活動報告

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2017年4定報告② 区議会一般質問 就学援助入学準備金の増額を

 入学前支給が実現  前定例会決算特別委員会で、入学後に支給されていた準要保護世帯に対する入学準備金の支給時期を、中学校は2019年度から、小学校は2020年度から、入学前に支給することが表明されました。党区議団が、保護者の声を取り上げ、粘り強く議会で求めてきたもので、重要な前進です。今定例会では、額について要保護世帯並みに増額するよう求めました。
 杉並区の入学準備金は要保護世帯(生活保護世帯)は、小学校4万600円、中学校4万7400円、準要保護世帯(生活保護世帯に準ずる程度に困窮している世帯)は、小学校で2万700円、中学校では2万2900円です。しかし、実際は、ランドセルや体操着、上履きなどで、多額の費用がかかり、低所得世帯にとって、重い負担となっています。 文科省が行った調査では、新入学児童生徒学用品等における概ねの経費は、小学校1年生が5万3697円、中学校1年生が5万8603円という結果も出ています。 

 都内でも増額の動き  区教委は、この間、金額について「他区と比べて遜色ない。増額は考えていない」と答弁してきました。しかし、近隣区と比較すると、杉並区は3000円〜4000円も低い金額です。
 新宿区は、今年9月、要保護世帯と同額に引き上げ、今年入学した対象者には、差額相当分も支給するとしました。他にも、文京、府中、狛江などでも増額を実施または予定しています。他区に遅れをとることなく、杉並区も増額すべきと求めました。
 区教委は「区独自に義務教育費の保護者負担軽減策を実施している。現時点で増額するとの判断には至っていない」と、増額に背を向けましたが、増額にかかる費用は約1700万円余と答弁しました。やる気になれば、すぐにでも可能です。子どもの貧困が深刻になるなか、教育費の負担軽減は待ったなしです。これからも、粘り強く取り組んでいきます。
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