青年雇用について

　次に青年雇用問題について質問します。今年はかつてない社会不安のもとに正月を迎えました。その象徴となったのが日比谷公園に現れた「年越し派遣村」です。テレビや新聞などで大きく取り上げられましたが、一歩ひいたような報道が目立ち、派遣村のもつ日本社会への痛烈な告発を伝えていないと感じました。
新しい年を迎え、午前1時ごろ派遣村に到着した若者は、横浜で数日前から路上生活になっていました。道に落ちていた新聞で偶然派遣村のことを知り、途中の駅までは電車で、その後は７時間以上かけて歩きながら新年を迎え、派遣村に来ました。体は冷え切っており精神的にも追い詰められていました。もともと貯金できるほどの給料ももらえないなかで突然首を切られて寮を追い出されますから住所不定となります。これでは仕事も見つけられず、ネットカフェなど転々として一気にお金がなくなり、路上生活となるのです。
　医師のボランティアとして入村した日本共産党の衆院比例予定候補、谷川智行氏のレポートによると、ある３０代の男性はこの数日間まともに食事をとっておらず体が冷え切っており、吐血・下血はこの数ヶ月間断続的に続いているという深刻な状況にありました。すぐに救急車で病院に入院することになりました。
　さて、あいついで発表される大企業による労働者の首切り。一口に数千人とか一万人削減とか言われますがその一人一人にこうした悲劇が訪れることに大企業は想像力が働かないのでしょうか。大手製造業１６社の内部留保は３０兆円を超えており、その１％で40万人とも言われる労働者の首切りを回避することができます。働かせるときは過労死ラインの倍近くも働かせ、都合が悪くなったらその人の人生設計も国の景気もお構いなしに首を切る大企業の姿は「今だけ、自分だけ」という姿にうつらないでしょうか。
　私のところにも派遣切りにあった青年から相談が寄せられています。ある二十歳の女性は一年近く働いてきた職場でしたが体調を崩し、昨年の夏に安静を要する状態になりました。するとたった数日間の休みにもかかわらず職務怠慢とされ、派遣会社を通じて解雇を言い渡されました。ひどい扱いだと抗議し、解雇に同意しなかったにもかかわらず自己都合の退職とされ、失業保険もおりませんでした。突然の解雇で、明日の生活費のため夜の仕事に手を出し、２０歳の女性の人生に影を落としました。

【質問】
人間を使い捨てにして恥じない大企業の姿勢は改められなければならないと考えますが、今後の区の姿勢を見る上でも、区長は使い捨て雇用の拡大や派遣切り問題についてどのように捉えているか、見解を伺います。

　去る２月４日５日と私はとある駅のネットカフェ調査と街頭相談活動を行ってきました。この調査、相談活動には民主青年同盟杉並地区委員会および衆院八区予定候補の沢田俊史など二日間で30名が参加しました。
　昨年の６月に調査を行ってから8ヶ月しかたっていませんが、その後の派遣切り問題の発生、寒さを増す年末年始の実態など、特筆すべき変化がありました。
　調査した店舗は４店舗です。
　８時間１６００円という平均的な料金のＡ店はいわゆる“ネットカフェ難民”は少ないといいます。店員さんは「常連さんは客の一割程度（ここでいう「常連さん」というのがいわゆる「ネットカフェ難民」のことです）。増えてはいない。マスコミが騒ぎすぎなんじゃないか」といっていました。
　しかしＢ店では事態が様変わりします。常連は増えているとのこと。そして無銭飲食、無銭利用が増えているといいます。財布をなくしたとか、お金を下ろしてくるといって帰ってこないなどの被害が出ているといいます。店内での窃盗事件も起きました。客の財布をとったという他の客を店長が取り押さえて警察に引き渡したところ、その犯人は派遣切りにあってお金がなくてやってしまったというのです。大企業の無法な首切りが地域の治安にも悪影響を与えているというリアルな実態でした。
　健康面でも問題ないかと聞くと、季節がら咳が多く、マスクを無料配布しているとのことでした。
　激安店のＣ店では前回調査から常連さんの入れ替わりがあったものの一般客とネットカフェ難民の割合は変わらずとのことです。この店では常連が依然として多く、１０人～20人の常連が常に利用しています。
　この店でも健康問題が気になっています。やはり咳をする人が増えていて、うがいのための大きな洗面台を設置したそうです。
　最後に今回始めて調査に応じていただいたＤ店ではそもそもあまりお客さんが少ないそうなのですが、一般客よりも常連が多いそうです。年代は３０代～５０代までそれぞれの世代でいるとのことです。健康問題ではやはり咳が気になるとのことでした。
　激安店のＣ店では年末年始、一日も休まずに営業を続けたそうです。店員さんがいうには「店長が『うちが休むと困る人がいるから』というので休みなしで働いた」といってました。
　何かできることがあればと店員さん達が口をそろえていっていたことも今回の調査の特徴でした。そこで私が東京都の「ＴＯＫＹＯチャレンジネット」というネットカフェ難民救済制度を紹介すると驚いた様子で「その資料がほしいですね」といっていました。
　この制度は東京都の制度で、住居を失った人に対し、最大６０万円を無利子で貸し出して、さらに就職活動のサポートもしてくれるという制度です。「就職チャレンジ支援事業」という制度も重要です。これは資格の取れる職業訓練を無料で受けることができ、さらにその期間の生活費として毎月１５万円を給付するという驚くべき制度なのです。さらにさらに、この制度から労働者を雇用した企業には６０万円が支給されるといいますから、就職を求める人には極めて有効な制度です。
　また、派遣切りにあってから東京にきているため、こうした東京都の制度を受けられないという人たちには、国の制度で、最大１８０万円あまりを低利で貸付けして就職を支援してくれる制度もあります。
　“ネットカフェ難民”の多くはやむにやまれず住居を失った人がほとんどで、勤労意欲を強くもち、現状から抜け出したいと思っています。そしていまはそれを支援する制度もあります。そこでお聞きします。

【質問】
“ネットカフェ難民”本人への救済制度の周知が必要ではないか。またその際、ネットカフェやファーストフード店、ファミリーレストランへの協力要請が必要ではないか、答弁を求めてこの項の質問を終わります。

答弁

保健福祉部長

　私からは、原田議員のネツトカフエ難民に関するお尋ねにお答えいたします。
　ネツトカフエ難民の救済制度で御座いますが、これは、低所得者向けの支援対策として、東京都の就職チャレンジ支援事業を、区が受託し、相談窓口を開設してございます。この事業の実施にあたっては、区でも広報やホームページ等により、PRに努めているところでございます。また、東京都では、今年の1月下旬から一部のコンビニエンスストアにパンフレットを置くなど、PRを強化しております。さらに、都が実施にする、住居喪失不安定就労者サポート事業では、新宿や渋谷などの繁華街に出向いて事業の周知活動や相談を行う、アウトリーチ相談を実施し効果を上げているところでございます。今後も、区では、都と連携してこうした事業のPRを実施してまいりたいとおもいます。以上でございます。

再質問

　青年雇用についてお聞きします、不安定な雇用を肯定するような答弁がありました。
　私も、先程質問したんですけども、自分たちの目先の利益に囚われて、働かせるときは馬車馬のように働かせておいて、いらなくなったらパッと首を切って、もうその人の人生もなにもメチャクチャにしたってかまわないとこういう事態をですね区長が予算編成方針の中で厳しく批判している、今だけ、自分だけという風潮にあたるんじゃないですか。
　私は、今後の区の本気の姿勢を見るためにも、この問題についての区長のですね姿勢を是非聞かせて頂きたい。使い捨て雇用の拡大、派遣切り問題について、区長はどのように考えているか。是非、見解を伺いたいと思います。
　ネットカフェ難民、本人への救済制度の周知など必要ではないかということですが、広報やホームページでPR、１月下旬から一部のコンビニに置かれるそういう報道がありました。どこかでは新宿へ行って、直接教えたりする、アウトリーチ相談というのですか、行われているという答弁がありました。このまさに、私が調査したのは、区内のネットカフェです。一部屋に１０人２０人といる状態なんですよね、そこまで、区が行ってアウトリーチ相談て、いうんですか、やること出来ないんでしょうか。
　窃盗事件が起きたりとか、治安にも影響を与えている状況です。是非、こうしたですね施策を本人に直接教えてあげるような、そういう細やかな、基礎自治体ならではの対策を講じて頂きたいと思います。

再答弁

保健福祉部長

　原田議員のネットカフェ難民に関する再度のご質問にお答えいたします。
　この、アウトリーチ相談というのは、先ほどもお答えいたしましたけども、東京都が毎週火曜日と木曜日のですね、夜の7時から9時まで、インターネットカフェが、もう格段に多い新宿・渋谷・池袋・この繁華街を中心に巡回して実施している訳です。
　先ほど、原田議員の指摘では、区内にも、そうした、非常にそのインターネットカフェで、ま・そういう必要とされるとこがあるんだというようなご指摘がありました。今後は、東京都とそういった実態をよく相談しながら、対応して参りたいとおもいますが。
　いずれにしても、都は、コンビニにパンフレットを置くなどして、PRの強化に努めておりますので、今後とも区では、東京都と連携してこうした事業のPRにしっかり務めて参りたいとおもいます。以上です。

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