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０６年第４回定例会 質問骨子
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・行政機関が行っている住民サービスの窓口業務を民間に開放する「市場化テスト法」―― ７月に施行された ・全国に先駆け窓口業務を人材派遣会社に委託する準備を進めてきた足立区で「委託方式や事務の範囲について国との調整がつかない」と来年度からの実施を断念。 ・情報漏えい、法律違反など問題が噴出（山積）して、行政業務の民間委託に「待った」となった。これは、 ・市場化テスト法 ―― 当区にあてはめられば、「市場化提案制度」である。 同法 ―― 自治体の民間委託ができる業務は「法令の特例」として、 戸籍謄本、外国人登録原票、税額通知書、住民票、戸籍の付表写し、 印鑑登録証明書の各請求を「特定公共サービス業務」と定めた Ｑ−１．市場化テスト法は、６ 業務の「受付」と「引渡し」に限って認める。 ただし、―― 本人確認などの審査や証明書作成などは認めていない ―― 確認する。 ２）＜ 足立区はなぜ「待った」となったか ＞ 「受付と引渡しだけでは効果にとぼしい」、として、法が制限する範囲を超えた内容である。 （１）国民健康保険、介護保険などの申請受付・交付事業のほとんどを民間の人材派遣会社に委託しようとした。 （２）コンピューター端末による個人データの入出力の取り扱い業務も派遣職員が実施する。 国はこの計画を認めれば法律のスタート段階で違法行為を野放しにすることになる、として、待った、いわゆる「中止」にしたのです。 ―― 個人情報は民間企業にとって利益を生む商品で、不正に持ち出しされる危険も高い。実際、事件も後を絶ちません。―― Ｑ−２．当区は市場化提案制度で８６９件の事業全てを情報公開し、企業始め民間団体に、「受付」「引渡し」をこえた内容で委託、あるいは「完全な手放し」―― 区の行政業務としない ―― としている、総務省の見解はどうであるのか、示していただきたい。 Ｑ−３．当区はどのような法的根拠のもとづいて、委託・民間開放できるとしているのか。 ３）＜ 総務省の見解は ＞ ・わが党は、参院行政改革特別委員会（０６．５／２２）で、足立の民間委託問題について質問 竹中平蔵総務相（当時）は、 「住民票の写し等の事務については、本来、地方公共団体以外の者が取扱うことは想定されていない」「守秘義務を始めとする、厳正な服務規律を死守する必要があることから民間開放はできない」と答弁している。 ・また、「パソコン端末の操作についてはアクセスしたら（市場化テスト法で）定められていないことを勝手にやったということになります」と明確に答弁しています。 この見解を当てはめれば、現在当区においてこの４月より住民より郵送請求があれば「住民票」などの「受付 ―― パソコン操作 ―― 交付・（発送）」を派遣職員による委託業務としている。あるいは次年度に向けての納税証明書の発送業務を区職員で庁内で行ったものを民間委託し、庁外へ持ち出し、封緘・発送するとしています。 Ｑ−４．これらは総務省見解、及び竹中総務相答弁からすれば違法行為にあたると思われるが、どうか。答弁を求める。 わが党区議団は、この「市場化提案制度」は財界の要求にそって営利企業を始めとする民間団体へ区民の共有財産の「放出」、自治体本旨に相容れない「自治体解体」論であり認められるものではありません。 以上述べて、質問を終ります。 |
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