている」 「学校が管理社会になってしまい、いじめを表沙汰にすると、自分の業務評価に響いてしまうので、教師一人で抱え込む」 「それだったら最悪の事態があっても、いじめには気が付かなかったと言う方がまだましということになる」そんな気分になる。 結局、いじめ件数が多いか少ないかで学校と教師が評価されている。 Ｑ−７ こういうやり方がいじめの実態を見えなくさせ、教師集団が協力して、こ れに対処することを困難にしていないか。 Ｑ−８ また、学校や教師をどういうように評価されているか、示してほしい。 ＜ ではいじめの温床は何か ＞ �△い犬瓩硫江欧忙劼匹發燭舛龍�いストレスがある。その一番の原因は過度の競争主義教育、序列化が学校に持ち込まれていること。 「いじめ」がどうして起こるか。道徳心の問題、規範意識だけで説明がつかな いと考える。 ＜原因＞ ・子どもたちが非常に強いストレス、抑圧感にさらされている ・そのはけ口として、いじめ行動を起こす ここに原因がある ―― 多くの調査結果ある ＜例＞ 北海道大学の伝田健三郎助教授のグループ研究（２００３） 「児童・青年期の気分障害に関する臨床研究」 ・小中学生のなかでどのぐらいの割合で「抑うつ傾向」ストレスが見られるかの 調査研究 ―― 政府 教育科学研究費の助成を受けての研究 地方自治体も協力、３０００人をこえる子どもが回答のまとめ 「抑うつ傾向」 ― うつ病になるリスクのある子どもの率 ― いつうつ病になってもおかしくない状態 ― 小中平均 １３％ この子どもたちは、 「何をしても楽しくない」「生きていてもしかたがないと思う」 「とても悲しい気がする」「泣きたいような気がする」 ―― 心の叫び、訴えている 小学校 平均７．８％ ／ 中学校 平均２２．８％ 中学３年になると３０％を超える。と研究結果を示しています。 ―― 欧米の子どもと比べると平均でも２倍、中学校では数倍と極めて高い状 況であります。もう一つ示しますと、 秦 政春 大阪大学教授の調査 「子どものストレスと非行・問題行動」1992年 ストレスが「とてもたまっている」という中学生のなかで「誰かをいじめた い」という答が約３０％にのぼり、「全くない」という中学生では８．１％と３倍以上〜４倍近い違いがある、と報告している。 学校におけるストレスの最大の原因が、子どもを点数で競わせる競争主義的な教育です。 これらのことが国連の子どもの権利委員会で「強度な競争教育により、発達障がいを起こしている」とこの間指摘されてきた。 Ｑ−９ 日本の子どもたちが非常に強いストレスにさらされている。これがいじめ、いじめ自殺の温床になっている（ストレスといじめの関係）との認識あるか。答弁を求めます。 ��それでは子どもたちがなぜこんなに強いストレスにさらされているか。 ・原因 社会・家庭などさまざまであります。 ・しかし、学校教育のうえでは、激しい競争教育が行われています ・東京都の学力テスト、杉並区独自の学力テスト、一斉学力テスト結果の公表、 学校選択制とセットで進められている ・序列化され、「良い学校」「悪い学校」 「勝ち組」「負け組み」にふるい分けする ・子どもたちを競争に追い立てる学力テスト（本人の成績とは関りない）学校の点数を上げるため、際限なく正規の授業以外の授業が増やされている では、杉並区ではどうか ・杉並区でも放課後の補習３１校、土曜日学校（サタデースクール）１７校、夏休みの補習（サマースクール）４５校、遅れがちな子どもへの対応など４８校に及に及びます。 ・これに教基法改定（改悪）がされたら全国一斉学力テストが加わる ―― どうなるか明らか。 子どもたちは遊ぶ時間を奪われ、「人格の形成」に必要な文化祭、遠足など削減・廃止された学校がすでに都内で起きている。―― 当区ではこのようなことはあってはならない ―― テストの練習で疲れはてて、ストレスが蓄積します。 Ｑ−１０ 耐えがたいストレスを与えている原因は子どもをたえず競争に追いたてる序列化する過度の競争主義ではないか。―― このやり方からは本当の学力は育たない ―― ここをこそ、改めるべきではないか。答弁を求めます。 安倍内閣の進める「教育再生」、「教基法改悪案」はいじめを解消するどこ ろか一層ひどくなり、解決を困難にする悪法そのものであります。 安倍総理も「教育基本法改定案」では、いじめは「解決しない」と答弁して います。 ですから、わが党は広範な国民のみなさんと共に反対しているのであります。 以上であります。 ２．小中学校の普通教室の冷房化について ・すでに１８区で実施。わが党区議団はくり返し取り上げてきた。 ・学校保健法に基づいて、「学校環境衛生の基準」はＨ１４年に改定され、通知された（教室等の空気（空調）に関わる基準） 最適温度は冬期１８−２０℃、夏期２５−２８℃とされた 保健法は「学校における保健及び安全管理 必要な事項を定め、円滑な実施とその成果の確保」を求めている Ｑ−１ 区当局は「円滑な実施」と「その成果の確保」をＨ１４年度以降どう努力 してきたのか。また、今後、この教育環境を確保するのにどう進めるのか。 答弁を求める。 わが党は直ちに冷房導入を行うべきと考える。 |
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