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09.2.16 一般質問原稿��
緊急融資制度の拡充について
私は日本共産党杉並区議団を代表して区政一般について質問させていただきます。
まずはじめに区の緊急融資について質問させていただきます。
「未曾有の大不況」とか、「１００年に一度の金融危機」とか、恐ろしい言葉が世間に暗く影を落としています。しかし本当に恐ろしいのは、この金融危機がおとずれる前までは政府が戦後最長となる６９ヶ月間ものあいだこの国を好景気だなどといって浮かれ、政治の舵取りを間違ってきたことではないでしょうか。
好景気の唯一の根拠とされた大企業の空前のぼろ儲けや、年収何百億円などという気の遠くなるような超高額所得者の出現を支えるために我々庶民には増税負担増が浴びせられてきたのです。あるいは日雇い派遣のような使い捨て労働も押し付けられてきました。商店街や町工場を歩いていて大不況の文字しか見出せなかったのはそのためです。大企業のぼろ儲けを支えるために庶民に痛みを負わせるなど、江戸時代の年貢じゃないのですから、そうした社会に発展性はいささかもないと指摘するものです。本来は庶民の消費が豊かになり、商店街や町工場が潤い内需が拡大されてこそ、大企業の経営も成り立つのです。
さて、ある飲み屋さんから聞いた話ですが、そのお店には地域の土建業の方々がよく集まっていました。ところがこの二、三年、一般家屋や商店の改築改装が街からなくなっており、急速に地域の土建業の経営状態が悪化しています。その飲み屋さんに来ていた土建業の方々も家に閉じこもってしまい、たまにしか飲みにこなくなってしまったというのです。すると同時にそのお店の野菜やお肉などの注文が地域の八百屋や肉屋から減少することになります。こういった負の連鎖が起きるのです。しかし逆にみれば、何十億円とか莫大なお金がいるわけではなく、地域では小額なお金でもそれが職人から商店街などを余すことなくめぐり、地域経済を形成するのです。
さて、こうした地域経済の還流を促す点で、区がこの間一定の努力を払ったことは評価せねばなりません。その一つが原油高騰に対する緊急融資制度の創設です。なんといってもこの制度の特徴は500万円の無利子の貸付であり、かつ他の制度融資からの借り換えが可能なところです。つまり、ある人が区の仲介する他の融資で500万借りていたとき、この無利子の融資に借り替えられると同時に、６年間も返済期間が延びることになるのです。と、素晴らしい制度なのですが当初はその対象業者が狭く限定されていたので申請は昨年１０月から１２月の二ヶ月間で二十数件にとどまっていました。しかし11月議会で対象業者の拡大を求めた我党質問の直後、全業種が対象とされ、それ以降は二ヶ月弱の間に二百八十件余と10倍以上の申請が行われたのでした。この点、区の積極的な姿勢を評価するものです。
ただ、この緊急融資に限らず制度融資全体にかかわって地域の税理士さんや土建組合などから「使いにくい」と指摘されている問題が一つあります。それは区民税完納の条件です。区民税を完納していないと融資してもらえないのです。もともと経営に困難を抱えている人が借りに来るのですから、これは制度上、矛盾を起こしかねない面をもっています。悪質な件に関しては融資の対象とすべきではないと私も思いますが、事業を展開する上で従業員の給与支払いなどを優先してしまい、やむにやまれず区民税を滞納してしまったという場合も少なくありません。
それこそほうっておけば区民税の滞納はそのままで、近い将来の倒産の末、地域経済に悪影響を及ぼすでしょう。しかし融資を受けられれば事業を継続しつつ返済計画の上、区民税も払えるし、地域経済の循環を保つこともできるのです。これこそが制度融資本来の目的ではないでしょうか。そこでお聞きします。
【質問】
現在、住民税の完納が制度融資の貸し付け条件となっていますが、悪質でない限り、返済計画を立てれば融資できるようにすべきと考えるがいかがか、お答えください。
地域の土建業の方からは制度融資についてもう一つ要望が出されています。信用保証協会が間に入るため、銀行の融資よりもかなり手続きが遅いということです。土建業者は仕事の発注があった場合、すぐにでも仕事に取り掛かろうとします。その際、低利で貸し付けてくれる制度融資は助かる制度ですが、いかんせん融資の速度が遅いために急な受注に間に合わないのです。より地域経済の活性化を望むのであればぜひともこの点でなんらかの策を講じる必要があります。
そこでおききします。
【質問】
制度融資のスピードを早くすることはできないか。対応を検討されたいがお答えください。
答弁
区民生活部長
私からは、緊急融資と雇用の問題について、お答えいたします。
まず、産業融資資金の貸付条件についてで、ございますが、お尋ねのあった、住民税の完納条件につきましては産業融資資金条例に住民税および、事業税を滞納がないことが規定されており、これらの税の滞納があれば、融資を受けることは、出来ません。ただし、当該年度の滞納分につきましては、分納計画に従って、きちんと分納がなされている場合には、申請受付をいたしているところでございます。
つぎに融資までの期間短縮についてのお尋ねですが、昨年来の経済状況の悪化を受けて、現在融資を実行する、金融機関や東京信用保証協会には、各自治体などを通じた融資申し込みが殺到していることから、審査事務が輻輳し、融資実行までに相当程度の時間がかかっているのが実態です。
こうしたなかで区は昨年末に区内金融機関73店舗に対し、申し込みから融資実行までの機間短縮を含む、融資の円滑化について要請を行いました。今後とも融資の状況を注視しながら、必要な対応をとってまいります。
次に、いわゆる使い捨て雇用派遣切りについてでありますが、働き方の多様性と流動性ある雇用形態は、現在の社会の中では必要なことではありますが、ある日突然生活の糧を失うということになれば、生活上の問題だけでなく社会不安も拡大することになります。非正規社員の失職者が急増することも予測されるなるなかで、大事なことは、雇用の確保をどうするかということであり、この課題の解決にむけましてはワークシエアリングの導入あるいは労働者派遣法などの見直しも考える必要であると考えております。私からは以上であります。
再質問
再質問させていただきます。えー緊急融資についてですが、ただしといった後ですね、当該年度については、分納がなされていればといっていたんですが、この意味をもう一回、当該年度とは、何なのか、おきかせください。つまり、まー、返済計画をしっかりと、立てた上であれば、これは、制度融資の条件と制度融資を利用する条件にしていくという答弁でしょうか。お聞かせください。
つぎに制度融資のスピードを早く、出来ないかという、質問に対して、73店舗に期間短縮をすでに、求めたと、今後とも、やっていく、ということです。これから先、さらに、増えることが予想されます。この点鑑みまして、一回に終わらせず、何度もその銀行の方やそれから信用保証協会には申し入れを行ってもらいたい。それから、信用保証協会には、申し入れを行ってもらいたい。何かもうちょっと、緊急的な措置ではなく、抜本的にこういう融資を求めていく、申請の殺到に対して、答えるような、こういう仕組みをかれらに作ってもらえないのか。さらに、言って頂きたいと思います。まー、ただこの間の積極的な姿勢があったということを評価したいと思います。
再答弁
区民生活部長
原田議員の再度のご質問にお答えいたします。
最初に分納計画についての、お話が御座いました。これにつきましては、分納計画が立てられていること。それから、その計画にしたがって、分納が成されているということ、そういうことであれば、申請受付をしているということでございます。
つぎに、金融機関への要請でございますが、これは、昨年、１２月の9日ですが、区長名で、各金融機関に要請書を行ったわけですけれど。その、中身についても、その資金供給の一層の円滑化ということと、それから、期間短縮に努めるということで、文書で出したものでございます。先ほど、ご答弁申しあげましたように、今後の状況も見ながら、必要な対応は取って参りたいというように考えております。
それから、雇用の問題で御座いますが、議員がどのように受け止めたかは、よく存じ上げませんが、申し上げましたのは、ある日、突然、生活の糧を失うと、いうことになれば、非常に大きな問題がなるということは、そういう問題認識とこうした課題の解決にむけては、ワークシェァリングの導入ですとか、労働者派遣法、そういった見直しなども、必要だというように考えておりますし、それから、第４次緊急経済対策の実施についても、新たな雇用創出ということで区は出しているところでございます。私からは、以上でございます。
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