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11.6.14 一般質問原稿��
区長の政治姿勢について
私は日本共産党杉並区議団を代表して区政一般について質問します。まずはじめに田中区長の政治姿勢について質問します。
東日本大震災を受けた区の被災者支援の在り方等についてはすでに昨日、党区議団としての質問を行っていますし、他の議員からも多くの質問がかわされていますので、私からはただ一点お聞きしたいと思います。それは復興にかかる財源問題です。最大で２５兆円とも言われる復興経費。その財源として最有力視されているのは国民への増税です。この問題は国政の推移を見守るとはいっていられません。いま区民は自分の生活自体が大変ななかにもかかわらず被災者支援に取り組んでいることを区長もおわかりのことと思います。この努力の国民、区民にたいし、復興に名を借りてのさらなる負担を負わせることが本当に政治の有るべき姿かどうか、考えねばならないと思うのです。
我が党区議団はまずできることから始めようと、震災の次の日から募金活動に取り組みました。今でこそ見慣れた風景ですが、震災直後の街頭に募金箱を持って立つのは一定の勇気がいりました。それでも自分に何かできることはないかと考えていた多くの人たちから共感を得て、たくさんの募金が集まりました。小さな子どもがちょっと待っててねと、なけなしのお小遣いを家までとりに帰って募金箱に入れてくれました。地域の方が宮城県は山元町という津波の被災地にボランティアに入るというので、それならば支援物資も一緒に届けようと当時は貴重だったお米を地域に呼びかけつのったところ、二日間で250キロものお米が集まりました。お母さんと手をつないできた女の子は、「保育園で編んだマフラーだけど向こうの子にあげる」と、お米と一緒に手渡してくれました。被災地から娘を頼って杉並に避難してきたという女性は、東京の知らない土地に来て不安だったけれど、東京の人が一生懸命募金活動をしている姿に勇気付けられた、と手を握って感謝を伝えてくれました。私は何故だか逆に勇気づけられた思いでした。ここにいる多くの区議会議員のみなさんも、国民が一丸になるという本当の意味を感じた３カ月ではなかったでしょうか。
私は、このような被災者支援に全力を挙げる国民に、復興の名を騙って増税を課そうなど醜い政治といわずにいられません。これでは国民が活力をますます失い、進む復興も進まなくなるではありませんか。だいたい、消費税を増税すれば被災者も増税を浴びることになり本末転倒。復興の名に値しないと指摘するものです。
【質問】復興の財源として消費税増税など庶民負担を求める動きに対しては自治体の長として反論すべきと考えるがいかがか。
国民に増税を言う前に、努力の足りていない人達がこの国にはいるのではありませんか。たとえば政治家の受け取る政党助成金３２０億円。国会議員の給料よりも高い額を税金から支出しています。日本共産党ははなから１円も受け取っていませんが、これを山分けして恥じない自民、公明、民主、社民、みんなの党は即刻返上し、復興にあてるべきです。そうした声が自ら少しも上がらないでいて、よくも復興増税など言えたものではありませんか。
大企業、大資産家の行き過ぎた減税も問題です。この２０年間ほどの間、庶民が大変な増税負担増を浴びる一方で、大企業や大資産家は大減税のシャワーを浴び続け、史上空前の利益を上げてきました。そうした大企業・大資産家減税は年間に５兆から７兆円とも言われていますが、増えたのは雇用でもなく、設備投資でもなく、内部留保でした。その額は現在２４０兆円。この一部でも復興にあてれば庶民への増税は全く必要がなくなります。そうした努力を申し出る声が一度でも財界からあがったでしょうか。震災のどさくさにまぎれて大連立を画策し、さらなる法人税減税のために消費税増税を企む姿にはあきれるばかり。まさに亡国の政治です。そこでお聞きします。
【質問】復興財源を捻出するためにも、政党助成金の廃止や行き過ぎた大企業減税にメスを入れる必要があると考えるがいかがか。国の問題とせず、一自治体の長として区長の姿勢を区民に明らかにする必要がある問題と考えます。
さて、被災者とともに区民の暮らしも見捨ててはならないのです。被災者支援に取り組む区民自身がすでに重大な痛みを生活に受けているのが実態です。増税されているのにちっとも福祉はよくならないで、逆に保育や介護の痛みがさらなる負担となっているではありませんか。これまで杉並区政はそうした実態に目をつぶり、杉並公会堂改築や借金ゼロ政策、そして減税自治体構想など、ろくでもない政治に税金を注ぎ込んできました。
こうした政治が転換され、職員や区民の声を聞いていくとした田中良区長に杉並区政はうつりました。田中区長は杉並区のまちづくりの基本として良好な住宅都市杉並を標榜し、この考えの下に杉並区基本構想を作成。そこに区民の意見を取り入れるとしています。これでやっと区民の声が政治に届くと安心したいところですがそういうわけにもいきません。議会には、あのでたらめな減税自治体構想を天まで持ち上げ、それでいて区長が変わった途端に、私もおかしいと思っていたと手のひらを返すような自民党、公明党、民主党らが今でも多数を形成しています。区役所の中には山田時代をいまだに引きずった様な反区民的姿勢の部課長も少数ですがいらっしゃるようです。
そのようなとき、本当に区長が区民の声を反映させた基本構想をつくろうとすれば、そこには大変な区長の意志が必要になるのだと指摘したいと思うのです。ですから区長が考える良好な住宅都市とはいったい何なのか、注目が集まっています。
さてその際、昨年の第四回定例議会以来、与党から問われた際、気になる答弁を区長が行ってきています。良好な住宅都市の一環として荻窪の駅前開発が必要という話です。荻窪が吉祥寺や中野に比べて押されているといった答弁でしたが、その答弁の周辺では、施設白書に示された３０年間で約2800億円かかるといわれる施設整備費について、出費を抑制するためにも駅前に複合施設をつくることもありうるとの見解が示されていました。率直に言って筋のずれた話だと感じました。なぜなら良好な住宅都市とは駅前に大きなビルや複合施設がある自治体ではなく、むしろ地域に細やかな区の施設が点在し、高齢者や障害者など弱者にとっても身近で便利な自治体だからです。保育や介護など福祉施設はまさに地域ごとに整備されることが重要で、たとえば庭もなく、喧騒にまみれた駅中保育を求めている区民など実はいません。ましてや認可保育園待機児１２００名、特養ホーム待機者１８００名という実態は到底、良好な住宅都市の名にふさわしくない状態であります。そこでお聞きします。
【質問】区長は、良好な住宅都市とは何かと問われるとよく荻窪の駅前開発などをあげて、吉祥寺や中野に負けるなとばかりにハード面の充実を強調されるようですが、福祉や教育などソフトの面ではどのような考えをお持ちかお答えください。特に杉並区の現状をみて、保育や介護など福祉の面で充実していると言えるのか否か、どう捉えているかお応えください。
さて、区民の暮らしを考える上で今見逃してはならない問題が、区内の商店街や職人の実態です。かねてからの未曾有の大不況にくわえて、東日本大震災の影響も加わって商人、職人の困窮の度合いが極めて重大です。１９９５年の阪神・淡路大震災では、発生から１年間で消費を１兆７５００億円失い、悪化した個人消費が震災前の水準に戻るのに１年かかったそうです。第一生命経済研究所の主席エコノミストは「東日本大震災による消費の落ち込みは３兆円を超え、本格回復も２年以上先になるだろう」と指摘。商店ではすでに明らかな消費の落ちこみがあると聞きます。職人の仕事も激減しているため、お得意先だった地域の飲み屋さんなどはもう悲鳴を上げている状態です。
商店街は、区民の買い物の場というだけでなく、地域の安全、はたまたお祭りなど地域行事などについても重大な任務を背負ってくれています。こうした時こそ政治が乗り出して、地域コミュニティに無類の努力を尽くしてくれている商店街への支援が必要となっています。そこでお聞きします。
【質問】個々の商店には区の直貸しを含めた緊急融資の拡大、商店街には街路灯の電気代の全額負担などなんらかの緊急支援が必要と考えますがいかがか。
さて、区長の政治姿勢を問う際、杉並区においては教育問題を取り上げないわけにはいきません。山田前区長は教育改革と称しながら、極めて偏狭な教育観を教育委員会に押し付け、意にそぐわない職員は平気で首を挿げ替えるなど異常な強権的政治介入を行いました。軍国主義的思想や新自由主義思想の講師陣を集めた師範館の設立、小中一貫教育のやみくもな推進、学力テストの乱発、校庭芝生化の押しつけなどなど数え上げたらきりのない施策を強行。多くが自らの名声のために子どもと教師を犠牲にしたパフォーマンスによるものでしたが、全体を通じてそこには財界の目論む新自由主義教育の実験場としての役割もあり、さらには教育勅語礼賛、戦争賛美という区長独特の歴史観・社会観の押しつけが重なっていました。なかでも象徴的な問題が「つくる会」教科書採択への介入でした。この夏には中学校の教科書採択があり、教育問題はいろいろあるのですが、本日はこの一点についてだけお聞きしたいと思います。
2005年8月13日付の朝日新聞には「教育長交代で逆転…区長の影響 教育にも」と題され記事が載りました。文字通り、2001年につくる会教科書採択に反対した教育長が交代させられ、山田区長の区長室長を務めていた人物が教育長になりました。そして4年後の2005年、つくる会教科書の採択にこの教育長が賛成したことを報道したのです。2001年の採択前には教育委員も二人、首を挿げ替えられており、つくる会教科書を熱烈に推薦したその二人はいまでも教育委員として席についています。
つくる会教科書の問題は指摘しきれないほどありますので、そのごく一部を紹介するにとどめたいと思います。なお、新しい教科書をつくる会はこの間、勢力争いを繰り返し、現在は二派に分裂。それぞれが自由社版、育鵬社版にわかれて出版しています。いつもいわれていることですが、日本の侵略戦争美化の問題は深刻です。例えば自由社版は「日本を解放軍として迎えたインドネシアの人々」と題するコラムを載せ、日本軍の資源確保を目指した侵略的性格やその後の強制労働、人民支配の史実は隠されています。あと個人的に許せないのは他国を蔑視する記述です。「世界で最も安全で豊かな今日の日本」「わが国は世界で最も長い歴史を持つ国」とした上で、一方、朝鮮はモンゴルの言われるままに日本遠征に協力したと書きます。実際は長期にわたって朝鮮がモンゴルに抵抗した歴史は無視して朝鮮の無力さを描き出そうとするのです。日中戦争についても自力で近代化できない中国、朝鮮を導こうとした日本に中国が抵抗したことから起きたといわんばかり…こんな教科書でこれからの国際社会を担う子どもたちが学ばねばならない不幸。そして将来への禍根を思わずにはいられません。
2005年の採択の際、NHKが報道したグラフはこの問題を端的に表していました。国語や数学の教科書採択では現場教師や専門家の意見でトップの成績を収めた教科書が採択されています。ところが歴史の教科書だけは最低の成績だった教科書が採択されているのです。それがつくる会の教科書でした。教育委員はおのれの考え方だけによらず、現場教員、専門家、区民の意見をしっかりと聞き、教科書採択に反映しなければなりません。より現場の意見が反映される採択事務の確立が重要です。そこで以下二点にしぼってお聞きします。
【質問】調査報告を記載するにあたって各学校の先生方に、どの教科書を使用したいのかという意向を明確に記述するよう求めますがいかがか。現場の先生方の意見を尊重して採択を行うとともに、保護者や区民の意見も尊重すべきと考えるがいかがか。
【質問】教科書調査委員会は、「調査報告書」の集計結果と「種目別調査部会報告書」を客観的に反映して、「教科書調査委員会報告書」を作成すべきと考えるがいかがか。また、調査委員会はその報告書を提出する際に、報告会議を開いて教育委員に説明するようにすべきと考えるがいかがか。
いうまでもなく、区長が教育に不当な圧力をもって介入することは許されません。しかし、採択事務の民主的な環境整備を行うことは、むしろ区長、教育長の任務の一つとなると指摘し、次の質問に移ります。
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