活動報告

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2017年3定報告④国保の都道府県化 区の財政措置継続を

第3回定例会で、日本共産党杉並区議団は、国民健康保健制度について一般質問を行いました。
 
国民健康保険制度が変更に 来年4月から、国民健康保険制度は「都道府県化」(「広域化」)されます。
 制度変更で、最も懸念されているのが、保険料の大幅値上げです。現在、各区市町村では、保険料負担軽減のために、一般会計から国保会計に繰り入れを行っていますが、国は、制度変更に伴い、〝公費の繰り入れをやめること〟を、都道府県が司令塔となってすすめるよう、様々な制度や仕組みをつくって押しつけてきています。国が言うように、繰り入れをやめれば、今でさえ高い保険料がさらに引きあがることは避けられません。
 党区議団は「都に対し、自治体の繰り入れに圧力を加えないよう求めるとともに、区として保険料軽減のために一般財源の繰り入れを継続すべき」と迫りました。
 区の答弁は「制度改革の趣旨は、一般会計からの繰入金を解消していくこと(繰り入れをやめること)であり、最終的には、間もなく公表される都の試算結果を踏まえ検討していく」と曖昧なものでした。
東京の保険料1.3倍に 党区議団の質問後の9月20日、東京都は、都道府県化になった場合の保険料の試算結果を、東京都国保運営協議会に示しました。それによると、区市町村が独自の繰り入れを行わない場合、加入者一人当たりの保険料は、2015年度の年額11万2881円から、14万4391円へと1.3倍にも増える金額となりました。
 この試算結果からも、負担増を抑えるために、区市町村の繰り入れが不可欠であることは明らかです。
 党区議団は、都道府県化への移行による国保料の引き上げを許さないために、9月29日から始まる区議会決算特別委員会でも全力を尽くします。
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