活動報告

▶ indexに戻る

2017年4定報告① 区議会一般質問 国民健康保険料の引き下げを

 11月16日から始まった区議会第4回定例会で一般質問に立ち、国民健康保険料の引き下げや就学援助の拡充など、区民のくらしを守る施策を強化するよう求めました。
 
 高い国保料―負担は限界  国民健康保険料は毎年値上げされ、区民のくらしに重くのしかかっています。例えば、年収300万円40歳夫婦と子ども一人世帯の場合、国保料が7年間で18万円近く値上がりし、年収の1割を超える35万円以上となっています。党区議団が取り組んでいる区民アンケートにも、「年間85万の所得に対し、12万の負担はどう考えても大きすぎる」(50代男性)、「親子3人の生活、ひと月の手取り17万で国保料2万5千円は高い。フルタイムで働いているが非正規なので社保に入れてもらえない。国保料の負担が大きい」(40代女性、非正規・シングルマザー)などの声が寄せられています。
 区民にとって、高すぎる国保料の負担が限界にきているという認識に立つべきではないかと質しましたが、区はひとり当たりの年間医療費が増加しているとして、負担増はやむを得ないという認識を変えませんでした。区民の痛みに寄り添わない姿勢は問題です。
 
 ひとり1万円の引き下げを  来年度からの国保の都道府県単位化に伴い、国保料の大幅値上げが危惧されています。区が一般会計からの繰入を行わなかった場合、東京都が示した試算では、杉並区の加入者一人当たりの保険料は、27年度と比べ、1.25倍もの値上げになる可能性があります。
 法定外繰入を継続し引き上げしないこと、東京都にも財政支援を求め、ひとり年額1万円の引き下げを求めました。
 区は「低所得者等に対する負担軽減策や激変緩和策については、特別区長会を通じ、都の責任で実施するよう要望している」と答弁。年額1万円の引き下げについては、実施する考えはないと答弁しました。
 国保料の引き下げは、区民の切実な願いです。党都議団とも連携し、大幅値上げにストップをかけるため全力を尽くします。
このページの先頭へ ▲