セシオン杉並など３区立施設における、東宝クリーンサービスの賃金未払い事件について

１、セシオン杉並の賃金未払い事件について

　私は日本共産党杉並区議団を代表いたしまして区政一般について質問させていただきます。
　「助けてください！」
　第三回定例議会の始まった議会を20名近くの女性たちが訪れ訴えました。
　彼女たちはセシオン杉並と高円寺北区民集会所、和田区民集会所の職員だといいます。訴えの内容はこれら三施設を受託していた東宝クリーンサービス（以下「東宝」）が給料を払ってくれないという区立施設ではあるまじき事態でした。こともあろうに杉並の顔の一つといって過言でない、セシオン杉並で賃金未払いが生じているというのです。しかもほんの数日間遅れたのとわけが違います。なんと二ヶ月以上にわたり未払いだったというのですから驚きましたし、かつ不思議に思いました。いったい区はその二ヶ月間なにをしていたのかと。その事態の重大さにかんがみ、その場でほとんどの政党会派が集まり、今後の対応を協議する事態に発展しました。
　今回の事件は偶然起きたものではなく、あきらかに杉並区による必然的人災であり、失政そのものでした。東宝は突然経営破たんしたわけではなく、３年ほど前から取引先への支払遅延や給与の遅配が生じるようになっていたのです。昨年度で契約期間の切れた西荻区民センターで、すでに給料遅配を起こしていたのです。しかし、区はセシオンでの東宝との契約は継続しました。結果、7月8月分が賃金未払いとなったのですが、42名で総額1100万ほどです。職員は昨年の12月から業者の一方的な賃金カットなどと闘い、区に対しても手紙を出すなどして、この業者の問題点を指摘してきました。区はその間、職員の訴えにもかかわらず業者を放置したのです。ここで職員が事件後、区などに出した手紙の一節を紹介します。
　「今回、東宝クリーンサービスの賃金未払い事件というあってはならないことが起きましたが、私達は“利用者の方々にご迷惑をおかけしてはいけない”の一心で今日まで参りました」「その後もご利用下さる方々を笑顔でお迎えして気持ちよくご利用頂けるよう心がけ仕事を行っております。」
　いいですか、区長。昼間の自給860円、夜間940円の職員ですよ。そんな職員がこうも言ってくれている…区の方針である「『目指します五つ星の区役所』を私たちも共有し応援しなければの思いです」と。区長は五つ星の区役所を言えますか。「まごころあふれるサービスを提供します」「プロ意識をもって仕事をします」この言葉を胸に抱いて働いていた職員たちですよ。本当にけなげだと思うのです。そんな彼女たちが訴えているのです。
　「私たちも区民です。見捨てないでください。」
　これにたいし区は聞く耳を持たないどころか逆に“業務委託上、東宝クリーンサービスに落ち度はない”などと言い捨て、さらに、“ひとたび民間委託したらいくら区立施設の職員といえども、給料の責任など区は持たない”と、極めて冷たい姿勢だったといいます。かりにも、セシオンの事業を滞らせてはならないと二ヶ月以上の賃金未払いのなか頑張った従業員に対する、それが態度でしょうか。働いていたのはみな区民です。率直に言ってこれに対応した担当管理職には不信感を覚えます。ほかに言い方はなかったのかと言いたい。民間委託の方針がいくら区長の政治指針とはいえ、同じ税金から給料を得る立場の者としてあまりにも情けないといわざるをえません。
　そして区は東宝にたいし注意をするだけで委託料を支払い続けたのです。その委託料は職員に渡ることはなく、即日全額が別の債務の支払いにまわされていきました。その様子を目の前でみていた職員の気持ちを区はどう理解しているのでしょうか。たしかに9月分の17日間の委託料は、区と業者、職員の三者が集まり、委託料がそのまま職員に渡されるよう手を打ちましたが、それは議会で大きな問題になった後です。むしろ、こうした手はずがなぜもっと早く打てなかったのかと不信感さえわきました。
　誇りを持って業務に従事していた自分たちが、今となっては道具のように使われたあげく業者からも杉並区からも見捨てられる事態。これはもはや人間の尊厳の問題であり、それを踏みにじられた労働者の怒りや悲しさを区長は理解できるでしょうか。区長の民間委託方針はこの10年間で、区がこれまで長い年月をへて培ってきた区民との信頼を破壊しています。いくら表面上の財政状況がよくなったとしても、区長が残していくこうした爪跡はお金ではあらわせない重大な損害を杉並区や社会全体に与えているということを厳しく指摘するものです。

＜質問＞また、ここで具体的にお聞きします。区は契約上、委託料をそのまま職員に渡すことはできないといっていますが、せめて委託先業者が未払いを生じさせた場合、委託料の支払いを止められる契約とすべきと考えますがいかがか、お答えください。

＜質問＞当然のこととして質問にしなければならないこと事態がおかしいと思いますが、委託業者が不正や不当労働行為を行った場合は区が調査し、厳しく罰する契約にするべきと考えるがいかがか、お答えください。

＜質問＞そしてやはり、区はこうした事件が起きた際には委託先職員の賃金保証を行うべきと考えますがいかがか、お答えください。

　さて、東宝は最大で数十の自治体と契約し、負債総額は17億7200万円。現在倒産手続きがとられていますが、労働債権は実に1000人を超えます。新聞にも取り上げられるなど東宝の経営破たんは社会問題となっています。その経営は先ほども指摘したように３年ほど前から悪化していました。しかし、杉並で未払いが発生していた今年四月、東宝は北区の放置自転車対策業務の選定を成績トップで受託しているのです。その後、東宝はこの事業で不正な業務履行を行います。放置自転車の徴収金を、北区から指定された口座に振り込むのではなく、まず会社の役員だったか個人の口座に振り込ませ、そこから区の口座に振り込むという不可解な業務を行っていたのです。つまりは徴収金がしっかりと区に納入されたか疑わしい行動をとっていたのです。しかし、それも北区の日本共産党区議団の調査でわかったことで、北区としては認識できていませんでした。
　杉並区では3月、東宝が西荻区民センターで賃金の遅配を起こして契約が切れた頃ですが、別の業者による井草区民センターでの二重委託事件が発覚しています。受託業者が窓口や清掃などいわゆる「主たる業務」を違う業者に二重委託していた事実が明るみに出たのです。それも下請けの業者が職員の不当解雇騒動を起こしたことから発覚するという混乱ぶりです。この解雇騒動まで区はその不正に気づかなかったのです。

＜質問＞相次いだ公共施設の民間委託に関わる事件を受けてお聞きします。事実上、自治体には委託業者の経営状態や適正な業務の履行を見抜く術がないのではないか、率直にお聞きします。

　事件発覚直後の第三回定例議会では、与野党問わずにこの問題での質疑が行われ、委託業者の業務をチェックするためのモニタリング作業のチェックシートに労働法を遵守しているか、賃金はしっかりと払われているかといった項目をいれると答弁しています。これだけの事件が起き、今後の対応を議会の場で約束したのですから私も期待をしているところです。しかし先日、東宝事件の後を受けてセシオンなど三施設を受け継いだＪＢＣという業者の就業規則を区に見せてもらいたいと言ったところ、就業規則など持っていないし、区がそれをみる義務はないといった趣旨の発言まで担当課長にされました。労働法制を守らせてきたと常々議会答弁していた区が実は就業規則さえ管理していなかったということに、しかもこれだけの事件が起きているのにそのような義務はないとまでいう感覚に、私はほとほとあきれました。“検討する”ということぐらい何故いえなかったのか。これは所管管理職の問題ではなく組織としての問題を強く感じた次第です。
　

＜質問＞そこでお聞きします。各種労働法を守らせるというなら最低限、就業規則は手に入れてチェックをすべきと考えるがいかがか。また、違反があった場合、どのような対応をとるのかについてもお答えいただきたい。

　契約期間が来るたびに会社が変わりますが、次の業者はそれまでの職員の経験の蓄積をあてにしており、継続して雇用されるケースが多いようです。結果、東宝の職員といっても４２名中、ほとんどが東宝が受託するずっと以前から多年にわたって勤続し、１０名を超える方においてはなんと８～９年の間、その区立施設を支えてきてくれていたのです。しかし、そうした貢献にもかかわらず、業者が代わるたびに苛烈なダンピング競争の結果、賃金の低下を余儀なくされるケースが横行しています。業者は代えの人間はいくらでもいるのだぞ、とばかりに劣悪な労働条件を押し付けているのです。

＜質問＞そこでお聞きしますが、会社が変わるたびに労働条件が変わることのないよう、区の施設で働く職員の労働条件には一定の基準を設けるべきで、公契約条例の導入を行うべきと考えますがいかがかお答えください。

＜質問＞区の施設で多年にわたって働いてきた委託先従業員は専門性と経験を有し、その施設になくてはならない存在となっています。勤続年数からみても事実上、区が雇っているに等しいといえる状況でもあり、何らかの身分保障を検討すべきと考えますがいかがか、お答えください。

事件の重大性や性質からいっても区長に答弁の必要性が生じていると考えます。この事件を受けての、区長の率直なご意見をお聞きします。

答弁

政策経営部長（高和弘）

　私から、委託にかかわるご質問にお答えいたします。
　まず、賃金未払いが生じた場合の対応についてのお尋ねですが、契約に基づく委託料は、契約内容が仕様に沿って適切に履行されれば、法令上当然に支払われるべきものと考えてございます。
　次に、委託事業者の不正行為等に係る罰則についてのお尋ねですが、契約条項上、不正行為があった場合や区の改善命令等に従わない場合に、契約解除や違約金を徴する旨の規定を設けております。また、不正行為等の事案や程度に応じて、事後に指名停止等の処分を行うことになります。
　次に、委託業者の経営状況や適正な業務の履行確保についてのご質問でございますが、ご案内のとおり、自治体と事業者双方が、法の一般原理である信義誠実の原則に従って契約締結を行うものでございますが、登録事業者につきましては、年に一回登録更新時の入札参加資格を確認する際に、直近の経営状況のチェックを行っております。また、契約締結後におきましても、適正に履行が確保されるよう、日常的な監督指導やモニタリングの強化等に努めているところでございます。
　次に、不測の事態が生じた際の対応についてのお尋ねがございました。今般も従事されている方の賃金債権が少しでも確保できるよう、事業者への委託料の支払い方式を直接払いに変更することや、相談対応に区としてできる限りの努力を重ねてまいりましたが、あくまでも委託料は契約の相手方に支払うべきものであり、直接的な賃金補償という救済措置は法的にできないものと考えてございます。
　委託事業者から就業規則を入手の上チェックすべきとのお尋ねですが、就業規則は、労働基準法に基づき一定の条件を満たす使用者が従事者の意見を聞いて作成し、法に基づき労働基準監督署へ届け出ることが義務づけられたものであり、契約の発注者である区が事業者に提出を求め、チェックすることは不適切であると考えております。もし労働関係法令の不遵守が生じた場合は、違反の程度等に応じて、業務改善指示や命令、契約の解除等の対応を行うことになります。
　次に、公契約条例の導入が必要であるとのお尋ねですが、賃金等労働条件は、労働関係諸法令に基づき労使双方で自律的に決すべきものであり、また、効力が一地方公共団体の区域に限定される条例という形で広域的な経済活動を規制していくことは、その実効性という面からも適当ではないと考えております。
　次に、委託先従事者についてのお尋ねでございますが、あくまでも委託先事業者とその従事者という雇用関係の中で労働条件や身分関係が決められるべきものと考えてございます。
　私からは以上でございます。

再質問

　再質問をさせていただきます。
　まず、セシオン杉並の賃金未払い事件について。
　契約に沿って業務が履行されていれば、区がとやかくその業者に言う問題ではないと。一体私の質問の何を聞いていたのかと言いたいんですが、この人たちは二カ月半、未払いの状態でも働き続けた。むしろ五つ星の区役所を私たちが守るんだと言って、まさにプロ意識を持って、ボイコットもしないで頑張ってきたわけです。今の区の答弁からしたら、ではボイコットすればよかったのか。業務の履行をしないで区民に損害を与えていたら、この職員たちは助けられたのか。こんな矛盾ある答弁を区が本当にしていていいのかということが問われている。区の根本姿勢が問われているんです。
　区長はこういう問題についてどう考えているのか、しっかりと答弁しなければならない事態です。あなたの民間委託方針で、ここまで混迷した答弁を区職員がせざるを得なくなっている。しっかりと区長が責任を持ってこの問題は答弁しなければならないと指摘します。
　業者が不正や不当労働行為を行った場合は、区が調査し、厳しく罰する契約にするべきだと言ったわけですが、そうしたら驚いたことに、やることになっているんだ、そういう契約にもとからなっていますという答弁でした。ではなぜ、十二月に労使とのまともな話し合いもせず、一〇％賃金カットを訴えてきた業者に指導もなく、さらに、そうした状況の中で給料の遅配、未払いを生じさせていたその業者に、まともな措置をとってこなかったのか。未払いが起きていた状態でも、区がやったことは業務改善命令でした。それが何度となく業務改善命令が行われ、もうそろそろ委託料を払う日になって、私たちの給料が借金に消えてしまうよという具体的な訴えがあるにもかかわらず、業務改善命令だけが出されていった。私はこういう事態を見ていて、まるで、後から追及されたときに、区はしっかりと仕事をしていましたと言うための証拠づくりをやっていただけにすぎなかったんじゃないか、そういう不信感を持ちました。指導を行って、最終的には罰則も考えていると。そういうことを考えるのなら、未払いという状態でも契約の打ち切りとか委託料停止とか厳しい措置をとらないのであれば、一体いつそういう厳しい措置をとるのか、その点しっかり明確に答弁していただきたい。といいますよりも、こうした賃金未払いだとか労働者に業務の履行に大きくかかわるような問題を起こした場合は、即刻厳しい処分をとるよう求めますが、答えていただきたいと思います。
　就業規則については、驚きます。これだけ大きな問題が起きて、与野党問わずに労働問題についてはチェックをすべきだという声が上がっているにもかかわらず、委託した先の業者の就業規則にさえ目を通すつもりがないと。こういう姿勢が本当に今問われていると思うんです。こうした事件において区がどう対応するかによってこそ、本当にお金にはかえられないような職員のやる気というものを引き出すことが、私はできると思うんですね。こんないいかげんな対応を区がとっていれば、本当に区民からこの杉並区の行政は見捨てられてしまう。さらに大きな不正や事件が頻発していくことになるぞという危惧を指摘し、これについての区長の答弁を求めたいと思います。

再答弁

政策経営部長（高和弘）

　私から、再度のご質問のうち、委託に関する事項につきましてお答え申し上げます。
　今回の事態は非常に遺憾なことだと存じますが、不払いにつきましては、これはあくまでも事業主と雇用関係にある従事者との問題でございます。
　次に、就業規則につきましては、法に基づき労働基準監督署へ届け出る性格のものでございまして、それを契約の発注者がチェックするものとは性格を異にするものと考えます。
　それと別に、労働関係法令が守られてないという場合には、その程度に応じまして、業務改善指示や命令、さらには契約の解除等の対応を行うことになります。
　私からは以上でございます。

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