原田あきら：2012年「年頭にあたっての申し入れ」全文

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2012年「年頭にあたっての申し入れ」全文

年頭にあたっての申し入れ

杉並区長　田中良殿
　
2012年1月4日
日本共産党杉並区議団
　
　2012年の新しい年が幕を明けました。
　昨年の東日本大震災以降、国民が一丸となって復興支援に努めるなか、国難ともいう事態に政治や行政は何ができるのか、鋭く問われています。
　「国民の生活が第一」というスローガンはあとかたもなく消え去り、財界大企業の利益を一番に優先するという自民公明政権となんら変わらない政治に逆戻りしてしまいました。政府の来年度予算案には年金、介護、医療など、どれをとっても公約を果たす姿勢は見られず、大型公共事業が復活し、軍事費は聖域扱いされています。大企業減税は基本的に継続され、国民には「復興」に名を借りた、被災者も含んでの国民大増税など、もはやこの政権に国民の願いを受け止める力はありません。
　今、地方自治体がこうした国の悪政にたいして、防波堤となって区民の生活を守ることができるのかどうか、問われています。第一回定例議会には基本構想がいよいよ上程されます。区民の大変な生活実態を直視し、同じく上程される減税基金条例廃止による年間百数十億円にものぼる新たな財源を、保育や介護、医療や教育など区民の暮らしを支える施策に重点的に充てることが求められます。
　よって、日本共産党杉並区議団は年頭にあたり、以下の重点施策を求めるものであります。
　　　　　　　　　　　　　　記
１）総合計画案における認可保育園の施設整備計画は不十分であり、大幅に拡充すること。
２）総合計画案における特養ホームを始めとする、ショートステイやグループホームなど高齢者福祉施設の整備計画を大幅に拡充すること。
３）各障がい者に対応したショートステイやグループホームなどの施設整備計画を大幅に拡充すること。
４）介護保険料や国民健康保険料、後期高齢者医療保険料を値上げしないこと。
５）緊急融資制度を継続すること。あるいは区の直貸し制度を整備し、緊急の事態に対処できる融資制度を整備すること。
６）住宅リフォーム助成制度を創設すること。
７）一般家屋の耐震工事助成制度を拡充するなど震災対策を強化すること。
８）放射能対策に年間を通して専門にあたることのできる係を区に設置すること。保健師や衛生課職員などの過重負担で対処しないこと。
９）小中一貫教育や区立幼稚園の「子供園」化は中止するとともに、強引な教育改革を現場や区民に押し付けないこと。
１０）国民の暮らしや経済に重大な影響を与えることになるTPPへの参加や消費税の増税、生活保護制度の改悪など自治体として強く反対の意見を上げ、国の悪政にたいする区民生活の防波堤となって働くこと。
以上

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