日本共産党杉並区議会議員～原口昭人ホームページ

”東京都２３区で小中学校普通教室にクーラーのないのは杉並だけ！　


質問する原口区議=（本会議場）6/16

６月１６日（月）ごご４時に質問しました。原稿部分を紹介します。
０８年２定　一般質問　　　　　　　共産　　　原口昭人
　日本共産党杉並区議団の原口昭人でございます。区議団を代表いたしまして一般質問を行います。
１、小中学校の普通教室にクーラーの設置について
・子ども区議会でも毎年のようにクーラー設置を願う質問が出され、昨年の子ども区議会にも「夏場に授業に集中できるように、クーラーの設置をしてもらえませんか、授業を積極的に受けられるようになり、学力向上につながると思います。」と質問が出されていいます。
・学校の教職員のはなしでも「朝７時頃に教室の窓を開け、空気を入れ替えをしているが、すでにその頃には３０度を超えている。」など聞きます。
・現在、都立学校でも学校の普通教室の冷房化に着手し、東京２３区でクーラーの設置されていなかった練馬区においてもクーラーの設置が図られました。小中学校の普通教室にクーラーの設置されないのは杉並区だけとなり、子どもたちもにこのことを話ますと「え～　どうして～」とがっかりされました。
Ｑ１－１　杉並区だけが普通教室に冷房設置をしていません。この現実を区はどのように認識しているのか見解を求めます。
・昨年の練馬区議会の議事録ではクーラーの導入について
①学校環境衛生基準では望ましい教室内の温度として３０度以下と紹介し、練馬区の気温も上昇傾向にあり、教室内の温度を３０度以内に保つことが困難になっている。
②区立小・中学校では夏季休業中の補充教室など、積極的に取り組んでおり、快適な学習環境を保つことが求められ、
③東京都や他区の公立学校で冷房機の導入が進んでいる。
④特別区財政調整制度で普通教室の冷房化が措置された。
など示しています。
・そこで杉並区の学校学習環境に対する姿勢について伺います。
１）　練馬区議会の質疑のなかで学校環境衛生の基準に定めます教室内の室温を３０度以下に保っていくための対策として、冷暖房機の導入を図るとしている。法を守ろうとの姿勢です。しかし、杉並区教委はわが党の質問に「夏期では３０度以下であることが望ましいとしているが、暑さに対する措置はありません。」このような答弁であった。
Ｑ、１－２　練馬区の姿勢は学校環境衛生基準を守ろうとの姿勢であります。一方杉並区は法律を守り、子どもの健康を守るとの姿勢が欠けていると言わざるを得ません。区の見解を求めます。
・都区財政調整に対する姿勢についても伺います。
３）練馬区教委はクーラーの導入設置の要因に「都区財政調整に基準財政需要額の中で、普通教室の冷房設置が新規算定されている。」こともあげました。しかし、杉並区は「財調の算定項目は、基準財政需要額を算定するに当たっての基礎的な数値となるものであって、これが１つの項目として独立して生きていくといいますか、そういうものではございません。あくまでも、財調算定に当たってのバーチャルな世界での経費というふうにご理解ください」との答弁だった。ここにも練馬区との大きな乖離があると言わざるを得ません。
Ｑ１－３　練馬区は需要額に新規算定されたことをクーラー設置の要因の一つにあげましたが、杉並区は算定されても項目どおりに使わなくてもよいとの姿勢なのですか。練馬区のように算定された項目に沿って財調財源は使うべきと考えるが見解を求めます。
・また練馬区の答弁の中で児童・生徒の状況についても述べています。「他区での冷暖房機の設置前後の子どもたちや教職員の感想などですが、設置前は暑くて授業に集中できない、汗がべとべとして気持ち悪い、午後になると疲れるなどが、設置後は、授業に集中できる。給食の食べ残しが減った、あるいは職員室に来る子が減った」と学習環境が格段に改善されていることを答弁しています。
Ｑ１－４　小学校１年生から中学校３年生までの体力は様々であります。学習環境による「気分が悪くなり、授業を受けられない」などの状況が発生したとき、行政の学校保健法違反と言わざるを得ません。どう責任をとられるのか見解を求めます。
・方南小学校・高井戸小学校が完成し見学しましたが、すばらしい学校です。夏の直射日光が教室に入らないようにベランダを設備し、室内空気の循環装置もあり夜間には自動的に空気の循環が行われます。、良好な学習環境への様々な施策が施され、徹底したエコ化を図り、クーラーも設置されました。
・杉並区はこれまで、わが党のクーラー設置を求める質問に「我慢するのも勉強」などとクーラーの設置を拒否する姿勢から、今日では「徹底したエコスクールづくりを行い、環境負荷の抑制に努めた上で補助的装置として普通教室への設置を進める」と答弁してきました。しかし、壁面緑化で直射日光はさえぎられても風がないときは蒸し暑く、また、光化学スモッグの発生で窓は開けられない。こんな状況です。
　また、今年度から体力も十分でない小学校一年生も５校時となり、最も気温の高くなる午後の２時過ぎまで授業が行われます。ますます過酷な学習環境となります。
東京２３区のなかで杉並区の児童・生徒たちだけに「暑さも我慢せよ」と押し付けるわけにはいきません。
小中学校全校のエコスクール化も大事です。がなかなかすすみません。
Ｑ１－５　小中学校のエコスクール化を何時までに完成させるのか。計画を前倒しして早急に実施すべきです。同時にクーラーの設置ももう待てないとの声もあります。設置をあらためて求めます。見解を求めます。
・学習環境の格差が学校間の格差、子どもの学力格差につながりかねません。学習環境は同じ環境にするのが行政として当然の責務であります。
Ｑ１－６　学校環境に差別格差を持ち込むことは許されません。学校保健法などの遵守を求めます。
２、地球温暖化対策について
・昨年は観測史上最高の気温となり、埼玉県熊谷市では４０．９度と国内最高記録更新した。さらに台風の大型化、集中豪雨の激しさ、竜巻被害の多発、農作物の収穫・品質の劣化など。海外では北極海の海氷範囲の激減、シベリアの永久凍土の融解、オーストラリアでの干ばつ、ヨーロッパでの熱波など地球の異常を示す事例は枚挙に暇がありません。
・２００６年１０月にイギリス政府の求めで経済学的観点からまとめられた、スターン・レビュー（報告）「気候変動の経済学」と題する報告では「気候変動は、経済学に対して今までにない類の挑戦を迫っている。それはいまだかって見られなかった非常に深刻で広範囲におよぶ市場の失敗である」としています。これは今日の危機をつくりだした根源には、環境破壊をかえりみず利潤追求第一に走ってきた巨大資本の活動があったことを示しています。そしてこの「気候変動は極めて深刻な地球規模の危機であり、世界規模での対策が今すぐ必要である」としています。
・また、２００７年にはＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）の第４次評価報告書、これは国連の下でこの報告書は世界の科学者の専門的知識を結集したものですが、ここでも「地球温暖化がこのまま進めば、温暖化が突然の回復不能な結果をもたらす可能性がある。今後の気温上昇を産業革命以前に比べて２度以内におさえることは人類にとって至上命題となっている。」などと報告しています。
Ｑ２－１　ＩＰＣＣ報告やスターン報告などの早急な世界的規模での対策を求めている科学的知見に対して杉並区としてはどのように認識しているか。見解を求める
・日本共産党の笠井亮衆議院を団長とする欧州の温暖化対策にかんする調査団が先進的な取り組みを行っているドイツ、イギリス、ＥＵ本部など訪問しました。
その報告では
①地球の気候変動の重大性を認識し、緊迫感、切迫感をもって取り組み、２０５０年削減目標、２０２０年削減目標を必ずやりきらなければとしている。
②削減目標達成のために政府がきちんとルールを作り、政府と産業界の公的協定を結び遵守するとしている。
③温暖化対策を通じて社会のあり方を変える取り組みや、再生可能エネルギーの本格的活用に踏み出しています。
ドイツでは原発政策をやめ、風力、太陽光、バイオマスなどの活用に力をいれ、再生可能エネルギーは１２％を占め、２１万人の雇用と年間１億トンのＣＯ２削減を図っている。など示しました。
Ｑ２－２　地球温暖化に対するヨーロッパ先進諸国がＩＰＣＣ報告など科学的知見を真剣かつ緊迫感を持って取り組んでいます。杉並区はこれらの事例をどのように認識するか。見解を求める
・また、ドイツ、イギリスなど政府と産業界の公的な協定を結んでいます。協定についてドイツでは当初は産業界が反対し、自主規制方式を通していました。しかし、環境団体などから強い批判の声に押され、２０００年に政府と１９の産業団体との間で協定を結びました。
また、イギリスにおいても気候変動協定が結ばれ、英国産業連盟も排出量取引制度など温暖化対策に「反対してきたが、反対しても政府はやる、といわれたから」受け入れました。いずれも企業の社会的責任を果たそうとしていることです。　まさに日本経団連の姿勢とは天地の差があります。
・利潤第一主義の産業界に協定を結ばせるには国民の声・政治的規制によってのみ産業界も応じることは先進国の例でも明らかです。
Ｑ２－３　ＩＰＣＣ報告や、スターン報告など科学的知見を踏まえ、真剣な、緊張感を持って、区民・団体にはたらきかけ、温暖化ガス削減の主体的行動を起こすそういう時に杉並区も来ていると考えますが如何か。見解を求める。
・２００７年５月に８つの環境団体が環境ＮＧＯ合同声明「中・長期目標のもとに、抜本的な政策導入で京都議定書目標達成を！」発表しました。合同声明ではこれまでの対策は①自主的な取り組みと啓発中心で排出削減を担保する政策と呼べるものは殆ど取り入れられてこなかった。としてこれは温室効果ガスの排出量が増加したことでも明らか　また②最大の問題は、最も排出量の多い電力などエネルギー転換部門と鉄鋼、化学工業、運輸などの産業部門が、直接排出では日本のＣＯ２排出量の６４％を占めているにも関わらず、日本経団連の「自主行動計画」に全面的に依存していること。また多くの業界の自主目標が原単位目標しか設定してなく、そのため、③生産量や売り上げが増えると総量としての削減が担保されない。
と指摘しています。④その上でＣＯ２排出の少ないエネルギーへの転換や
い燃料への転換や、排出量が増大しているオフィスビル、店舗などの民生業務部門や民生家庭部門、運輸部門での削減のためには活動量の伸びとその背景の分析にもとづくインセンティブのある仕組みを求め、
・さらに実効性のある国内政策として、ＣＯ２排出に価格をつけ、削減した人が得をするような経済的仕組みなどをつくるよう求めています。　
Ｑ２－４　杉並区としても公用車に低CO2排出燃料を使用したりしています。ＩＰＣＣ報告などの深刻さを真剣に考えるならば、環境ＮＧＯ合同声明や気候ネットワークなどの提案を区民・団体とともに研究や区民への広報など行うような共同の検討会などを立ち上げてはいかがか区の見解を伺う。
・温暖化対策を取り上げた元サッカー選手の中田英寿さんのサッカーを通じて「なにかできること、ひとつ」なども見ましたが、
・業界の中でもタクシーに携わる労働組合などから規制緩和によって増えすぎたタクシーが２０００両も無意味な運行をしており、これらが排出するＣＯ２は６２，０００トンに達するとして、適正な車両数にすることでＣＯ２削減に寄与すると報告されている。
・杉並区内においても環境問題を真剣に取り上げ、活動している環境団体・個人もあり、区民意識の高さをしめしている。
Ｑ２－５　杉並区民、団体への共同行動を働きかけ、私達の住んでる杉並で無駄なエネルギーの使用やくらしの中でのＣＯ２発生状況などの具体的な調査活動、区民の低炭素化社会を図るための指針を作るなどの行動も提案するが如何か区の見解を求める。
環境問題の最後に
・洞爺湖サミットを前にして福田首相が６月９日に地球温暖化対策に関する日本としてのあらたな指針を発表した。内容は「２０２０年までに２００５年比１４％削減」「２００５０年までのガス排出量の長期目標として「現状から６０～８０％の削減」を示しましたが。この記事を紹介した読売新聞の解説ではＩＰＣＣ気候変動に関する政府間パネルの第４次報告書は、危険を回避するには、さらに先進国全体で２０年に１９９０年比で２５～４０％の削減が必要としていると述べ、福田ビジョンでは中期目標に関連して示した数字は９０年比で４％に過ぎないと紹介している。
Ｑ２－６　福田ビジョンは、切迫感がなく、ＩＰＣＣ報告、京都議定書目標を達成しようとする姿勢とはいえません。世界からも批判されています。杉並区は環境先進自治体を標ぼうしています。まず、京都議定書目標を達成するような施策、中期目標を明確にしていない福田ビジョンを区はどのようにみているのか見解を求めます。
３、富士見ヶ丘のまちづくりについて
・富士見ヶ丘のまちは中心街の通りは環状８号線の抜け道となり、朝夕の時間帯は安心して歩けません。さらに放射５号線の計画もあり、交通事情は更なる悪化が懸念されます。また、３年間とはいえ区民の遊び場となりました旧ＮＨＫグランドなどがあります。この一帯は広域避難場所であるとともに東京都の運動公園として都市計画決定されています。
・杉並区ではあたらしくまちづくり担当の副区長が誕生いたしました。誕生するにあたって、区長は民間所有のグランドなどへの対応のためにも必要と示した。
Ｑ３－１　旧ＮＨＫグランドは焦眉のグランドといえます。現在の環境を残せるのかどうか地域住民は心配し、そのための請願も杉並区議会に提出されました。杉並区の見解と対応を伺います。
・井の頭線の各駅のバリアフリー化もすすみ、西永福駅のバリアフリー化も完成し、７月には駅前の整備も終わり生まれ変わります。また永福駅の計画も進行中であり、２０１０年の初旬にはバリアフリー化ができる計画と聞いています。
　その結果、残るのは富士見が丘駅だけとなりました。バリアフリー化については陳情も採択されておりますが、また、これまでわが党は住民と一緒に京王電鉄にバリアフリー化の促進を求めたとき、京王電鉄もバリアフリー化への強い決意を示していましたが、
Ｑ３－２　富士見が丘駅のバリアフリー化対策の状況についてうかがいます。
　最後に斎場の設置に関する指導要綱の内容について伺います。
・富士見ヶ丘駅前に葬祭場問題が発生してかれこれ５年がすぎました。この間、事業者においては建築確認が却下されて以後、指導要綱に基づく説明会を開かれましたが、５月２５日に開かれた説明会で説明会を打ち切るとの言葉が事業者代表から出されました。「住民からはとんでもないとの声です。」杉並区においても「説明会を終えるような状況ではない」との認識が先ほど示されました。
・指導要綱第７条では「近隣関係住民等から内容についての説明会を行うよう申出があったときは、説明会を開催するものとする」となっています。
Ｑ３－３　住民から説明会開催の要請があったとき、説明会開催を要綱に基づき、事業者に説明会開催を指導するものと思うが区はどう対応するのか。区の見解を求めます。
・「杉並区斎場の設置に関する指導要綱」はこれまで杉並区民の認識になかった想定を超えた事業者の出現によってやむなくまちづくりの観点から生活環境を守るため要望し、作られました。
・要綱をどう解釈かは極めて重要であります。
　要綱第８条第１項「斎場は原則として有効幅員６メートル以上の道路に接すること」となっていますが。品川区の指導要綱は車の出入り口において、交通の安全上６ｍ必要との品川区の説明です。
Ｑ３－４　杉並区の斎場に関する要綱の第８条１項は「不特定の人の出入り、車の出入りの安全から６ｍの道路に接することが必要」との解釈に立つのが自然であり、この区民の誰もが認める一般的解釈に立つべきです。区の見解を求める。
・わが党の調査によると、「杉並区内の葬儀用の式場は不足の状況にはない」と言えます。また、近隣へ「うそ」をついて斎場を設置しようとする事業者が存在したことは今後も杉並区内において再発する可能性を否定できません。要綱にあいまいな解釈がないように
Ｑ３－５　要綱第８条（１）項に「斎場は原則として車両等の出入り口は有効幅員６メートル以上の道路に接すること」と明記すること。
Ｑ３－６　同時に地域の環境を守り、近隣との「紛争」を回避するため京都市や品川区のように隣接地との建物の離隔を４メートル以上とし中・高木等による緑化を行うこととしています。わが党の質問に「総合的に検討してまいりたい」と答弁していた。早期に明記されるよう求めるものであります。
区の見解を求めてわたしの質問を終わります。
　　

●活動報告
・放射５号線でこの森が消える！