議会報告

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2021年1定報告① 一般質問で公営住宅の整備、家賃助成を迫る

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 日本共産党杉並区議団が取り組んでいる区民アンケートには、新型コロナ感染症拡大による失業や収入の激減を訴える声が多数寄せられ、なかでも賃貸住宅に住む方から「家賃が払えない」「住み続けられない」など切迫した声は多数にのぼっています。
 私は、一般質問でこうした声を取り上げ、賃貸住宅居住者への支援策を区に迫りました。

【区民アンケートに寄せられた声】 ●家賃が高い。パートしないと家賃が払えず、年金が少なく、貯金はまったくなくて、見てもらえる家族もなく、病気をしたらどうしようかと毎日不安。年に4回の都営住宅募集に10年以上申し込んでいますが当たりません。
●年金7万円アパート代6万円、1カ月のアパート代を支払ったらどうやって食べていけばいいのでしょうか。
●新型コロナで収入が減り、家賃を払うのでいっぱいいっぱい。食事も1日1食しか食べられない。

公営住宅の供給率 23区中19位

 質疑を通じて、賃貸住宅をめぐる実態が明らかになりました。 第1に、杉並区では、持ち家世帯より賃貸住宅入居世帯が多いこと、持ち家が多い高齢者世帯でも、一人暮らしの世帯では4割近くが賃貸住宅に住んでいることです。
 第2に、公営住宅(都営・区営)の人口当たりの供給率が杉並区は23区中19位と低いこと。区営住宅の応募倍率は4〜8倍と高いことです。

■杉並区の都営・区営住宅
・供給戸数 4006戸
・総世帯数に占める供給率は1.2%で23区中19位
・区内の賃貸住宅に占める比率 約2.2%
■区営住宅の応募倍率(2020年9月1日現在)
 区営住宅 4.6倍  高齢者住宅みどりの里 8.5倍(単身用) 6.0倍(2人用)

〝生活に困らないよう取り組む〟と答弁

 私は、良質な住宅への入居を保障することは、憲法や国際人権規約など諸原則ではないかと区の認識を問いました。区も、これを否定することはできませんでした。
 その上で、公営住宅の供給拡大と、すでに23区でも17区で実施している家賃補助の実施を求めました。
 区は、アパートのあっせん事業や福祉施策で対応していると答弁しましたが、再質問に対して「生活に困らないよう、少なくとも軽減できるよう、取り組む」と答弁。家賃助成も「しっかり議論・研究して対応していきたい」と答弁しました。

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