小倉順子：０７年第三回定例議会で一般質問を行いました。

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０７年第三回定例議会で一般質問を行いました。

９月２６日、第３回杉並区議会定例会にて小倉順子区議が一般質問を行いました。
質問の内容は以下の通りです。

日本共産党杉並区議団を代表して、一般質問を行います。
１）家庭ごみの有料化問題について
私たちは、何らかのかたちで毎日ごみを出しています。
　　地球温暖化が叫ばれる中、多くの人たちが今後の地球環境の変化に不安を感じ、何とかしなくては、と感じているのではないでしょうか。
　　　内閣府の調査（01年）でも、ごみ問題に「関心がある」と90％近くが答え、ごみの原因についても、「大量生産、大量消費、大量廃棄となった私達の生活様式」と70.5％、「使い捨て製品が身の回りに多すぎる」と65.1％が回答しています。
　　　また、04年12月の朝日新聞世論調査でも、地球温暖化問題について温暖化ガスを減らすため、エネルギーの使用を節約する生活を「してもよい」と86％の人が答えています。
　　　このように、ごみ・環境問題への関心は高く、ごみの分別や資源回収などにみずから行動をふくめ、多くの人が、その解決を願っています。
しかし、中長期的にはごみは減ってきていますが、不充分であることまた、リサイクルの費用がかかりすぎるなど自治体として頭の痛い問題が残されています。
こうした中、杉並区は６月議会の区長の所信表明で「家庭ごみの有料化の検討を行う」と明言しました。税制の改悪や、社会保障の相次ぐ改悪で区民の暮らしが限界に来ている中のことです。４月の区長選挙では積極的に打ち出しをしていなかったにもかかわらず、選挙後の議会でさらなる負担増を表明するなど区民をあざむくものです。
６月議会での我が党の代表質問に対し「マニュフェスト」には書いてあると応えられましたが、区民の暮らしにとって大きな影響があるこの問題について、きちんと区民に問うべきではなかったのではないでしょうか。
杉並区では、東京都の所管であった不燃ごみの中間処理施設「杉並中継所」問題で、少なからずの地域の住民への健康被害を及ぼしました。その後杉並区に移管されましたが、この痛い経験から「中継所」をなくそうと「杉並ごみ半減プラン」をたて、プラスチックなどのリサイクルにも積極的に取り組んでいきます。
私の住んでいる地域も最初のモデル地域に指定され、リサイクルに取り組んできました。それまで不燃ごみとして出していたリサイクルができるプラスチック類を除けば、いわゆる不燃ごみは、これまでの10分の１ほどの量になりました。しかし、分別の徹底でもっと減らせるというのも実感であり、区民への啓蒙活動がごみ削減への重要なカギであるというのも実感です。
有料化に向けて、区長の諮問により杉並区環境清掃審議会での答申が７月に出されました。その中味は、これまでの区の積極的な取り組みを評価しつつ、あらたな目標として「ごみを限りなくゼロにする社会の実現」をかかげました。区民、事業者及び区がそれぞれの役割分担をし、３R「リデュース」「リユース」「リサイクル」を実践することとしています。３Rの一層の推進などが今後検討すべき重点として掲げられているのは評価できますが、最大の問題である「拡大生産者責任」について、生産者の大多数は区外に偏在しているので区が働きかけられる限界があるとし、国への働きかけが必要としていますが、それ以上具体性がありません。
プラスチックごみを減らそうとつくられたはずの容器リサイクル法でしたが、法の欠陥によりペットボトルなどの資源ごみがかえって増えるという結果になりました。これまでペットボトルの生産や使用に制限を加えていた行政指導がはずされたことや、政府が生産量をはるかに下回るリサイクル量しか認めていないことなどで、リサイクルされないペットボトルなどが市場にあふれ、自治体はさらなる困難を背負い込むようになったということです。資源化費用のでも企業負担に対して、自治体負担が重く資源化をやればやるほど負担が増え、「資源化貧乏」になると資源化をためらう自治体があるということです。
こうしたことを考えると、「ごみになるもと」であるプラスチック容器などを元から作らせない、作ったものについては廃棄後の処分やリサイクル費用まで責任を負うというのが当然です。これが「拡大生産者責任」です。こうした仕組みづくりこそが、今求められています。
環境先進地のヨーロッパでは「拡大生産者責任」が製品の販売戦略上、重要な位置づけにあり、廃棄物関連法では「拡大生産者責任」が位置づけられ、制度として確立しています。ドイツでは、分別は消費者が行うものの、回収・再資源化・製品化はすべて排出者である事業者の責務としておこなわれ、大きな成果をあげています。審議会の答申は、肝心の「受益者」であり「排出者」である、大企業などへの働きかけが抜けています。これでは問題の解決にはなりません。
Ｑ１、質問です。杉並区は、「ごみ」減量の最大のカギである「拡大生産者
責任について区の方針に明確化し、国に対してもこれを強く求めると同時
に、「容器リサイクル法」に３Ｒの観点からペットボトルなどの生産や使用
に対しての抑制力が働くように改定を求めるべきですが、いかがか。答弁
を求めます。

環境清掃審議会の答申は、こうした問題にはさらりと触れるだけで、消費者である区民にだけ責任転嫁しているものです。そして、家庭ごみの有料化については、他の自治体での成功例などを示し有料化に道を開こうとしています。私もこの間各地のごみ減量の取り組み調べましたが「有料化」の導入でいったんごみの量が減りますが、その後は横ばいか増加に転じているところも見られます。減っているところもリサイクルなどを同時に行うことでの削減が進んでいるものなどです。

Ｑ２、ここで質問です。杉並区は三多摩での日野市の例などをよく示して成功しているといいますが、その日野市でさえもここに来てごみの総量は微増であり、１人あたりの量がわずかに減っているというものです。これをもって、成功しているとするのはいかがなものでしょうか。有料化でも一定の効果があるものの限界があるということではないでしょうか。答弁を求めます。

この答申では、この他に負担の公平化のために有料化ということをいっています。これまでも有料化の口実に使われてきた負担の公平化については、04年に我が党が質問しています。重量による負担が公平の基準ではないこと、ごみの質によって費用が違ってくると指摘しています。これについて区は重量によるものがわかりやすく公平な手法であると応えています。　　　　また、有料化も拡大生産者責任も今後の課題として同時に検討すべきものと応えています。しかし、有料化だけが検討され、拡大生産者責任は検討するとはなっていません。
　今回の答申ではさらに、減量意識が高く排出量が少ない区民と減量意識の低い排出量の多い区民とでは費用の負担の差が生じるとなっています。
意識が低くても暮らしの条件によって出さざるを得ない場合があります。赤ちゃんを育てていれば「おむつ」、高齢者も「おむつ」を使います。おのずと排出量は増えます。自宅の敷地に樹木があれば「落ち葉」や「剪定」などでごみが出ます。緑は単に個人のものではありません。地球環境のために少しでも保存しなければなりません。

　Ｑ３、質問です。有料化が負担の公平化といっていますが、こうした人たちにも「負担の公平化」「受益者負担」というのでしょうか。負担の公平化を厳密に行うのは不可能に近く、根拠にはなりにくいと考えます。何より区民は収入に応じて税金を払っています。生活にどうしても必要な事業であるごみの回収などを負担の公平性などとして「二重の税金」を課すことはやるべきではありません。いかがかお答え下さい。

　　杉並区を含む東京２３区では、Ｈ20年度から廃プラスチックやこれまで埋め立てていた皮革などを焼却することになりました。プラスチックはこれまで「燃えないごみ」として処理されていました。区民の中には燃やすことへの疑問と不安の声があります。また、プラスチックの分別を一生懸命行ってきた区民にとっては戸惑いもみられます。今後、分別の後退なども危惧されます。

　Ｑ４、質問です。区は焼却については環境調査をすでに行っていて、ダイオキシンなどについても環境基準を大幅に下回っているとのことですが、どのような条件下でどのくらいおこなってきたのか、お答え下さい。本格実施後の環境調査はさまざまな条件下で定期的に行うべきであり、その結果をきちんと区民に公表していくべきと考えます。また、焼却によって分別収集が後退することがないよう区民への啓発をさらにしっかり行うべきと考えますが、どう考えるのか。お答えください。

　　　次に、後期高齢者医療制度について伺います。
　相次ぐ医療改革が行われています。この間の高齢者をめぐる福祉の切り捨
ては目に余るものがあります。昨年、自民・公明政権が強行した「後期高齢者医療制度」は来年４月から実施されようとしています。
　　この制度は、75歳以上の方は現在加入している国民健康保険や社会保険などから脱退させられ、新しくできる「後期高齢者だけの医療保険」に組み入れられます。そして、現在サラリーマンの息子さんなどの扶養家族になっていて自分では保険料を払っていない人もすべての人が保険料の負担をしなければなりません。この部分に関しては、自公新内閣が世論の反対などがあり凍結など打ち出していますが、年金が月15,000円以上の人は年金から自動的に介護保険料と一緒に「天引き」されます。これだけではありません。これまで、国保の滞納があっても高齢者には「資格証明証」の発行、すなわち保険証の取り上げは行われなかったのですが、それができる制度であり、高齢者から医療が奪われることにつながる非情な制度です。
　　　また、この保険で受けられる医療の中味は「包括医療」といって治療に制限が加えられ、高齢者への差別医療がまかり通ることになります。
　　この裏には財界、大企業のねらいがあります。
　　　公的医療保険は、国民の家計負担（窓口負担＋保険料）と、事業主（企業）の保険料と公費で運営されています。この間、財界は“大企業の税・保険料負担を減らすため、社会保障を切り縮めよ”と要求しつづけ、医療制度については○高齢者医療を現役世代の保険から切り離し、企業負担のない制度に切り替えること、○高齢者の医療費負担を抜本的に増やすこと、○診療報酬を「包括払い」にかえ、保険給付を制限すること、などを求めてきました。
　　　この制度の最大のターゲットは現在50代後半、60代のいわゆる「団塊の世代」とされています。
　　　現在、日本の企業の税・保険料負担は、フランスやスウェーデンの６割、イタリアの７割に過ぎません。これをさらに減らすために、国民に犠牲を転嫁する財界の要求はきわめて身勝手です。後期高齢者医療制度に対して元厚労省局長で大阪大学教授の堤修三氏は、「姥捨て山」と痛烈に批判しています。（「社会保険旬報」04年４月１日号）

　　Ｑ５、ここで質問です。杉並区は、「後期高齢者医療制度」についてどの　　　　　　　　　　　　　
　　ような受け止めをしているのか、評価できる点、問題点などを具体的に示　してください。

　　　
この制度の運営主体は、都道府県ごとに作られた広域連合が行います。すでに東京広域連合の議会が作られ８月31日、全国にさきがけて保険料の試算が出されその中味をめぐって大きな波紋を広げています。
　　広域連合当局が示した平均保険料は、最高で年額１５万５千円、（均等割５万円、所得割１０万５千円）に達し、最も低いケースでも年額９万６千円（平等割り・所得割りとも４万８千円）となることを明らかにしました。　　　　これは、厚労省が見込んでいる全国平均（年額７万４千４百円）と比べても２倍以上の高額となります。
低所得者も一律に負担する均等割りは、どのケースも年４万８千円から５万円と設定されています。東京23区の国保の保険料均等割りは、現在３万５千百円ですから、低所得者にも大変な負担増を強いる内容です。
東京の広域連合議会議員に、三鷹市から選出されている我が党の市議によると、議会に出ている保守系の議員さんからでさえ「こんな高い保険料では住民に説明できない」「高齢者は死ねというのか」などと批判が続出したとのことでした。

　　Ｑ６、我が党は、この制度を凍結し、制度の抜本的見直しを求めます。
　　質問です。杉並区は、東京広域連合が試算した保険料について区民の納得　　　　　　　がまず得られるものと判断しているのでしょうか。そうでないとすれば、区としてどのような手立てを考えているのでしょうか。お答えください。

　　　「高齢者の医療の確保に関する法律」（以下「確保法」とする）第99条に規定された法定減額（７割、５割、２割）、「確保法」第111条に規定された広域連合の条例による減税なども考えられますが、都道府県、市区町村の「補助金」を活用しての“上乗せ”もできるとなっています
　　　「確保法」第103条は「都道府県、市町村および後期高齢者医療広域連合は・・・後期高齢者に要する費用に対し、補助金を交付し、又は貸付金を貸し付けることができる」と規定しています。保険事業や葬祭費への公費助成を想定したものですが、「補助金」の使途は限定されていません。地方自治法第291条は、広域連合が規約に定めれば、加盟する市区町村に新たな負担を求めることができる旨を規定しています。ですから、①「広域連合に加盟する全市区町村が、新たな負担に合意し、それを財源に、広域連合全体の保険料の圧縮、減免制度の拡充をはかることができるとなっています。
　　②都道府県から「補助金」を投入し、保険料の圧縮や減免制度の拡充をはかることは、法的に可能であると厚労省担当官が答えていること。③市区町村から「補助金」等を投入し、保険料の圧縮や減免制度の拡充をはかることも法的には可能としています。また、一部の市区町村に限定した減免などもＯＫとしています。
　　　また、都道府県、市区町村などの単独事業として、住民の後期高齢者医療保険料を軽減することも法的に問題ない（厚労省担当官）としています。

　　Ｑ７、質問です。高すぎる保険料は区民の多くは負担不可能なものです。滞納になれば、医療が取り上げられるという見過ごせない中味です。先ほど示したように、国の負担分を増やさせること。次に、東京都に対し「補助金」を出してもらうように求めること。広域連合に対する軽減制度を作らせること。それができなければ、区としての「補助金」を独自にも出すこと。これらすべての手立てを尽くすべきと考えますが、いかがか。答弁を求めます。

　　　次に、後期高齢者の健診事業について伺います。検診事業は、これまでの自治体から保険者に移行します。後期高齢者については努力義務となり、国の財政補償がなくなります。後期高齢者医療制度の中でとなれば、保険料に跳ね返るということになります。また、自己負担がおこってくる可能性がでてきます。

　　Ｑ８、質問です。後期高齢者が健診を引き続き受けられるように、国に対し財政支援を求めるべきです。またそれが認められないとすれば、杉並区独自での支援を行うべきと考えますが、いかがかお答え下さい。また、検診の有料化など行うべきではありませんが、いかがかお答えください。

　　Ｑ９、今回の制度改悪では、保険料の滞納者には「資格証明書」の発行が認められています。高齢者になれば、体の故障は増えるのが当然であり、いったん病気になれば悪化も早いものです。高齢者から医療を奪うことは許されません。杉並区としてはどう考えるのか。お答え下さい。

Ｑ10、この他に、今回の制度改定では70歳から74歳の方の窓口負担が、これまでの１割から２割へと増えます。こちらも大変深刻な問題です。杉並独自の軽減策を行べきと考えます。区の見解を求め、この問題での質問を終わります。

次に、生活保護制度の運用について質問します。
　自民公明政治がもたらす国民生活破壊がますますひどくなっています。仕事がしたくても仕事がない、あってもパートや派遣で生活できるだけの収入がない。ワーキングプアーやネットカフェ難民などという言葉が日常語となっています。
　こうした中、病気、年齢などハンディを追った人たちがやむなく生活保護を申請するというケースが杉並でも増えています。
　私が調査したケースです。20代の男性Ｎさんは、お兄さんと二人で暮していましたが、ある病気になり働くことが困難になりました。お兄さんも派遣の仕事で収入が少なく、二人分の生活は無理と判断し２年前、福祉事務所に相談に行きました。
　状況を話し、生活保護を受けたいといったようですが、お兄さんとの同居、病気についての詳しい診断がなかったことなど、就労可能と判断されたのか、申請は受け付けられませんでした。
　その後、お兄さんとも生活のことで争うことが多くなり、いたたまれず、ふるさとの沖縄に友人を頼って帰りました。すでに両親は亡くなっていて、他に頼るところはなかったようです。
　友人も相談にのり援助はするものの限界があります。彼はもっていたわずかのお金をはたいて中古車を買い、そこで暮らし始めました。農家の仕事を手伝い何とか暮していましたが、そのうち治療をおこたっていた病気が悪化し体調が思わしくなくなり、再度兄を頼って杉並に戻ってきました。しかし、お兄さんは相変わらず暮らしが厳しく、兄弟の仲は再び争いになりました。それでもお兄さんが、なんとかしなくちゃとインターネットで情報を求め、「生活と健康を守る会」に相談し、再び生活保護の相談し、再び生活保護の相談に福祉事務所に行くことをすすめられました。
　彼は、再び福祉事務所を訪ねました。彼の２年前の記録は保存されていましたので、その後の状況を話し、ぜひ生活保護をと求めました。
　病気の診断が専門的にきちんとされ、データの悪化がみられれていたことなど、生活保護はとれるだろうとの見通しをその場でいただくことができました。正式な保護申請は、必要書類が届いた時ですよと相談員の方に言われ、早速翌週早々に書類を届け、申請を行い、病院への診察券もいただくことができ治療が受けられるようになりました。
　彼も治療と生活の見通しがつき、ホッとしていました。それにしても、彼はなぜ回り道をし、病状を悪くしなければならなかったのでしょうか。

Ｑ11、ここで伺います。
杉並区は生活保護の相談者にはどのような対応をしているのでしょうか。
申請自体は権利として保障されているはずです。先ほどのケースのように、福祉事務所は拒否したつもりはないと思いますが、本人は拒否されたと思い途方に暮れ、結果的に再度福祉事務所にたどり着きましたが、回り道となりました。また、後押ししてくれる人がいなければ、たどり着けなかったと思います。このような「ズレ」がなぜ起きるのかについて見解を求めます。

　杉並区は、スマート杉並計画による行革で職員削減がどんどん進められています。福祉事務所についてはケースワーカー１人あたりの担当人数が増えているということでこの間我が党が指摘し、その後何らか補充もされますが、再び保護対象者が増えるなどの状況が続いています。
Ｑ12、ここで伺います。毎年のように生活保護世帯、人員が増える中、職員配置はそれに伴ってどう変わってきているのか、具体的にお示し下さい。また、現在ケースワーカー一人当たりの受け持ち担当人数など国基準との比較でどうなっているのでしょうか。

　北九州での相次ぐ生活保護をめぐる「孤独死」、「餓死」事件などは、人間の生きる権利を否定する痛ましい事件でした。自民公明政治の弱者切り捨てで、病気、高齢者をはじめ仕事にも就けずに精神的に苦しんでいる人はますます増えています。

Ｑ13、北九州では、生活保護「開始・廃止件数」などの「数値目標」があったということが明らかになりました。一連の事件で問題が指摘され撤回ということになったようですが、杉並区では相談者の何割が受給認定となっているのでしょうか。また、生活保護「開始・廃止」についての「数値目標」など存在するのか。あるとしたらどのようなものか、お答えください。
続けて質問します。
Ｑ14、生活保護は最後のセーフティネットであり、憲法で保障されている基本的人権の最後の手段です。当然受けられるべき人が、「数値目標」などで、受けられずに放置されているようなことがあってはなりません。また、もし何らかの理由で認められなかったとしても、その後の暮らしにとって前向きに生きられるような示唆が与えられなくてはなりません。相談者の立場での慎重でていねいな対応を求めるものですが、区の見解を求めて私の質問を終わります。

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