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14.5.28一般質問原稿
「介護問題についてと区財政の在り方について」
次に介護保険法改正や特養ホームの整備等についてお聞きします。
先の衆議院では全野党の反対を押し切って医療介護総合法案の採決が強行されました。公聴会など入れてもわずか３９時間の審議…それでも参考人や陳述人からは撤回を求める声や強い懸念が相次ぎました。
要支援者向けの訪問介護と通所介護は介護保険サービスから外され、市町村が行う総合事業に移され、ボランティアなどの多様な担い手が行うとされています。国は「必要な人は専門的なサービスを受けられる」といいながら、受けられる人が少数にとどまることを認めています。特養ホームへの入所を要介護３以上にしぼり、一定の収入のある利用者の利用料を倍にすれば、介護が必要なのに介護保険から締め出される高齢者が増えることは避けられません。
＜質問＞
介護保険制度を根本から覆す国の法改悪は認められない。これに伴い自治体の介護施策に大きな負担が生じることになると考えるが区の見解はいかがか。
＜質問＞
要支援者を総合事業に移行させた場合、現行のサービス水準を維持し、サービス提供料や利用者負担は現行水準を維持できるのか、区の見解を伺う。
特養ホームの待機者は約２０００人。特に緊急性の高いAランクの待機者は１０００名。待機者の約半数が緊急Aランクというのはもう危機的状況であります。区長はこの状態をどのように見ているのでしょうか、入所させたくても入所させられない家庭の悲惨な実態を見たことがあるのでしょうか。
そのように介護基盤が不足している中で、介護現場の職員は「他に受け入れ先がなく、選択肢もない場合、施設や職員体制に不安はあるが、区内のお泊りデイサービスを紹介せざるを得ない場合が多々ある」と率直な話を聞かせてもらいました。
＜質問＞
介護現場で高齢者の受け入れ策がなくお泊りデイサービスなどを活用している実態があること、その利用者の多くは特養ホーム入所待機者であること、これらの現実は地域包括ケアの理念からいえば全くかい離した状況と言わざるを得ないが区の見解はいかがか。
ここまで特養ホームの建設が遅れてきたのはたしかに前山田区政の無作為によるものです。山田区政下で形成された杉並区の異常なまでの公債費比率の低さや経常収支比率の低さは、まさにこうした区民の苦しみの上に成り立っているといって過言ではありません。こうした現状に特養待機者ゼロを掲げた田中区長がどのように切り込むのかが問われた４年間でしたが、結果は残念なものであったというしかない状況です。たとえば数千�屬△襪い�1万�屬鯆兇┐襪茲Δ聞駘�地が照会されてもみすみす民間に明け渡すなど、消極的な姿勢を続けました。一方で、終盤うち出された整備計画は、短期間のうちに用地取得を進め、開設予定日も示すなど、やる気になれば短期間の施設増設は可能であることも証明しました。地域の専門家からは今まで何をやっていたのかと声があがるほどです。
＜質問＞
そもそもこの間、特養ホーム整備が遅れてきたという認識が区にはあるのか、おこたえください。
＜質問＞
わが党区議団は3年間で300床という計画も1000名のＡランクの待機者がいることを考えれば不足していると考えている。さらに総合計画の期間での1000床の目標も、目標達成の期間は前倒しとすべきであると考えるがいかがか。
＜質問＞
区は認可保育園や特養ホームの建設を区民の新たなニーズというがそうではありません。以前からあった要求に耳を貸してこなかっただけです。あたかも「新たなニーズ」と強調し、そのために施設再編や統廃合を区民に押し付けることは許されません。区の見通しの甘さ、施設整備を怠ってきたことを厳しく指摘しこそすれ、保育や介護と児童館やゆうゆう館など他の区民ニーズを天秤にかけるような行政はやめるよう求めるが区の見解はいかがか？
＜質問＞
施設整備を怠ってきた分、杉並には他区にもまして豊かな財政が保たれています。ところが区長は先の予算特別委員会でもあらためて経常収支比率８０％を目指すとしています。それは事実上、３０億円以上の経常経費の削減を意味することになります。つまりはさらなる区民サービスの削減が考えられているということではないのか、お答えください。
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