|
|
|||||||||||||||||||||||||||||||
<< 戻る |
|||
警大等跡地は全面的に防災公園に
|
|||
|
|
|||
緒方議員は「素案は、防災公園を求める住民の願いとはかけ離れたもの」と指摘。 対応した担当官は「自治体から要望があれば、防災公園も含め検討する」「国としても地元の相違を反映した提案を待っている段階」として中野区の「素案」は国として了解したものではないとの見解を示した。 ○２月１４日 ９時３０分から吉田信夫都議団幹事長、鈴木信男区議団幹事長、原口昭人区議団副幹事長、沢田俊二地区委員長、真々田邦義邦義前区議は住民とともに都庁で「首都の震災対策の一環として警察大学校等跡地を全面的に広域避難場所とするため都市公園整備してほしい」との要望書を都当局に提出しました。 中野区が三者合意(都、杉並、中野）に反した「１．５ha」の公園計画などの「素案」を発表したことについては都と何の合意もないことが明らかになりました。 ○２月１７日 １１時から杉並区長応接にて吉田信夫都議と山崎一彦、鈴木信男、原田あきら、原口昭人区議、真々田邦義前区議と住民は中央防災会議の発表を受けて「防災計画の抜本的な見直しが迫られている」として � 峭顱�都に主体的に警大跡地全体を防災公園とすることを申し入れること」 �◆峪絢垤膂佞寮鎖世卜�ち、１．５haの公園を示した２月４日の中野区の一方的な「素案」に合意せず住民参加で十分な協議を図るよう」との要請を行いました。 ○杉並区に申し入れた要望書です。 「首都の震災対策の一環として警察大学校等跡地を 全面的に広域避難場所とするための都市公園整備に関する要望」 阪神・淡路地震から１０年になり、また、新潟県中越地震は地方都市や過疎地の地震災害としては、かってない大きな被害をこうむりました。 これらの大震災から、予想される東京直下型などの地震にたいする対策を学ばなければなりません。政府中央防災会議の「首都直下地震対策専門調査会」が発表した「震度分布図」によると区部中心部で震度６強と東京都の想定震度をはるかに上回るものとなっています。公表された被害想定では、都心西部直下地震の場合、杉並区の火災はほぼ全域的に発生し、焼失棟数はこれまでの防災計画の３倍以上、中野区では全壊棟数で１０倍以上、焼失面積で３倍以上と深刻な被害が予測できます。 東京都は中央防災会議「首都直下地震対策専門調査会」の残りの報告がされ次第計画の見直しを図るとしています。 警察大学校等移転跡地は杉並区が広く接しており、また環状７号線周辺の日本一人口密度が高い中野区の中にあり、面積は１３・７ヘクタール、９・７万人の避難場所として位置づけられて、都市公園として都市空間の確保に最もふさわしいものです。 「東京都防災計画・震災編」では、都市空間の確保として都市空間の新設など、「広域的な防災ネットワークの形成」を図るとして環状７号線周辺での都立公園整備をあげており、国の跡地利用に関する「基本方針」では「公用、公共用優先の原則」を掲げ、「区部の都市環境及び生活環境の改善に資するよう利用することを基本」とし、配慮する用途の第一として、「防災性や快適性を高めるまちづくり」をあげています。東京都が中野区、杉並区と共に２００１年（Ｈ13）にまとめ財務大臣宛に提出した「警察大学校等移転跡地の土地利用転換計画案」ではこうした「基本方針」に基づき「広域避難場所としての防災機能の充実を図る」ことを目標の第一に掲げ、有効避難面積を９・８ヘクタールから１５・２ヘクタールに拡大することが盛り込まれています。 中野区では、昨年来、一方的に三者合意の計画を見直した「中野駅周辺まちづくり計画検討素案」による高層・超高層中心の新たな計画つくりが、今年３月を目途に進行中です。あらたに今年２月４日に中野区が発表した「計画素案」ではこれらを全面的に否定するものといわざるをえません。 これに対し、杉並、中野の区民はもとより広範な都民から震災時に都民の命を守る広域避難場所として、貴重な緑を残した全面的な防災公園整備の強い要望が杉並、中野両区長、区議会あてに次々と出されています。首都直下型地震に備えて防災拠点としての「避難地等の整備」の基本方針は、今日ではますます重要であり、都市空間の確保が緊急の課題となっています。 以上の観点から次の点を申し入れます。 記 １、警察大学校等跡地は区部に残された貴重な大規模な国有地であり、東京都が広域的観点から跡地全域を防災公園として確保し、整備するよう都が自ら努力すること。 ２、国から跡地の取得に当たっては地元杉並区、中野区の責務にとどまらず、広域的防災対策の視点から、東京都が財政的に責任を果たすこと。 ３、２００１年（Ｈ13年）７月の東京都、杉並区、中野区との三者合意の精神に立ち、２月４日に示された中野区「計画素案」に合意せず、住民参加で十分な協議を図ること。 以 上 二〇〇五年二月十四日 都議会議員 吉田信夫 日本共産党杉並区議団 杉並地区委員会委員長 沢田俊史 東京都知事 石原 慎太郎 殿 |
|||
| << 戻る | |||
|
