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16.6.1一般質問原稿

∧欅藹蠢設における公園の活用

 子ども預けないと働けない、働かないと子どもを預けられない。保育園に子どもを入れなければ仕事を辞めざるを得ない。妊娠中、または生まれたばかりの子どもを抱え数十件も保育園を回り続ける…わが党区議団が当区議会で何度も取り上げてきた実態です。山田区長時代、認可保育園を嫌悪するかのような区政に10年以上の歳月が流れました。その間、認可保育園の定員増はつめこみ保育が主力、認証保育園ばかりが新設され、3歳の壁問題が水面下で深刻化していきました。そこへ認可保育園増設を訴える田中区政が誕生し、多くの期待が集まりました。しかし、そのスタートは遅かったと指摘せざるを得ません。田中区長の就任直後から日本共産党杉並区議団は再三にわたり、認可保育所の緊急増設を求めてきましたが、その際、具体的な住所も示して国有地等の活用も求めてきました。しかし区長は、2年目になっても認可保育園の整備はたった1カ所のみと、まったく急ピッチになりません。田中区長は今でこそ、職員に任せていたから認可増設が進まなかったかのようにいっていますが、当時の田中区長の姿勢を如実に表す答弁があります。平成25年(2013年)2月27日の総務財政委員会での発言です。
『私は、認可という言葉が本当に迷惑しているんですよ。』『認可外と言うから、何か脱法ドラッグみたいな』『そういうイメージをあおる人たちがいて、しかし、今日において認可外の保育サービスというのは(中略)相当の水準というものは確保してきているというふうに思います。』  自らの公約であった認可保育を迷惑と言い放ち、認可外で対応することに何の問題があるのかと質問者に詰め寄る…これが当時の田中区長の姿です。
 この後も認可保育所をつくるといっても民間事業者に土地も施設も持ち込みで保育園をつくらせるという民間任せの手法にこだわり、区が自ら用地を確保するような積極的姿勢を見せてきませんでした。当時わが党区議団が示した多くの国有地が売却されて今はありません。今回、その失われた国有地に隣接する区有地が定期利用保育に活用されることになったのはとても皮肉な話です。
 区内保護者団体の異議申し立てなど一連の運動によってその次の年には大規模と言える計画を実現したものの、昨年、みずから実行計画に示した13園の増設計画に対し、区は今年4月22日の保健福祉委員会において『ここまで吊り上げる必要もないだろうという判断』で、7園しか増設しなかったと答弁しています。これを単なる判断ミスと言えるでしょうか。重大な失政であり、あらためて区の責任を明らかにするとともに猛省を求めるものです。
 党区議団は深刻化する保育待機児童の解消のために緊急対策を求めてきました。しかし、今計画で示された内容はあまりにも問題の大きいものでした。認可保育園をつくるために利用度の高い公園を潰すという区民サービスを天秤にかけるという衝撃的な内容と共に、利用者との意見交換やニーズ調査をしないまま計画化し、議会で議決した後に住民説明会が開かれるという逆立ちした手法に、多くの区民の反発、反響が寄せられています。
一連の住民説明会の様子をとりあげたテレビは昨日までで11社。新聞報道は、数えきれません。映し出されたのは今回の計画に異を唱える参加者たちが、けっして認可保育園の建設自体に反対していないことや、同じように子どもの成長を願うママやパパでした。区民サービスが天秤にかけられていることに社会の問題意識が移り始めています。
 第一回目の住民説明会はのきなみ100名を超え、強引な区の手法に納得のできない区民の要請で第二回がそれぞれで開かれることとなりました。そこではさらに参加者が増え、久我山東原公園の説明会では300名を超える住民が参加。実に5時間半にもわたる説明会となり、それでもおさまらない区民は終了後も区職員に詰め寄りました。
 説明会では、涙ながらに認可保育園の必要性を訴える母親もいました。保育園を求める親と公園を守りたいという住民が公開の場で涙を流しながら訴えをぶつけ合う…このような住民同士の対立を生んだ区政は、その責任を重く受け止めるべきだと思います。そこでお聞きします。

【質問】
地域住民からは保育園の必要性は十分理解しているという意見が出される一方、地域住民が全く知らないまま計画が決定され、議会の承認後に説明会が開催されています。このような民主的手続き上の不備により、用地確保や保育所整備が困難になっている現状について、区はどのように考えているのか見解を伺います。

 保育園待機児問題では私たち区議会議員も緊急事態宣言以前から議会内外で議論をしてきました。しかし区の対応は住民にも議会にも、およそ協力を仰ぎ課題解決を一緒に考えるという姿勢はありません。そのなかには現議長である井口区議が、知り合いが所有する3つの中規模民有地、いずれも百数十坪の保育所への転用可能な民有地を区に紹介しているという話も聞いたところです。井草の地元区議からの重要な提案です。ところが区は検討さえしていません。民有地の確保を全く視野に入れていなかったのでしょう。地域の人に聞くと、その土地があれば近くにある放置自転車集積所の代替用地になり、跡地に保育園がたったのではないかといいます。緊急事態という視野で見渡せば、十分に活用可能な土地があったのではないでしょうか。今からでも遅くありません。検討すべきです。
住民説明会の強引な展開にたいしてある地元商店会役員は「計画地を選定する段階から地域住民との協議を尽くせば、用地活用がスムーズに行なわれた場所もあったのでは?」と語っています。そこでお聞きします。

【質問】
今回の待機児童解消緊急対策について、利用頻度の高い公園用地などの転用方針は地域住民や利用住民との重大な摩擦を発生させていますが、来年4月までの緊急整備にこだわる余り、地域の理解のない保育所整備は重大な問題であり、計画の凍結・見直しをするべきではないのか、区の見解を伺います。

【質問】
 待機児童解消緊急対策のなかで11カ所の用地活用の内、近隣住民との理解を醸成するため、環境負荷を最大限抑制することも求められます。大規模な認可保育所の増設は重要ではあるが、今回に限りそれのみにこだわらず、地域特性を配慮した上で、小規模保育所・区保育室などの整備も柔軟に検討するべきではないのか、区の見解を伺う。

【質問】
 用地確保が困難な都市部において、行政主導で民有地の活用を進めることが求められます。世田谷区では民間の土地・建物の所有者に対して保育所整備の募集を行ない、応募された土地・建物を、区が直接借り上げ、保育園を運営する事業者を公募する手法、または、保育を運営する事業者に物件情報を公開する手法で保育園を整備しています。この手法は、これまでも実績を上げており、行政による民有地活用・マッチングを進めるべきではないのか、区の見解を伺います。

 区長はこの度、緊急事態宣言を取り上げた区報の緊急特集号を、二度目となる全戸配布体制で区民に配っています。減税自治体構想でもわが党区議団は指摘したことですが、区の発行物に意見の分かれる政治課題をのせる際は、区民の多様な声をのせるべきです。ところが今回の区報には区側の一方的な情報をのせるばかりです。住民説明会での区民の声は一切掲載されていません。区報はあくまでも区政の広報誌であり、区長の宣伝物ではありません。
 世田谷区もビラを配布していますが、それは保育所に転用可能な民有地を呼びかけるビラです。こうした実をとるビラを配布するのが本気の姿勢というものではないでしょうか。そこでお聞きします。

【質問】
世田谷区はコインパーキングの所有者など区民に向けた、保育所用地確保、取得のためのビラをまいているが、区としてもそうしたビラを配るべきではないか、おこたえください。この間も区民から民有地の紹介・提案がいくつも寄せられています。区民に力を借りることも重要です。

【質問】
 都市部において、大規模な認可保育所を整備するためには、民有地の確保が必要となっています。成田東郵政宿舎跡地、高円寺放置自転車集積所、桃五放置自転車集積所、井草圏域ですでに更地となっている民間企業宿舎跡地などの情報が党区議団には寄せられています。区が緊急事態を宣言するのであれば、300億円を超える財政調整基金の用途としても相応しく、保育所整備用地確保のために活用するべきではないのか、区の見解を伺います。

 区長のこの間の答弁にもあるように、若い世代が地方から東京に流入してきているという、全国的な現象が生じていることを考えれば、保育所待機児問題とは地方自治体が独自性を発揮しつつも、国としての整備助成をおこなうのが筋です。そこでお聞きします。

【質問】
土地確保のための国庫助成制度をつくるよう国に求めるべきではないか、検討を求める。

 保育緊急事態宣言を発し、区長が陣頭指揮に立つという姿勢自体は、わが党区議団は評価するものです。その陣頭指揮の下で起きている今の事態に対する質問であり、田中区長ご自身の真摯な答弁を求めて、質問を終わります。
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